以下は前章の続きである。
そのマスメディアを日本人の７割が信じているのですから、これはマスコミによる国民主権の侵害だといえます。
テレビ局に関してはＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）という一見もっともらしい監視団体がありますが、これはテレビ各局が資金を出し合ってつくったもので、極左の運動家が多数審査のメンバーになっており、全く機能していません。
このような状況をどうすれば打破できるのか。
先ほどのバノンさんの発言を受けて考えますと、国民の平均的な常識を尊重し、正しい情報を発信するメディアを立ち上げることが、日本を真っ当にする一番の近道でしょう。
しかし保守系の団体には資金がありません。
木村太郎さんが、先程、ネットテレビメディア「ブライトパート」の東京支部開設をと発言されていましたが、日米保守派が共同でメディアを立ち上げるのは確かに一つの可能性だと思います。
私自身は現在、先ほど紹介した本の件で朝日新聞社から厳重な抗議の申し入れを受けているところです。
大手メディアが実証的な本の著者に対して賠償を要求するという、言論封殺が今、起きています（註・その後、朝日新聞は小川氏と出版社への５千万円の賠償請求を提訴した）。
だからこそ、日米で保守政権が協調しているチャンスに、言論界も共闘して、リベラルという名の全体主義から自由を守る戦いを前に進める必要があるのではないでしょうか。
以上、日本側の総括をして締めくくりたいと思います。
