以下は前章の続きである。
高山
さらに朝日はもう一つ小池批判をしている。
「外国人の地方参政権付与に反対と言っていたのに、公約に入っていない」と。
批判を恐れて引っ込めたんじゃないかって書いていた。
藤井
いろいろな方向から、朝日は小池を貶めたかったわけだ。
反対を引っ込めたんだから、朝日は喜べばいいだろうに。
高山
小池は味方だと思っていたのに、どんどん違う小池になって行っちゃった。
朝日は小池を“買う”かどうかホントに戸惑い続けた。
だから繰り返し批判ネタを出しては翻意を促したけれどダメだった。朝日は小池を読み切れず、結果的に彼女にかかずらい過ぎて何もできなかったんだ。
一連の流れは、どう見ても朝日がもはや「キングメーカー」としての能力を喪失したのを証明していたね。
藤井
朝日はとにかく反安倍なんだけど、安倍引きずり降ろしの戦略も戦術もお粗末そのものだ。
モリカケ問題で安倍さんを批判しようとして、完全に不発だったし。
高山
朝日への不信感は、ますます高まるばかりだよ。
この稿続く。
以下は前章と同じ月刊誌WiLL今月号からである。
朝日は小池“買い”に希望を抱いていたんだよ、と題して高山正之と
藤井厳喜（国際政治学者）の対談特集からである。見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
朝日の読者はあんな中途半端な新聞より、いっそ赤旗に変えた方がいい
朝日の戸惑い
高山
この選挙で面白かったのは、朝日新聞が小池百合子を取り込めたと思い込んでいたフシがあった。
小池は反安倍で支持を集めるのではないか―そう期待をしていたのに、あっさり覆された。
朝日にとって衝撃的だったのが、九月一日の発言。
藤井
そう、関東大震災の朝鮮人犠牲者を慰霊する式典への追悼文送付を、小池が今年からやめちゃったんだ。
虐殺数についても六千人が正しいかどうか、特定できないとも言っている。
加藤康男さんの『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（ワック）でも読んだのかな。
高山
朝日新聞は大きく紙面を割いて「お前のスタンスはどこにあるんだ？」とやっきになって批判を続けた。
＊目を通す事すら嫌になっていたから、私は全く読んでいなかった＊
朝日は「キングメーカー（総理を生み出す）」のつもりだった。
小池を引き込んで安倍を退陣させると読んでいたのに、その沽券を潰された。
だから動画「希望の党☆」も掘り出して、小池に嫌味を並べたんだ（十月七日付）。
藤井
「希望の党」というネーミングは公党にふさわしいのかな（笑）。
高山
この動画は12年前に総務省と公益財団法人「明るい選挙推進協会」が選挙啓発用に製作したものなんだけど、「希望の党」という架空政党が政権を取って、それこそ、ジョージ・オーウェルの『1984年』みたいな暴政をやるという物語だ。
朝日に楯突くと、もっと痛い目に遭わすぞという脅しだね。
ネットでは「予言の書だ」「笑いごとじゃない」という感想があって、さらに、この動画を監督した金子修介は、「仮にファシズムを目指す勢力があるとすれば、耳に聞こえのよい言葉で現れ浸透していくのではと考えた」と答えている。
藤井
つまり、小池の「希望の党」はファシズム的だと、朝日は暗に批判したいんだな。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
田中
国連軍の軍事オプションがあるとして、中国やロシアはどう出ますかね？
高橋
中国は北朝鮮なんか潰してもいいと思ってますよ。
中国はアメリカと衝突せずに自分の傀儡を作ることを考えています。
その間にロシアは漁夫の利を得ようとしている。
田中
日本はどう対応すればいいんでしょうか。
高橋
軍事攻撃自体は、短期間ですぐ終わるから、日本への影響はとりあえずおく。
もちろん防衛を怠ってはいけませんが。
ただその後の国内でのテロや難民の流入はかなり想定内なので、対策を考えておかないといけません。
有事がピークを迎えるのが年末です。
11月のトランプの訪日、米中首脳会談、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）……。
おそらくどこかで“ヤルタ会談”が開かれると思いますよ。
田中
11月にカウントダウンが始まるとすれば、来年、悠長に総選挙なんてできるわけがない。
保守系の評論家はみんなそう思ってるんですが、朝日新聞とか毎日新聞の人たちは、いまだに大義がないと言ってますね。
来年に解散するなんて、無責任な政治空白以外の何物でもないはずなのに。
高橋
インテリジェンスに関わる話で口止めされてるから、安倍首相は明言してませんが、今回の解散が北朝鮮解散だなんて当然、野党もわかってますよ。
小池さんも北朝鮮危機が目前に迫っていると知ってるから、権力ごっこをしてる場合ではないと思ったのかもしれない。
だから、インテリの意見を聞いちゃったのかな。
田中
もしそれが本当なら、小池さんにも少しばかりの良心があるんですね（笑）。
小池さんも悪魔にはなりきれなかったと。
高橋 1％天使で、99％悪魔ですけどね（笑）。
以下は前章の続きである。
北朝鮮解散
高橋
色々と日本経済の話をしてきましたが、正直、今は経済政策なんかどうでもいいんです。
とりあえずの課題は北朝鮮問題で、経済は二の次。
田中
元も子もないことを言いますね（笑）。
高橋
安全保障のことを考えると、消費増税や社会保障政策なんて考えても仕方ないですよ。
有事になったら、経済どころじゃないですから。
有事の場合、国債発行して日銀が買うしか方法はない。
「だからリフレ派は戦争が好きなのか」と言われそうですが（笑）。田中
民主党政権は、東日本大震災の時も復興増税なんて言ってましたけどね……。
高橋
国連決議を見てればわかりますが、すでにほとんどのカードを切ってしまったので、北朝鮮への軍事攻撃までに残されたカードはほとんどありません。
もう国連軍が軍事オプションを取らざるを得ないんです。
じゃあ、誰がトランプやプーチン、習近平と話ができるのかという話です。
今回の選挙の結果、安倍首相が続投するのであれば、国難を突破できると思いますよ。
だって、小池首相に会うためにトランプはわざわざ日本に来ないですよ。
この稿続く。
田中
偏差値的にトップ水準の大学に勤める教授に反リフレ派が多いですが、それらの大学の学生は景気が悪くてもほとんど就職への影響がない。
要するに想像力の欠如ですね。
その点、僕らは学生の就職動向が景気に左右されるのを、学生たちを見てよくわかっている。
たとえば、ブラック業界が新卒大学生を200人採用しても、仕事がキツいから1年後には20人くらいしか残らないんです。
1年以内に退職してしまうと、失業保険も出ないし、経験もないから転職も不利になります。
そんなことが民主党政権時代にはたくさんあった。
就職活動を諦めちゃう学生もたくさんいた。
そんな求職意欲喪失者が、安倍政権になってから就職活動を始めています。
就業者数が増え続けているのはそんな理由もあるんです。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
高橋
安倍さんは経済をよく勉強しているから、講演会でも「失業率がもっと下がったら賃金も上がっていきます。もう少し待ってください」と言ってるようです。
経済指標の何を見ればいいかと言ったら、やっぱり雇用ですよ。
私が安倍首相に説明したのは、就業者数だけチェックすればいいということ。
雇用が良くなれば賃金も後からついてくるのは分かってるんですから。
それ以外の細かい数値はあんまり見なくていいんです。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
「ブラック企業」と言える余裕
高橋
我々は大学で働いてるので、教え子の就職率で景気を実感できます。以前は見られなかった現象です。
これは一流大学ではなく、誰でも名前を書けば入れるような、所謂Ｆランク大学で如実にわかります。
なぜなら、良い大学の学生は景気に関係なく、どこの企業からでも内定を貰えるから。
偏差値の低い大学は、学生の就職が景気に大きく左右されるんです。
私の大学は、民主党政権の時の新卒内定率は3人に2人くらいです。
それが安倍政権になってこの5年間、就職率はほぼ100％。
はっきり言って、学生の学力は全く向上してません（笑）。
田中
私の大学の内定率は、民主党時代は実質70％くらいでした。
でも今は90％後半です。
高橋
学力は全然上がってないのに、内定率がこんなに違う。
以前は、就職先を選べないから、学生の口から「ブラック企業」つていう言葉が出たことはありません。
どこかに就職できれば御の字だから、良い会社も悪い会社も選んでいる余裕がないんです。
でも、最近、「あそこはブラックだから内定辞退しようか……」とかいう会話をよく聞きます。
学生が企業を選ぶ立場になった。
田中
偏差値的にトップ水準の大学に勤める教授に反リフレ派が多いですが、それらの大学の学生は景気が悪くてもほとんど就職への影響がない。
要するに想像力の欠如ですね。
その点、僕らは学生の就職動向が景気に左右されるのを、学生たちを見てよくわかっている。
たとえば、ブラック業界が新卒大学生を200人採用しても、仕事がキツいから1年後には20人くらいしか残らないんです。
1年以内に退職してしまうと、失業保険も出ないし、経験もないから転職も不利になります。
そんなことが民主党政権時代にはたくさんあった。
就職活動を諦めちゃう学生もたくさんいた。
そんな求職意欲喪失者が、安倍政権になってから就職活動を始めています。
就業者数が増え続けているのはそんな理由もあるんです。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
＊～＊は私。
高橋
実は、これ以上下がらない失業率の計算は難しく、日本で何人もできないので、日銀は密かに私のところにきます。
今度は日銀審議委員に片岡剛士さんがなって、彼も2％台半ばまでは金融緩和を続けると言っているので、もう私のところへはこないでしょう。
9月の日銀金融政策決定会合で反対票を投じましたが、まだまだ金融緩和が不十分であるという意思表示です。
なぜ賃金が上からないかというと、まだ失業率が下限に達していないから。
ある程度まで下がったら、その半年か1年後には賃金が上がります。
田中
景気回復の実感がないと言う人がいます。
以前、講演会で参加者の方に「どうすれば景気を実感できますか？」と聞いたら、「年収が2倍になったら」とか答えるんですよ（笑）。
ハイパーインフレになっちゃいますよ。
マスコミの景気実感アンケートみたいなのは全然信頼できない。
そもそもバブル全盛の時代でさえ、50％しか好景気を実感していなかったというアンケートの結果もあります。
20年以上景気が停滞してたから、年収が年率4～5％上がっても、なかなか景気回復を実感できない。
＊こんな単純な事実すら知らず、watch9の有馬と桑子は何にも知らないが、朝日新聞の記事だけは読んでいる幼稚で悪辣な頭脳で、安倍政権攻撃を繰り返しているのである。＊
この稿続く。
株価と雇用の連動
高橋
彼らは金融政策で雇用が伸びるということを理解できないんですよ。
「金融緩和しても株価が上がるだけで、雇用は関係ない」と言われることが多いですが、株価と雇用統計は連動してるんですよ。
実際、データを集めてますが、就業者数は半年ずらすと、株価のグラフとぴったり合致する。
何年ぶりの高値とか、何年ぶりの低失業率とかニュースになっていますが、株価と雇用は連動しているから、そんなことは当たり前なんですよ。
経済学部の学生が二年生で習うくらいの簡単な経済理論で、株価と雇用の関係は説明できます。
そんなことも知らない知識人は教養がなさすぎるとしか言いようがない。
田中
安倍政権が雇用にプラスの影響を与えているというのは、誰もがわかっていることです。
安倍政権発足以来、金融緩和を継続してきました。
財政出動に力を入れたのは2013年だけで、後は消費増税したり、どっちかというと財政に関しては緊縮のスタンスを取っています。
では、一体どの政策が効果があったのか。
金融政策以外にありません。
金融政策の雇用への効果がこれだけはっきり出ているのに、なぜか金融緩和は効果がないと言う人がいる。
財政政策の裏側でいい思いをしてる人がいるんだなと思っていますが。
安倍政権の下でマクロ経済政策は良いパフォーマンスを見せています。
もし総選挙後も安倍政権が続くとしたら、失業率が2.3％くらいに下がるんじゃないでしょうか。
16年ほど前に、野口旭さんと共著で『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）という本を出しました。
その中で、失業率2.3％に達すると、その時点で物価が上がるということを書きましたが、まさに今、安倍政権下でこの数値が達成されようとしているんです。
裏を返せば、20数年間、日本の雇用は構造的変化がないままずっと続いてきたということ。
アベノミクスのおかげで、日銀と一緒に政策の失敗を繰り返してきた政治家の無能さも明らかになってしまいました。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
田中
マクロ政策は財政政策と金融政策がありますが、なぜか皆財政政策ばっかり唱えていて、金融政策が全く頭の中にないんです。
リベラル世界の“風土病”かと思いますよ（笑）。
欧米の左派政党やリベラル系知識人は「人民のための金融政策」という人もいるくらい。
日本型リベラル知識人でそんなことを言っている人はほとんどいない。
高橋
枝野さんに「雇用者のことを考えたら、金融緩和をした方がいいよ」と真面目にアドバイスしたことがあります。
本来は民主党がそれをやる立場だと思っていたので。
何回も丁寧に説明したんですけど、結局、私の助言とは真逆の緊縮政策を言い出してる。
田中
枝野さんたちが掲げる政策では、「民主党政権時代の経済状況の方が、今の安倍政権下の経済状況より良かった」という嘘が前提にあるから話になりません。
正気かと思いましたが、「アベノミクスで経済がガタガタになった」と公約の最初に書いて、今でも安倍政権の金融政策を批判してるんですよ。
じゃあ、彼らの対案は何かというと、相変わらず「コンクリートから人へ」。
でも、経済規模そのものが大きくならない限り、同じパイの中で、得する人と損する人が入れ替わるだけで、景気回復の手段ではありません。
立憲民主党が予想外の勢いを見せているなんて言われてますが、何にも考えてない勘違いリベラル層や共産党を応援していた層が、立憲民主党に空虚な期待をしているだけです。
この稿続く。
以下は私が日本国民で活字が読める人たちは全員購読しなければならないと言及し続けている月刊誌の一つであるHANADA今月号からである。
「大丈夫、今に賃金もあがります」と題した高橋洋一（元財務官僚）と田中秀臣（経済学者）の対談特集からの抜粋である。
見出し以外の文中強調は私。
前文省略。
安倍政権はリベラル政権
田中
今回小池さんを評価できる点は、前原さんと一緒に民進党を潰したことです。
民主党から民進党に名前を変えた時は、民主党時代の禊をしようという魂胆だったんでしょう。
そして今回は偽装解党で選挙後に再結集すると。
民主党、民進党がペテン師だということが日本国民全員の知るところとなりました。
ただ、民進党がこんな茶番を演じているから、リベラルや左派のインテリ層がどうしていいかわからず困ってしまう。
たとえば津田大介氏や東浩紀氏は今、投票の棄権なんてことを言い出している。
民進党が再結集するようなことがあれば、信じるものを失った、行き場のないリベラルがどんどん増えるでしょうね。
それは決して良い現象ではないですが、彼らは愚かで救いようがないんで、とりあえずほっときましょう（笑）。
知識人は「リベラル」を標榜しているくせに、安倍政権のリベラル経済政策を批判して、低所得者層を苦しめるような経済政策を応援するくらいですから。
高橋
安倍首相に金融緩和の政策提言をした時、「金融緩和は、世界的にはリベラル左派の政策です。それでも大丈夫ですか」と念のため聞きました。
安倍首相は「まあ、いいよ」と答えた。
安倍首相は保守とかリベラルにかかわらず、良い政策を採用する
から立派ですね。
田中
安倍首相のせいで、似非リベラルのやることがどんどん失われていきます。
教育国債、教育の無償化社会保障の充実……。
本来であればリベラルがやるべき政策なんでしょうが、安倍首相が先行して全部手をつけてしまう。
安倍政権に自分のアイデンティティを奪われた日本型リベラルは、東浩紀氏や滲田大介氏のように知的放棄に逃げてしまうでしょう。
マスコミも、政策で安倍政権にケチをつけることができないから、モリカケみたいなスキャンダルや失言で批判するしかなくなる。
高橋
それにしても、日本で「インテリ」と呼ばれるような人は本当のインテリではない。
理論もできなければ計量もできないただのバカですよ。
偉そうに発言しているテレビのコメンテーターで、金融政策が雇用政策だという常識を理解している人なんてほとんどいませんよ。
この稿続く。
以下は前章に続いて掲載されていた記事である。
文中強調と＊～＊は私。
北朝鮮、グローバルな脅威
「ブリュッセル＝森本学」
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は27日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「グローバルな脅威だ」と語った。
北朝鮮の弾道ミサイルは「米国の西海岸に到達し、欧州にも到達する能力を持つようになると認識している」と指摘。
「グローバルな対応が必要だ」とし、関与を強める姿勢を見せた。
29日からの来日を前に、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で日本経済新聞のインタビューに応じた。
来日の狙いは「北朝鮮の脅威が主要議題のひとつだ」と説明した。
北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させるには「経済的、政治的、外交的な圧力をかけていくことが必要だ。ＮＡＴＯも支援していく」と語った。
圧力を強める一方で「戦争は破滅的な結果をもたらす」とし、平和的な解決の追求も求めた。
ストルテンベルグ氏は安倍晋三首相と会談するほか、河野太郎外相や小野寺五典防衛相とも会う。
その後、韓国を訪問、韓国の文在寅（ムンージェイン）大統領と会う。アジアのパートナー国である日韓との連携強化を訴え、北朝鮮をけん制する狙いだ。
同氏は1949年のＮＡＴＯ創設以来、軍事攻撃を受けた同盟国はひとつもないと指摘。
ＮＡＴＯの根幹である集団的自衛権に基づく抑止力が、北朝鮮の脅威にも有効だと強調した。
＊ＮＡＴＯ加盟国が１９４９年の創設以来、ただの一国も軍事攻撃を受けた事が無いのは、ＮＡＴＯという軍事同盟を結び、その根幹に集団的自衛権があったからであることを、平和憲法があったから戦後日本は一度も戦争をしないでこれた、などという本当に幼稚園児以下の嘘とでたらめを言い続けて来た朝日新聞などや、この同調者たち、いわゆる護憲派たちは、このＮＡＴＯ事務総長の、至極当然な、大人の発言を、どのように聞くだろうか？言うまでもない事だが、日本が中国や朝鮮半島という、反日プロパガンダを国是としている敵性国家で、先軍国家である国々と隣接していながら、戦争に見舞われずに来たのは、日米同盟を結んでいたからである。この日米同盟を改定して、強固にした政治家こそが、朝日などのメディアが、妖怪などとのレッテルを貼り、池原冨貴夫氏の名著「昭和天皇は、朝日新聞がおきらいだったのか」で、私たちに、彼が日本国と日本国民のために行った現在の体制であることを教えてくれるまでは、
朝日新聞などのメディアといわゆる文化人たちは全く知らしめて来なかった＊
以下も昨日の日経新聞からである。
朝日新聞やＮＨＫなどが絶対的に報道しない現実＝真実を伝える記事である。
見出し以外の文中強調は私。
核保有認める取引せず
米トランプ政権でペンス副大統領の補佐官を務めるトム・ローズ氏は28日の日本経済新聞とのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し「日本の人々はトランプ大統領の日本の安全保瞳に関する約束について心配する必要はない」と繰り返した。
北朝鮮の核俣有を認める代わりに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を停止させる取引はしない考えを示したもので「米国民は（北朝鮮の核保有を）認めることはない」とも語った。
米国内では北朝鮮の核保有を認めたうえで、米本土を攻撃できるＩＣＢＭの開発を停止させる交渉を始めるよう求める意見も出ている。日本政府は「日米同盟の根幹にかかわる」（外務省幹部）と警戒し、トランプ政権にこうした取引に応じないよう求めてきた。
ローズ氏は「そもそも核・ミサイル問題は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権がつくり出したものだ」と批判。
「平和的解決のため様々な可能性を検討してきたが、不幸にも平和的にならないかもしれない」とした。
「貧しい北朝鮮は核兵器技術をイランに売ることで豊かになれる」と述べ、北朝鮮とイランの核・ミサイル分野での協力が進行しているとの見方を示した。
2015年にオバマ政権などがイランと結んだ核合意は、北朝鮮の核問題にも悪影響を及ぼしかねないとの考えも表明した。
ペンス副大統領が担当する日本との通商外交では、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に前向きな姿勢を見せた。
日本の製品やサービスが「米国に多くの雇用を生み出し、米国人に利益をもたらした。我々（米国）の企業にも同様の機会を与えてほしい」と訴えた。
日米関係では今後、ペンス氏が被爆地である広島や長崎を訪問する可能性に言及したうえで「米国内にも様々な意見がある。ただ、日米は第２次大戦で戦ったが、今は極めて強い信頼で結ばれた同盟国だ」と語った。
トランプ大統領の11月５日からの訪日に関しては「トランプ氏と安倍晋三首相は極めて良い関係を築いている。率直な話し合いがもたれるだろう」として、北朝鮮問題などで緊密な協議がされるとの見通しを示した。
歪んだ思想の実現を図ろうとする幼稚な悪質さがその本質で、日本国と日本国民に、経済的にも、名誉と信用的にも、莫大な損害を与え続けて来たのが、朝日新聞やＮＨＫなどのメディアの実態である。
もはや、これ以上ない売国奴、国賊と言っても全く過言ではないのである。
彼らが、当時の菅直人、孫正義、福島瑞穂などの一部の人間達に依って…
…首相としての延命、内緒で買収していた太陽光発電会社の利益を東北大震災に乗じて、国税で確保しようとした企み、従軍慰安婦の捏造報道時と同様に、日本を貶める機会と見れば必ずアクションを起こす弁護士グループの代表選手で国会議員の女性…
彼等と朝日新聞などが始めた反原発運動＝太陽光発電の国に依る高価買取制度の決定。
これがもたらすことは、何からかにまで（原発輸出競争から太陽光発電メーカーに至るまで）中国や韓国を利するだけだと私は何度も言及してきた。
以下は、昨日、日経新聞に掲載された、私の論説の正しさを１００％証明している記事である。
中国の太陽光パネル大手が日本市場に相次ぎ進出している。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しで、メガソーラー（大規模太陽光発電所）向けに低価格品が求められるようになり、商機があるとみたためだ。
日本のパネル各社は一段と窮地に陥り、現地企業がほぼ一掃されたドイツと同じような境遇に立たされる。
高コスト影薄い日本勢
太陽光パネル世界８位の中国ライセンエネルギー（浙江省）はこのほど日本市場に参入した。
都内にオフィスを構え、メガソーラーを運営する大手への営業を始めた。
なによりも強みなのは価格だ。
市場では中国メーカー製パネルは日本メーカーの３分の２程度と一般的に目されている。
「日本メーカーの価格は気にしていない」。
ライセンの王淇社長は日本市場での競合が中国を中心とした海外勢になるとみる。
輸入にかかる費用を含めても日本勢より大幅に安いのは、圧倒的に大量生産するからだ。
寧波市などにあるライセンの組み立て工場で生産するパネルは年間４５０万キロワット分。
基幹部品である太陽電池は内製し、日本の需要の６割に相当する量を１社で作り、コストを引き下げる。
日本への輸出では年間30万～50万キロワット相当のパネルを販売する目標を掲げる。
世界最大手のジンコソーラー（上海市）や同2位トリナ・ソーラー（江蘇省）など、数年前から日本に進出する同業があるなか、「長期保証やサポート体制で違いを出していく」（ライセンの王社長）という。
安かろう悪かろうという中国製のイメージは過去のものになりつつある。
世界10位のロンジ・ソーラー（陝西省）も今春、日本で営業を始めた。
発電効率が従来より１割ほど高い「単結晶」と呼ぶ素材を使う高機能パネルで急成長した。
９月に初来日した李文学社長は「毎年の売上高の５％を研究開発費に充てている。技術で日本勢に負けない」と話した。
日本法人の体制は５人程度だが年度内に倍増させる。
2018年に日本で年間40万～50万キロワット分のパネル販売を目指す。
ＦＩＴが始まった12年以降、日本で太陽光発電所が急増した。
買い取り価格は５年間で約半値に下げられ足元のパネル出荷量は前年割れが続く。
太陽光バブルと呼ばれた活況は見る影も無い。
さらに市場を厳しいものにするのが今月、出力２千キロワット以上のメガソーラーを対象に始まった入札制度だ。
1キロワット時21円という従来価格で買うのではなく、売電価格を安く提示した発電所の案件から政府が優先的にＦＩＴの認定を与える。
事業者間の競争で売電価格を低減する狙いがある。
発電事業者が安い価格を示すには、発電所をつくるコストをより安く抑えざるを得ない。
そこに中国企業が入り込む余地が生まれる。
日本の太陽光発電の導入コストは欧州の２倍と言われる。
高い買い取り価格に寄りかかり、複雑な流通構造や日本製パネルの積極採用など高コスト体質が続いた。
だが入札制度などＦＩＴ見直しで「国産パネルを優遇する発想は今やない」（大手の発電事業者首脳）。
00年代後半まで世界の太陽光パネル市場で日本メーカトは上位を独占していた。
今は中国勢にシェアを奪われ、京セラは三重県の組み立て工場を休止。
昭和シェル石油系のソ上フーフロンティアは国内工場を集約し、社員の１割に希望退職を募った。
ただ消費者が日本ブランドを好む住宅用は依然日本メーカ亅が強い。「屋根材のような建材一体型パネルなど特徴的なものしか日本製は生き残れない」（住宅メーカー幹部）との声が聞かれる。
再生エネ導入で先行するドイツ。
パネル大手ソーラーワールドが今年５月に破産手続きに入った。
かつて世界首位だった独Ｑセルズは12年に破綻し、韓国ハンファグループの傘下に入った。
ドイツに工場はなく開発拠点を残すのみだ。
ドイツ市場は中国製などアジアの低価格品が押さえた。
世界で戦えなくなった日本製太陽光パネルはドイツと同じように自国の市場を奪われる可能性が高まっている。
（大平祐嗣）
朝日新聞の購読停止を決定したら、新聞を読む気が戻って来た。
昨日の日経新聞には、読むべき記事が幾つか掲載されていた。
見出し以外の文中強調は私。
世界低成長短期か長期か
緩やかな回復が続く世界経済。
だが経済の本当の実力を示す潜在成長率（３面きょうのことば）はいっこうに上がらず、日本や米国も景気拡大局面の割に成長の勢いが鈍い。
金融危機後に企業が設備投資などを絞り込んだ後遺症だ。
こうした短期のダメージに加え、世界のデジタル経済化という劇的な構造変化が長期間、潜在成長率の頭を押さえ続けるとの見方も広がってきた。
260兆円分消える
フランスかインドの経済規模に匹敵する約２６０兆円分の名目国内総生産（ＧＤＰ）が失われた―。
三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券の宮崎浩氏はリーマン危機後に潜在成長率が急降下した影響をこう試算する。
2016年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国合計のＧＤＰは53.6兆ドル。
潜在成長率が07年時点の2.1％のままなら16年のGDPは55.9
兆ドルになった可能性があり、2.3兆ドル（Ｉドル＝１１３円換算で２５９兆円）下押しした。
世界全体のＧＤＰの３％相当だ。
17年のＯＥＣＤ加盟国平均の潜在成長率は1.5％。
07年の2.1％からリーマン危機後に急低下し底ばいが続く。
日本は最近５年間で女性や高齢者の就労が増えたため0.2ポイント上がったが、それでも17年は0.7％。主要７カ国（Ｇ７）では最低レベルだ。
潜在成長率が低下した最大の要因は設備（資本）投資の急減だ。
リーマン危機直後の09年にＯＥＣＤ加盟国の設備投資は8.6兆ドルと前の年から約10％減少。
12年にはリーマン前の水準を回復したものの伸びは緩やかだ。
03～07年の年平均の伸びは7.5％だったのに対し、15年までの４ 年間は4.2％に鈍った。
危機の影響もあってイノベ―ションが滞り、日本企業の稼ぐ力も弱まった。
日本の製造業について研究費と営業利益の関係を見ると金融危機前 の05～07年度の営業利益は累計で61.8兆円。
直前02～04年度の合計の研究費（30.5兆円）の２倍の果実となって 帰ってきた。
ところが14～16 年度の営業利益は累計で51兆１千億円と、11～13年度の合計研究費（32兆７千億円）の1.5倍にとどまる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、先進国の投資の落ち込みで技術進歩などに左右される全要素生産性の伸びが年0.2％分鈍くなったと分析した。
雇用も大きい。
企業が採用を絞って若者失業者が急増したり雇用の非正規化か進んだりした。
日米などは失業率が歴史的低水準とはいえ、世界全体でみれば直近16年の失業率は6.3％と危機前より高い。
日本生産性本部によるとＯＥＣＤ加盟国平均の時間当たりのもうけ（労働生産性）の伸びは10～15年に年2.2％だった。
比較可能な１９７０年以降では最低だ。
急激な景気後退や雇用調整が負の影響を及ぼし続けることを経済学で「履歴効果」と呼び、この後遺症で潜在成長率が恒久的に押し下げられたと分析する声が広がっている。
こうして短期に刻まれた危機の爪痕だけでなく、より長期間、潜在成長率を抑えそうな要因がある。
急速なデジタル経済化だ。
アップルやライドシェア（相乗り）最大手のウーバーテクノロジーズなどのようなＩＴ（情報技術）企業はそもそも自前の工場をもたない。
旧来の製造業のように設備投資による資本蓄積を必要としないため、潜在成長率を押し上げる力が弱まる。
トヨタの17年３月期の設備投資はグループ連結で1.2兆円なのに対し、アマソン・ドットコムの17年はおよそ半分の50億ドル（約5500億円）。
米グーグルの持ち株会社アルファベットの投資額も約１兆円だ。
前出の宮崎氏が産業連関表を分析したところ、自動車など輸送用機械の設備投資は16年度に2.7兆円にのぼり、関連する裾野を含め5.6兆円の波及効果を生んだ。
一方、ＩＴを含む情報サービスの設備投資は0.8兆円にすぎない。
自動車も電気自動車への移行で１台あたりの部品点数が減ると恩恵を受ける産業の裾野は狭まる。
雇用失う小売り
雇用も圧迫する。
インターネット通販の急拡大で米国では玩具販売大手トイザラスが経営破綻。
アマゾンが年末商戦へ12万人を臨時に雇う計画を立てる一方、小売業は店舗閉鎖などで多くの雇用を失いつつある。
米労働省によると17年９月の衣料品系流通業の雇用者数は約１３２万人と、07年のピーク時より１割超少ない。
省人化で人的資本の蓄積が鈍る可能性を示している。
小峰隆夫・大正大学教授は「デジタル化でサービスが安くなって付加価値が低くなる分、成長率が高まりにくい」と説明する。
デジタル化で設備投資の伸びが鈍化する結果、世界的な企業のカネ余り現象がさらに顕著になる恐れがある。
問われるのは潤沢な手元資金をどのように次の成長につなげていくかだ。
税制を含め、経済政策も常識にとらわれない発想で見直す時に来ているのかもしれない。
（川手伊織）
In short, since the August of three years ago, I read through the reading section of the newspaper for the first time.
The following is from the Yomiuri reading column yesterday.
I am emphasizing the sentence except the headline.
Izutsu Toshihiko's academic pilgrimage path
Izutsu Toyoko Author
Keio University Press Publications 4000 yen
Evaluation · Hashimoto Goro Yomiuri Special Editor
It is 25 years since Toshihiko Izutsu of Islamic studies who should also be called the best intelligence brought up by Japan died. The great scholar whom writer Shiba Ryotaro said that "genius of about 20 people has become one", what kind of everyday he sent?
What kind of academic exchanges was there?
It is natural that you want to know.
Izutsu has been a research student at Rockefeller Foundation for 2 years since 1959 as a scholarship student in various parts of the world.
After that, he repeated his research at McGill University in Canada and the Academy of Royal Philosophy of Iran.
The fact that he deepened interactions with a number of researchers is known too much from the description of Mrs. Toyoko who was always close to the side.
Scholar's wife's ideal type
Wilfred Cantwell Smith, a world-wide religious scholar who invited Izutsu to McGill University, is reunited with each other as a speaker at an international symposium sponsored by Tenri University in 1986. Mrs. Izutsu wrote the situation at that time like this. In case
"I saw the face of the pleasure of Izutsu exchanged with Mr. Smith at this time, to be deeply touched by. He had never showed me such a happy face."
The picture at this time is also included in this book.
I think that Izutsu's "Heartily smiling broadly" pictures tells everything.
Mrs. Toyoko, who also has a translation on Arabic literature, said that after his husband's death, she reconsidered all works of Izutsu as a routine.
Therefore it seems that this book itself is the best manual of Izutsu philosophy.
Why did he pursue languages from all over the world?
That is because there is one culture in one language, rather than the geographical climate condition, rather than language is the only element of human culture and human consciousness.
Abbreviation.
