以下は月刊誌WiLL先月号に、偏向報道に晒される日本のスパコン開発、と題して掲載された深田萌絵さんの論文からである。
これもまた日本国民及び世界中の人たち必読である。
中国によるネット分断工作は激化するばかり。その脅威に対抗するため、日本独自のスパコン開発が急がれるが……
ネット空間の言論統制
「十月四日のペンス副大統領の演説は、中国に対する最後通牒だ」と、一部の中華系メディアが騒いでいた。
ペンス副大統領は「中国が世界中で政治に介入、企業秘密を要求し、比類のない監視国家を作って自国民を抑圧している」と指摘しただけに留まらない。
それに加担しているグーグルも批判した。
グーグルが開発した中国向け検索エンジン「Dragonfly」は、個々人が検索した「キーワード」を携帯番号や個人が特定できるデータに結び付けて、中国政府に検閲させる機能がある。
個々人のインターネット上での言動や興味対象を監視し、社会信用制度上の「スコア」を付けるためのデータになるのだが、中国政府にとって都合の悪いことを調べた中国人は「移動の自由」を奪われ、最終的には当局に連行される運命だろう。
こういった中国に資する検索エンジンの開発に対して、グーグル内でも賛否両論となっており、「自由を与えるためのインターネットで検閲するのは人道的に間違っている」と、良識派社員の署名は千名を超えたという。
中国の米プラットフォーム企業を通じたネット支配はこれだけではない。
グーグル、アップル、ユーチューブなどのプラットフォーム企業のサーバーが中国国内にあり、ひそかに中国が検閲を行っているのではないかと言われている。
＊こんな馬鹿げた事実も、私と同様に初めて知った人は多いはずである＊
見返りに検閲
インターネット空間は誰でもアクセスできるので「言論は中立的」と思われがちだが、ブラウザ経由の検索エンジン、大手ポータルサイト、ＳＮＳのようなプラットフォームは私企業が運営しているため、データセンター内のデータベースを管理する側にとって、検索結果や表示される情報の操作は容易にできる。
トランプ大統領を支持する保守派ラジオコメンテーターのアレックス・ジョーンズ氏の利用するサービスが、アップル、フェイスブック、ユーチューブ、リンクトイン、Spotify、Ｐｉｎｔｅｒｅｓｔ ＭａｉｌＣｈｉｍｐ、Vimepなど、多岐にわたって全て凍結・削除され、「ネット上で存在を抹殺された」ことが話題となった。
米プラットフォーム企業による連携をあからさまに見せたのは今回が初めてで、反中やトランプ寄り保守派の意見を弾圧しているのではないかと言われている。
このプラットフォーム企業が中国に忖度する理由は、利益を圧迫する「データセンター・コスト」と考えられる。
プラットフォーム企業がサービスを提供するためには、土地、データセンター、発電施設等、莫大なインフラコストを抱えなければならない。
中国当局は企業に対してデータセンター用の土地を採算無視で提供し、その見返りとして検閲をしているのではないかと疑われている。昨年施行された中国の情報セキュリティ法では、「データと個人のＩＤ情報」を結びつけることが義務づけられた。
アップルは今年、「iCloud」（インターネット上にデータを保存して、ログインすればどの端末からもデータにアクセスできるようなサービス）のデータから「暗号鍵」まで中国に移管し、中国当局が自由にアクセスできる状態となっている。
アップルのＣＥＯ、ティム・クック氏はアレックス・ジョーンズ氏の追放について「アップルが“自主的に” 決断した」と語ったが、中国基準に従ったのではないかという疑念は拭いきれない。
この稿続く。
