以下は前章の続きである。
なぜ偽証碑にすがりつく？
慰安婦問題で日本を批判してきた韓国は、この１月９日には日韓合意に関して再交渉は求めないものの、「日本は名誉回復努力を」などと再度、問題を蒸し返している。
原板にも説明板にも、特に慰安婦問題での謝罪とは書かれていないが、注目すべきは『「挺身隊蛮行」を証言』という表現だ。
挺身隊と慰安婦とは全く無関係なことは日本のみならず韓国の学会でも明らかだが、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が、いまだに団体の正式名称を変えない。
挺対協は、日韓分断を目論む北の工作機関と指摘されており、韓国国内はもとより、世界中に慰安婦像を建てている団体だ。
文在寅大統領は１月、挺対協代表や慰安婦たちと昼食をとり、過剰なまでに挺対協を優遇した。
日韓合意を締結した前政権へのアンチテーゼであり、対北融和政策であろうが、同時に、対日関係で「挺身隊」を恣意的に利用しようという企みが透けて見える。
早稲田大学の有馬哲夫教授の解説によると、米国で慰安婦問題はＣＩＡ文書「ナチス戦争犯罪・帝国日本政府情報公開法関係文書」で取り扱われ、ナチスドイツの蛮行と同一視されているという。
《ナチスの強制収容所は強制労働施設であり絶滅施設であると同時に「軍事売春所」でもあった。（略）女性達は奴隷狩りのように集められ、収容所は軍事売春所に入れられドイツ兵の相手をさせられた。
（略）ナチスの場合は「軍事売春所」と絶滅施設の犠牲者はかなり重なる。これはなぜドイツには「慰安婦問題」がぶりかからないのかという理由の一つになっている。死人に囗なしなので、カミングアウトして証言することも「償い金」を請求することもできないのだ。アメリカの国会議員や政府の一部は、ナチスと日本軍の違いがよくわからないために、歴代首相が「慰安所」を設置したのは日本軍であり、「強制もあった」と認めると、どうしてもナチスの強制収容所、強制労働施設、絶滅施設と同じイメージでとらえてしまう》
アメリカは1970年代以降、戦争犯罪者になんらかの形で制裁を加えようとする底流がある（現トランプ政権では未定）。
《偶然にも、挺身隊問題対策協議会は「慰安婦」を「挺身隊」という名目のもとに集められたいわば「性奴隷」、「慰安所」をいわばその「強制収容所」であるかのような主張をしている。これは歴史的事実としてはもちろんまったくの誤りだが、「慰安所」をドイツの強制収容所ないし強制労働施設として位置づけたいというアメリカ側の注文に見事に一致する》（有馬哲夫「ＣＩＡ文書公開で判明『慰安所』はナチの収容所と同一視されていた」『新潮45』2017年６月号）
ナチスの蛮行と慰安婦問題を重ねあわせるとはひどい話だが、説明板に新たに登場した『挺身隊蛮行』という表現は、韓国が今後もアメリカの反応を一つのバロメーターとし、国際社会において戦略的な反日プロパガンダを展開するための重要な布石として記載されたものであろう。
だとすれば日韓合意に反する行為に他ならない。
この稿続く。
