東電福島から逃げ出したＧＥ社員の無責任を衝く…朝日新聞はＧＥの責任を不問にしたが21兆円を払わせるべき…東電が憎いと苛めに走る朝日

東電が憎い。漁場を奪った。だから賠償金を払わせた。それでも腹の虫が納まらない、来電を困らせてやる、では単に苛めでしかない、と題し2018-07-21に発信した章である。
高山正之の最新刊は最寄りの書店で購読すべき最たるものだろう。
世界の人は、私の英訳を一人でも多くの人が読むべきである。
東電福島から逃げ出したＧＥ社員の無責任を衝く
朝日新聞はＧＥの責任を不問にしたが21兆円を払わせるべき
東電が憎いと苛めに走る朝日　
東電福島第一原発の廃炉など処理費用が21兆円を超えると経産省が発表した。
あれだけの事故だからある程度は予想していたが、国家予算の４分の1にもなるというのはただ事じゃあない。
何にそんなにかかるのか。
メルトダウンした炉心の処理に６兆円、被災住民への賠償に４兆円とかは分かるとしても、年間被曝量1ミリシーベルトの基準をもとにした汚染表土や地下水の処理に兆単位の出費がどやどや並ぶ。
福島第一原発サイトには放射線で高濃度に汚染した冷却水などが大量にある。
それを海に流すなという地元漁民のいい分は分かる。　
だから、汚染水は800基もの貯水タンクを作って溜め込んできた。
そこまでは分かるが、このサイトには毎日400トンもの地下水が流入する。
しかし地元はそれも流すなという。
汚染域を通れば汚染するという理屈らしいが、それなら敷地手前で遮断してきれいなうちに別ルートで海に流せばいいはずだが、それもダメだという。
それが分からない。
ために東電は流れ込んで汚染しただろう地下水を毎日汲み上げてタンクに入れ、改めて除染して海に流している。
それでも処理能力は１日20トン。
つまり２日で25メートルプール一杯分の水をいまもせっせと溜め込み続け、いまは80万トンに達している。
それでも地下水を完全に食い止められないから莫大な金を使って凍土壁を作り、海への流入を防いでいる。
それも晴天続きの場合で、いったん大雨になれば地下水量は数倍に跳ね上がる。
実際、16年9月の台風襲来時には凍土壁の２か所が破られた。
反原発の朝日新聞は鬼の首でも取ったように「溢れた溢れた」と大騒ぎし、地元も同調した。
東電が憎い。
漁場を奪った。
だから賠償金を払わせた。
それでも腹の虫が納まらない、来電を困らせてやる、では単に苛めでしかない。
ＧＥ社員に反原発を語らせた　
朝日が渋々ながら原子炉がＧＥ社製で、その設計にあった瑕疵がもとで今回の事故が起きたことを仄めかしたのは事故から丸3年後の14年３月30日付の紙面だった。
それも反原発ものの連載の中で、ほんの数行ほど触れただけだ。
そこには「地震のとき4号機にはＧＥの人間がいた。彼らはすぐ逃げ出した。そして米国のＧＥ本社は彼らを日本からすぐ出国させた」とある。
何でＧＥ社員がそこにいたかは、その２日前の連載で初めてＧＥが原子炉の設計者だと披露。
それも偉そうに例えば日本側が何で放出弁がないのかと尋ねると、答えは常に「なぜならＧＥがそう考えるからだ」だったと伝える。
福島原発サイトはわざわざ高い丘を削って低地にしてある。　
そこに原子炉を建てさせ、補助電源も津波が来れば一撃でダメになる海側にまとめて置かせたのも「ＧＥがそう考えたから」だといっている。
この話は同じ年の12月7日付紙面で福島でのＧＥ現地代表、名嘉幸照にも同じことを語らせている。
この男は沖縄の活動家で元漁船員。
福島にやってきてＧＥに雇われるが、彼を選任した理由も彼の知識がどれほどかも不明のままだ。
その代表社員はあの地震のとき外出していて、電源アウトの非常事態を知ると、以来、職場に戻ることはなかった。
ＧＥ本社にも問い合わせたというが、まともな答えはなかったという。　
彼は朝日のインタビューの最後に事故を総括して語ったのは「被爆国が原発などは持つな」だった。
朝日はＧＥの責任を一切不問にした代わりに、ＧＥ社員に反原発を語らせた。　
ＧＥから懲罰的賠償を取れ！　
朝日の異様な対応には呆れるが、それは措くとして、この元沖縄の活動家を含め、現場にいたＧＥ関係者が事態収拾に何ら努力せず、逃げ出し、ＧＥ本社もそれを咎めるどころか、すぐ日本から脱出させた事実はこれで明らかになった。　
因みに米原子力規制委員会が補助電源を複数、分散設置するよう命じた「Ｂ５ｂ」ディレクトリーすらＧＥは東電に伝えていなかった。　　
結果が21兆円の損害であり、加えて優れた原子力産業の停滞も出来している。　
ここまで見ればだれでも即座に「欠陥商品で被害が生じたら製造者がその責任を負う」という米国生まれのＰＬ法を思い出すだろう。
福島原発はその設計、構造のすべてに「偉そうに指導した」ＧＥの責任を除外しては何も語れない。　
トランプも出てきた。
米国と聞けばいいたいこともいえなかった時代は終わった。
新しい年、新聞も政府も国民も改めてＧＥにその責任を問い、ついでに真の意味での懲罰的賠償を取り立てたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2017年1月号）