復星国際 問われる目利き能力／忍び寄る「老いるアジア」 対策急務…日経新聞11月28日5面より

〈記者の目〉米国市場などで中国のベンチャー企業の不正会計に注目が集まっている。21日には復星が16%強を出資し、米ナスダックに上場する広告会社、分衆伝媒控股にも不正疑惑が浮上した。分衆伝媒の株価が急落し、復星株も大幅下落した。

中国企業への厳しい目に加え、債務危機のため欧米などの投資マネーが収縮しており、復星の経営環境が変わるリスクは大きい。投資先の目利きという、投資会社としての真の実力が問われる局面だ。(上海＝戸田敬久)

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忍び寄る「老いるアジア」 対策急務　経済圧迫も

【ハノイ=伊藤学】アジア新興国・地域に高齢化の波が近づいている。豊富な労働力が社会を支えた「人ロボーナス」の期間を終えた国・地域も多く、相次いで高齢社会に突入する。待っているのは、増加する年金や社会保障費など「人ロオーナス(負荷)」だ。

経済成長を下押しする可能性も指摘されており、各国・地域は急ピッチで対応を進めている。…中略。

●介護施設が不足

ベトナムは国民の平均年齢が27歳と若い。だが、ベトナム高齢者協会によれば、2010年に全人
口の9%(約815万人)たった60歳以上の人口は、25年には18%に倍増する。高齢化のペースは日本や欧米より早い。

ところが、ベトナムには高齢者の介護施設が100ヵ所程度しかない。同協会のニュン副主任は「介護の需要が増えるのに、民間も含めて施設の整備が進んでいない。国の支援がないので料金も高い」と指摘する。…中略。

社会と呼ぶ。国連の人口推計では、50年までに大半のアジア諸国は高齢社会に突入。中国やタイは超高齢社会を迎える。…中略。

●出生率も低下…中略。

人口大国の中国とインドについて、日本総研調査部の大泉啓一郎上席主任研究員は「人口構成からみると、中印で今後20～30年、高い成長が続くと予想するのは楽観的過ぎる」と指摘。
「インドの方が高齢化の進行が緩やかなため、当面は経済力で存在感を高めていく」と分析している。

人口ボーナスとオーナス

国の人口は一般に、経済が一定の水準に達すると出生率が下がり、生産年齢人口(15～64歳)が相対的に最も大きい状態を迎える。経済成長に最適なこの状態を「人ロボーナス」と呼ぶ。

働き手が豊富になること以外にも利点は多い。教育や医療、年金など社会福祉の負担が少ない。一方で、政府は税収が増えて財政負担が軽くなり、インフラ整備や税制優遇に資金を回しやすい。この結果、産業の国際競争力が強くなり、内需も拡大する。

「人ロオーナス」は逆に、高齢化が進んで退職者が増え、年金などの社会コストが増していく状態を指す。税収は減り、内需も縮小しやすい。