以下は月刊誌WiLL2018/9月号に、「中国 原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文からである。

以下は月刊誌WiLL今月号に、「中国　原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文からである。
この論文を読んだ読者は、朝日新聞やNHKの原発反対報道、原発再稼働反対報道は、中国を利するためでもあった、と言っても過言ではない事に気づくだろう。
更には、彼らがほめそやす太陽光発電、そのパネルのかなりの部分が中国製や韓国によって占められている事を思えば、彼らの悪というか反日ぶりは極まっている。…現在の日本の総発電量11,000kWの内、3％を占めているだけの電源量であえることは既述のとおりだから、尚更なのである。
見出し以外の文中強調は私。
政府主導の原発推進、多彩な次世代炉、充実の人材育成…日本と中国の差は開くばかり
原発をめぐる日中の格差　
世界の原子力関係者は、今年6月、中国から次々に届くビッグニュースに驚きの声をあげた。　
6月6日には、フランス原子力大手のフラマトム（旧アレバ）とフラ
ンス電力（ＥＤＦ）が中国広核集団公司（ＣＧＮ）と建設した広東省・台山原子力発電所1号機が、原子炉での核分裂が持続的に進む臨界に達し、同29日に送電を開始。
最新鋭原発の一つに数えられる欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）が、世界で初めてとなる営業運転開始に向けて大きく前進した。　
同21日には、東芝傘下だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）、原子力エンジニアリング会社の中国核電技術有限公司（ＳＮＰＴＣ）が、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と建設中の浙江省・三門原発1号機も初臨界を達成、同30日から送電を開始した。
同原発には、ＷＨが米原子力規制委員会から最終設計認可を得ているAP1000が採用されており、こちらも世界初の営業運転入りが視野に入った。
さらに、中国で2番目のAP1000建設プロジェクトとなる、山東省・海陽原発1号機も21日には原子炉に燃料集合体を入れる燃料装荷が許可され、近く初臨界となる見込みである。　
いずれの原発も、欧米ではプロジェクトの大幅な遅れが発生する中、中国が先行する形となった。
中国の原発開発だけが、着実に前進している現実を世界に印象付けたといえる。　
日本は長い間、米国、フランスに次ぐ世界第3位の原子力発電国であった。
1998年には国内総発電電力量に占める原発比率は36.4％に達し、2010年でも29.2％だった。　
しかし、2011年3月の東日本大震災の津波被害による福島第一原発事故は、日本の原子力発電を取り巻く事業環境に大きな影響を与えた。
福島第1原発の原子炉6基だけでなく、全国各地の原発で2013年に施行された新規制基準に適合するための投資が多大になると見込まれ、投資回収や将来の予見性といった経済性などを理由に古い原子炉の廃止が次々に決定されていった。　
2018年6月末時点では、新規制基準に適合して再稼働した9基を含め、廃炉決定しておらず、今後、稼働に向かう可能性がある原子炉は39基、合計設備容量は3,856.6万ｋＷとなった。
2011年3月の54基、4,884.7万ｋＷから1,000万ｋＷ以上もの急激な減少である。　
『一方、中国では福島第一原発事故後に25基、2,598.7万ｋＷが新たに運転を開始しており、総発電電力量に原発の占める比率は2017年には3.9％になった。　
2018年6月末現在、中国で営業運転中の原子炉は38基、設備容量は3,686.7万ｋＷに達し、冒頭に紹介したＥＰＲやAP1000の営業運転も見込まれる。
日本では福島第2原発4基の廃炉計画の発表もあり、中国が日本を今年中に追い越し、世界第3位の原子力発電国に躍進するのは確実だ。