以下は今日の産経新聞2ページに学習院大学教授の伊藤元重が「通商システム」の行方と題して掲載している論文からの抜粋である。
伊藤元重が明らかにしているこの事実はNHKの報道・編集部を支配している連中と朝日新聞は言及しない、したくない、あるいは出来ない事実だろう。
前文省略
中国は米国がＷＴＯ（世界貿易機関）など世界の自由貿易体制を壊そうとしている、と批判する。
今の自由貿易体制を守らなくてはいけないとも主張する。
保護主義的政策で固められた中国がそう主張するのも滑稽な気がするが、確かにＷＴＯ体制が大きな挑戦を受けている。
米国の識者と話していると、現在の通商制度についてｓｔａｔｕｓｑｕｏ（現状）という表現がよく使われる。
「現状」は米国にとって不利な形になっているし、中国はそれを不当に利用しているという。
確かに、高い関税を課し、海外からの投資を厳しく規制し、独自の産業政策を展開している中国が、自由貿易体制を維持すべきだと主張するのは説得的ではない。
後発国であった中国が、高い関税や投資規制を続けるのは、今の中国の経済規模を考えたら正当性はない。
米国が「現状」を変えたいというのは、中国がタダ乗りしている現在の通商システムを変えたいということだろう。
後略。
