以下は先ほど産経新聞のデジタルフォーラムIRONNAのトピックスで発見した記事である。
名前を口にするのも口が穢れる、顔を思い出すのもおぞましい民主党政権時の、3.11時の、そして以降の我が国のエネルギー政策を誤らせ続けた…日本の総発電量の約半分を占めていた原発を全面即時停止させ、たった3年間で15兆円もの税金を原子力の代替で石炭や石油の購入に浪費させ、40年ぶりに日本の上空に光化学スモッグを頻発させ莫大な量の温室化ガスを発生させ地球温暖化を推し進め竜巻、集中豪雨、凶暴な台風襲来等、ありとあらゆる災難を、今なお、日本国に与え続けている菅直人、彼の名前と朝日新聞の星浩の名前は対である事、即ち、朝日新聞はこの輩の共犯者である。
この菅直人の母校である東京工業大学...あのレベルの男が東工大を卒業していた事は、同校の卒業生には恥以外の何物でもないだろう。
でたらめに原子力通だと言い募り、東電の幹部や福島第一原発の現場の人間達を怒鳴り散らした態様...彼が水素爆発をもたらした張本人である事は既述のとおり。
彼の母校の教授で原子力についての本当のプロが今回の北海道ブラックアウトも菅直人の責任である事を手厳しく指摘している。
北電の脆弱さは泊原発が停止している限り永遠に続くのである。
今日、NHKの7時のニュースは北海道の千島沖大地震発生の確率が小さくない、福島第一原発に問題があるなどと、突然、報道していた。
例によっての悪辣さで、とにかく、ここの報道部を支配している連中は、悪質な編集とサブリミナル効果を頻繁に使用する。
NHKの報道部を支配している偽日本人たちよ、それを言うなら、北海道の現在の電力体制では、今回のブラックアウトどころではなく、北海道は、もう大地震に対しての備えゼロである、もう見込みがない。
道民も企業も北海道は離れた方が良い。
こんな愚かな地域、泊原発を点検時を利用して7年間も止めているような地域に未来はないからである。
私は、かつて、北海道の風景を維持するためだけでにでも、税金を投下する値打ちがあるのだ、と、周囲に言い続けて来たのだが、JR北海道の労組が過激派に支配されている態様と言い、泊原発の再稼働を止めて北電を駄目にし、北海道全体を駄目にし、ひいては日本国をダメにするような輩たちが大きな顔をしているような北海道では、何の魅力も夢もない。
心ある道民は、即刻、北海道を離れた方が良い。
原発反対派は、朝鮮半島や中国に移住して、原発反対を続けたら良いだろう。そここそが君たちの本当の戦場だからである。原発反対の理想に燃えているのなら、それ以外に君達の行くべき場所はない。
見出し以外の文中強調は私。
北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある
『澤田哲生』 2018/09/07
澤田哲生（東京工業大学先導原子力研究所助教）
９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。
私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。
２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。
完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。
道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。
それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。
この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。
苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。
そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。
電力安定供給を至上使命としてきた電気事業者にとっては、まさにほぞをかむ事態である。
この事態を招いた原因として、強大な権限を背景に科学的判断を避け続けた原子力規制行政がある。
泊原子力発電所（泊村）の３基の原子炉の総出力は２０７万キロワット。
苫東厚真火力の出力を補って余りある。
しかし、泊原発は3.11後にいったんフル稼働運転をしたものの、２０１２年５月５日に定期点検に入り、今日に至るまで停止したままだ。
そう、日本は「原発ゼロ」になったのである。
今、泊原発の原子炉内の燃料棒は全て引き抜かれ、使用済み燃料プールにおいて冷却されている。
今回の地震で泊村の最大震度は２であった。
そもそも、原子炉は強固な岩盤に直付けされている上に、一般の建造物に比べてはるかに厳しい耐震強度が、昔から課せられてきた。
つまり、この震度２程度の揺れでは、何ら影響を受けずに運転を続けていたはずである。
そうすれば、今次の「全道大停電」は回避できた可能性が高い。
ただし、「もし泊原発が再稼働していたならば」という仮説ではあるが。
では、なぜ3.11から７年以上もたっているのに、いまだに原発が再稼働していないのか。
そこには東日本大震災当時の首相、菅直人氏の深謀がある。
２０１１年５月、菅氏は首相の立場を最大限に利用し、首都圏に最も近い静岡県の中部電力浜岡原発を、その非望のもとに停止させた。
権力を持ってすれば、理にかなわない原発停止要請も事業者に強いることができることを天下に示したのである。
続いて菅氏は、原発が「トントントンと再稼働しない」ための奇手を次々に打っていくことになる。
最も強力な手段が２０１２年９月に発足した原子力規制委員会である。
この稿続く。
