以下は前章の続きである。
非難には冷静な対応を
―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。
さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。
安倍 一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。
いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。
この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。
我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。
それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。
一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。
彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。
ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。
ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。
もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。
