中国マネーが今後も『ニューヨーク・タイムズ』などメディアを縛るだけの金を出せるのか、疑問がある。と題して2018-11-02に発信した章が、今、アメーバで検索数の上位にランクされている。
以下は前章の続きである。
中国共産党政府を潰す戦争
河添
私は組織ウンヌン以前に、巨大資本家が権力であり、その“意思” が政治家をつくったり持ち上げたり、票田につながる組織や団体、メディアを操り、果ては世界世論まで動かし、人々の心を洗脳していくと考えています。
高山さんがおっしゃるＣＰＩでも、コミンテルン残党でもいいんですが、組織力と人材、人員が確保できるのは、まず資本力です。
そもそもなぜ、ナショナリストの政治家、保守活動家が全世界的に弱いかといえば、巨大資本家によるサポートが、ほぼないからでしょう。
アメリカでなぜ、中国共産党の工作が深く広く刺さり込んだかといえば“赤くて不透明な巨大マネー”と人材でアメリカの政官財、アカデミー界を工作してきたからです。
高山
トランプが言うフェイクメディアは、中国に買われたという意味なの？
河添
メディア買収は一つの露骨な方法ですが、広告主の株を大人買いして、共産党員を取締役などで送り込めば間接コントロールが可能です。
ジェノサイドに明け暮れてきた中国の真実が人道的なフリが上手い世界の大メディアから暴露されなくなった、その最大の理由はだから赤く薄汚いマネーの威力です。
それと大メディアは、おしなべてマルキスト仲間だからでしょう。
アメリカの政界は高山さんが先におっしゃった通り主従が明確なチャイナゲートを続けてきたつもりだったのでしょう。
ところが、クリントン大統領と江沢民時代より関係深化が加速され、主従が徐々に変わっていったと考えられます。
そもそもアーカンソーの州知事時代から、クリントン夫妻はズブズブのチャイナゲートでした。
習近平の中国は、世界においての宗主国のつもりなのです。
パックス・ブリタニカならぬ、パックス・チャイナ気分です。
高山
これ以上、のさばらせないよう、トランプ政権が立ち上がった。
河添
米中貿易戦争との表現で矮小化されていますが、中国共産党政府を潰すための戦争を始めたと考えられます。
五年、十年続く可能性があるのかなと。
英国も同じです。
2016年5月、エリザベス女王様が園遊会で、前年に訪英した習近平一行を、「ルード（非礼）」とおっしゃいました。
ＢＢＣでわざと声を漏らさせたのです。
あ、ゴングが鳴ったなと。
英連邦のオーストラリアは、ターンブル前首相の息子の嫁が、江沢民に近い父親を持つ中国出身者とされ、親中的な発言が目立ちました。
ところが、最近は中国警戒モードに転じています。
高山
中国マネーが今後も『ニューヨーク・タイムズ』などメディアを縛るだけの金を出せるのか、疑問がある。
早めに人民元の暴落が始まって中国マネーが枯渇するんじゃないかと思うけど。
河添
中国共産党の幹部らは、アメリカに逃げ込んだりしているけれど、数十億ドルを偽名口座に隠し持っていたり、愛人名で不動産資産に化けていたり。
突きとめて、大統領令でガンガン凍結できないものかなあ。
この稿続く。
