そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト３なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。　
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。　
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。　
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟（額賀福志郎会長）である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。　
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。　
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、ＢＳフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという（1998年の）日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。　
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。　
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。　
だから韓国人は歴史の真実を知らない。　
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で（注：当時の韓国の）国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた（第一次補償）。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン（約200万円）の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。　
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。　
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。