以下は7/31の産経新聞朝刊７ページに、指導者への個人崇拝非難 習主席母校教授論文に波紋、と題して掲載された記事からである。
ネットで確認していたら、面白い事に、１１時間前に、朝日新聞もデジタル版で（仕方なしに掲載したか？）追随していた。
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。
発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。
７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。
任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。
特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。
さらに１９８９年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か（発生３０年を迎える）来年の適当な時期の再評価」を要求。「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。
許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑とう氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。
現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。
中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。５月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。
