以下は月刊誌WiLL今月号に、「中国 原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文の続きである。
この章まで読み進んで来た読者は朝日新聞やNHKの原発反対報道、原発再稼働反対報道は中国を利するためでもあったと言っても過言ではないだけではなく、売国奴的、国賊的報道であったと言っても過言ではないと怒りすら持って思うはずである。
彼らに同調して原発反対、原発再稼働反対運動を繰り広げて来た野党政治屋たち、学者たち、いわゆる文化人たち、いわゆる人権派弁護士たち、いわゆる市民団体、彼らは、原発で世界を制覇しようと目論んでいる中国の、工作員たちに等しいと言っても全く過言ではない実態なのである。
桁違いの人材育成
日本では「原子力」を名称に含む大学の学科数は3つ、大学院の専攻は9つで、在学者数は750人程度とされる。
中国では新規プロジェクトの急増に対応して、急ピッチの人材育成が進行している。
原子力関連専攻学科を持つ大学は44校あり、中国原子力産業協会の報告によれば約10,000人の学生が在籍。
研究機関も含めると毎年約3,000人が原子力産業界に送り出されている。
原子力発電事業者は、運転員の育成に積極的に取り組んでおり、訓練シミュレータの整備を進め、主要な発電所の中央操作室では、建設中の発電所の運転員候補者を多数迎え駐在研修を実施している光景が見られる。
工学系有名大学の例を紹介すると、技術系大学トップの清華大学では、1960年に原子力・新エネルギー技術研究院（ＩＮＥＴ）が設立され、教員500人、大学院生200以上が在籍。ＩＮＥＴは高温ガス冷却炉の研究開発も担当している。
清華大学はＣＮＮＣの資金拠出で、原子力技術教育プログラム（毎年60人）、国際交流プログラム（同30人）を提供し、修了者をＣＮＮＣに就職させている。
上海交通大学では1958年に原子力工学部門を設置、2006年には原子力科学・工学学院（ＳＮＳＥ）を設立した。
同学院には教員50人、学部学生150人、修士課程60人、博士課程50人が在籍。同大学はＳＮＰＴＣのCAP1400の研究に参画している。
ハルビンエ程大学では1958年に原子力工学部門を設置、2005年には原子力科学・技術学院を設立。
教員113人、学部学生1,063人、修士課程235人、博士課程62人が在籍する。
原子力人材の枯渇、技術の継承途絶が懸念される日本とは、次元を異にする人材育成に国をあげて取り組んでいるのが現実だ。
中国の原子力事業者は民営電力会社ではなく、また発電、原子炉の研究開発、設計、施工まで一貫して担う総合企業であり、習近平主席が提唱した広域経済圏構想「一帯一路政策」による政治的、資金的な後押しもあって、海外輸出分野でも優位な立場を確保している。
すでに、パキスタンで華龍一号を建設中のほか、英国、アルゼンチンでも導入を進めている。
さらに、中国はアフリカ諸国など多くの国と原子力協定を結んでおり、将来に向けた原発輸出に着実な布石を打っている。
また、AP1000をはじめ第三世代炉の開発・建設に加え、高温がス炉、高速炉、小型モジュール炉などの次世代炉の開発や建設が進められており、中国はすでに原子力技術開発で世界のトップに立ちつつある。
その一方で、2014年5基、2015年8基、2016年にも5基が新規に運転開始となった。
非常に速いペースで稼働原発が増加しているため、ベテラン運転員の不足が重要な課題になっている。
さらに、万一の事故発生時の水質汚染など安全面に関する議論もあって、内陸部への立地が進まない実情も認識しておく必要があろう。
