There is no choice but to doubt the intellectual level of this reporter.

The following is the continuation of the previous chapter.

However, if you have a normal feeling, "Well, that's a fine remark, I must say. In North Korea, do you have a newspaper of anti-authority like "Asahi Shimbun" to make Abe cabinet overthrow the company policy?, would not it be appropriate to question it back?

In the first place, where is similar between "North Korea" and "Japan"?

There are no political prisoners in Japan.

Everyone who holds political power has been selected through free elections by citizens, but there is no such thing in North Korea.

There is no "execution" as a bureaucrat of "pretending to obey but secretly betraying".

Despite the fact that "?" Is attached, it is quite unconcerned to write a heading column titled "Japan is changing into North Korea?", There is no choice but to doubt the intellectual level of this reporter.

You should read Mr. Motohiko Izawa's "The Day Japan Becomes the People's Republic" (published by Wac).

It is a rebirth of a novel published in 1996, but it is fresh even if I read it now.

Anti-American struggle led by Asahi Shimbun and others in the 60-year security conflict intensified, Japan's waste to the Communist Party, it is an assumption that the dictator became the world that reigns.

"Another miserable country · Japan" where the reporter who was originally free in Japan had time slipped in nuclear accident.

That's exactly what the Asahi Shimbun dreams about? (?) It was " Japan is changing into North Korea".

What does Asahi Newspaper says "Japan is changing to North Korea"?

A friend from Osaka University lent me the History Expert which is issued every three months.
The following is an editorial at the beginning of the book.
I am still subscribing to the Asahi Newspaper in the sense of watching that I do not have them like any more, but nowadays, since I am in a completely diagonal reading state, such a foolish article was posted I did not even know that it was there.
If I saw that it is the usual Hakoda Tetsuya, I think that is typical of him.

It will no longer be clear that this newspaper company is in the hands of the Korean Peninsula and Chinese governments and intelligence agencies.

The other day, Takayama Masayuki taught that Beijing bureau chief of the Asahi newspaper owns a condominium in Dalian and has mistress Chinese. (It will not be anything but honey trap)

What does Asahi Newspaper says "Japan is changing to North Korea"?
Asahi Shimbun (August 11) In the morning edition, a column titled "Japan to become North Korea?" By Mr. Tetsuya Hakoda, an editorial writer in charge of international editorials, was published.
"The stakeholders have been whispered as" Japan has changed into Korean "several years ago. It is pointed out that in the past there was a tendency to criticize Korea as "Japan is bad" every single thing, the simple Korean view spread widely in Japan, which is leading to disgust. While I was staying in Seoul, I was talking back to Korean prominent figure of Japan hand, and that was turned back. "A Japanese top bureaucrat, Prime Minister Abe is wonderful if he opens his mouth, he praises. I think something is similar," a great leader, Kim Jong Il's more "I guess it passed Korea"]

Mr. Hakoda does not specifically refute such Korean recital, but finishes the column unfinished ending.
This draft continues.

「北朝鮮化する日本？」という見出しコラムを平気の平左で書くあたりは、この記者の知的レベルを疑うしかない。

大阪大学出身の友人が３か月ごとに発行されている歴史通を貸してくれた。

以下はその巻頭の論説である。

私は彼らに、もうこれ以上好き勝手な事はさせないという監視の意味で今でも朝日新聞を購読しているのだが、最近は、完全な斜め読み状態だったから、こんな阿呆な記事が掲載されていた事も知らなかった。書いているのが例の箱田哲也であることを見れば、さもありなんとは思うのだが。

この新聞社が朝鮮半島や中国の政府や諜報機関の手中にある事はもはや明瞭だろう。

先日は、高山正之が、朝日新聞の北京支局長が大連にマンションを所有して女を囲っている（ハニートラップにかかっていること以外の何物でもないだろう）事を教えてくれたが。

朝日の言う「北朝鮮化する日本」とは？　

朝日新聞（八月十一日）朝刊に、国際社説担当の論説委員である箱田哲也氏の「北朝鮮化する日本？」と題したコラムが掲載されていた。　「関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮とそんな話をしていると、こう切り返された。「ある日本のトップクラス官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」】　

箱田氏は、そういう韓国人の述懐に特に反論するでもなく、しり切れとんぼ的にコラムを終えている。

だが、普通の感覚があれば、「何をおっしゃる、北朝鮮に安倍内閣打倒を社是とする『朝日新聞』のような反権力の新聞がありますか？」とでも問い返してしかるべきではないのか？　

そもそも「北朝鮮」と「日本」とどこが似ているというのか？　

政治犯は日本には一人もいない。

政治権力を握る者は、みな、国民の自由な選挙を経て選ばれているが、北朝鮮にはそんなのは一人もいない。

「面従腹背」の官僚とて「処刑」されることもない。

にもかかわらず「？」がついているとはいえ、「北朝鮮化する日本？」という見出しコラムを平気の平左で書くあたりは、この記者の知的レベルを疑うしかない。　

「北朝鮮化する日本」がどんなものか知りたければ、井沢元彦氏の『日本が「人民共和国」になる日』（小社刊）を読まれるといい。

1996年に刊行された小説の復刊だが、いま読んでも生々しい。

60年安保闘争で、朝日などが主導した反米闘争が激化し、安保条約が破棄された結果、日本が共産圏に編入され、独裁者が君臨する世界になっていたという想定だ。

本来の自由な日本にいた記者が原発事故でタイムスリップした「もうひとつの惨めな国・日本」。

そこはまさしく朝日が夢見る（？）「北朝鮮化した日本」だったのだ。

目に余る無礼、あまりに酷いアジアのindecencyに対しては、それ位の対処を為すべきではないのか。

以下は私が2012/8に発信した章である。

今朝、新聞を読んだ方々は、「何じゃ、こりゃ…」と思ったのではなかろうか。
私が購読している朝日新聞の一面に大きく載っていたのが、「韓国大統領きょう竹島へ」だったのだから。
…前略。　文中黒字化と＊以下は私。
李大統領の任期は来年2月までで求心力を失っている。訪問は、歴史問題で積もった日本側への不信感に加え、大統領の周辺に金銭絡みの不祥事が相次いでいることも影響しているとみられる。

＊戦後70年経っても、従軍慰安婦etc.を言ってくる、この国に、

日本は、戦争責任は、これまで誰も、何処の国も果たした事のない、最も悲惨な形で…ヒロシマ・ナガサキで果たした事を、厳然と伝えるべきなのである。
もう、「おためごかし」なモラリズムは止めるべきなのである。
韓国が、日本人を、様々な分野で、重用、登用し、有力テレビ等の報道番組に、恭々しく登場させる、と云った事が、為されるまでは、

我が国は彼らの国の性を名乗る者達を我が国の言論のリーダーであるが如きの扱いを為して登場させる様な事は今後一切、為すべきでない。
戦後70年経っても尚、賠償を求めて来るのなら、

これまでに、相手国の国家予算に匹敵する賠償金を支払っている事は、もはや歴史的な事実だが…。

更に支払っても良いだろう。
但し、その時には、条件を付けるのである。

我が国に於いて反社会的な団体として、犯罪を冒し、市民社会を脅かし続けて来た者達を、全員、引き取ってもらう事。
同様に、日本人を騙り、犯罪を重ね続けている者達…我が国に存在する悪の大半である…も全員、引き取ってもらう事。

その様なマイナス因子ばかりでは何だろうから、英雄扱いされている様な人物と、その会社も、引き取ってもらえば良いだろう。
日本は、その様な人間達では全く出来ていない事が、

その時に明瞭にもなるから一石二鳥なのである。
当の御仁については、金城湯池を失う事になるかもしれないが。
目に余る無礼、あまりに酷いアジアのindecencyに対しては、それ位の対処を為すべきではないのか。
為替安に対しても、今度は、こちらが、ビシバシ容赦なく、10年超に渡って、やり続けるべきなのである。
日本が技術的にも、経営的にも劣っているどころか、遥かに勝っている事を、

強烈なウォン高に10年超、持ち込んで知らしめてやるべき時も、とうに来ていたのである。
ポスコが新日鉄の技術を盗んだ事件は、その事を、警鐘として、伝えていたのである。
為すべき時は、とうに来ていたのだと。
云うべき事、やるべき事を、ビシッとやって。

良い意味でも悪い意味でも大雑把な米国を利用して事あるごとに反日を為す彼等に、

倫理的、道徳的な引導を渡すべき時は、とうに来ているのだと私は思う。

This was also sensationalized problems spread at a stretch in the Asahi Shimbun Honda Katsuichi

The following is from the article published in the monthly magazine Sound Argument this month issue.

California lawyer Kent Gilbert × former MEXT Deputy Minister Yoshiie Hirosuke,

Offense and defense comfort women,

If it is a "memory of the world" the United Nations contribution money is frozen

It is from the special issue of the talk entitled.

Emphasis in sentences other than heading is me.

Preamble abridgment.

Mr. Yoshiie      

What we must first think about this problem is that when we look at the events that conflict over history with Korea and China, there are many cases where the beginnings are given by the Japanese side.

A representative example is the so-called "comfort women problem".

Based on Ms. Seiji Yoshida's speech based on falsehood, a major media reported extensively, which was spread to the world with the words "comfort women", "military sex slave" and so on.

Mr. Kent

I cannot help to say that Asahi Shimbun's responsibility is really big.

Mr. Yoshiie

Nanjing massacre is also so.

Leftist Japan Teachers 'Union kept China’s claim as it was by compensating China by proxy.

Mr. Kent

This was also sensationalized problems spread at a stretch in the Asahi Shimbun Honda Katsuichi reporter’s "Traveling in China" series.

This draft continues.

学徒動員など、当時、日本はマンパワーを必要としていましたが、朝鮮半島からは極めて抑制的だったということがうかがえる一つのエビデンス・データ

以下は前章の続きである。

徴用工の実像をしつかり見据えよう

義家氏　

言葉が独り歩きして「徴用工」が慰安婦問題と混同されがちですが、日本は昔も今も法治国家です。

法に基づいた国家運営が戦時中でも行われました。

例えば韓国併合が行われた1910年から1945年の終戦までの間に日本に渡来した在日朝鮮人へのアンケートを在日本大韓民国居留民団が実施し「我々の歴史を取り戻す運動」という調査報告書をまとめています。　

ケント氏　

そんな資料があるんですか。

韓国人の認識はいかがでしたか？

義家氏　

その間、渡来した方々の渡来理由の39.6％、つまり約4割が経済的理由とされています。

韓国は当時、身分制が強く残っており、特に小作農は戦時下で大変厳しい暮らしぶりだったそうです。

そうした事情で職を求めて日本に移ってきた方々が多数いたことがうかがえます。

また結婚、親族との同居が目的で日本に移り住んだ方々が全体の一17.3％。

徴兵や徴用が13.3％。

留学が9.5％もいたそうです。

日本の国立大学と遜色のない大学が韓国に創設され、さらに日本でも学ぶ機会が保障されていたのです。

「日本は朝鮮から徴兵し、次々に危ない戦場に送った」などと一部では流布されていますが、「朝鮮人志願兵制度」が導入されたのは1938年です。

翌年から募集が始まりましたが、その際、12,348名もの志願がありましたが、合格者は613人、倍率は20倍でした。

その翌年の40年は28倍、41年が45倍、42年は62倍と続き、劣勢が続いた43年でも倍率は48倍。

学徒動員など、当時、日本はマンパワーを必要としていましたが、朝鮮半島からは極めて抑制的だったということがうかがえる一つのエビデンス・データです。

ケント氏　

彼らが言っている話には歪曲や誇張が、かなり含まれているという話になりますね。　

この稿続く。

そこで国民の不満の矛先をかわすために、意図的に日本との問題をフィーチャーさせている可能性があると思っています

以下は前章の続きである。

国家の継続的運営ができていない国

ケント氏　

全くその通りですが、僕が不可解なのは文大統領って弁護士でしょう。

司法制度についてちゃんと理解しているのでしょうか。

義家氏　

そもそも2005年の盧武鉉政権では「徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負う」という政府見解を示したのですが、そのときの盧大統領の補佐官が文氏でした。

つまり徴用工に対する公式見解を作った際、その中枢にいた当事者なのです。

その人物が、大統領になった途端に政府で決めた方針とは異なる話を始めているわけで、その意味では確信的なのか、忘れているのか、いずれであれ指導者としては無責任です。　

文氏は大統領選挙の際には大風呂敷を広げ、脱原発だ、子供のいる家庭への新たな給付金を創設する…など、我が国の民主党のようでした。

しかし財源の裏付け等実現は容易くありません。

そこで国民の不満の矛先をかわすために、意図的に日本との問題をフィーチャーさせている可能性があると思っています。

ケント氏　

でもこんなことを繰り返していると、結局、世界中から信用されない国になってしまう。

まして自分がその約束をつくった当事者でしょう。

義家氏

北朝鮮の核・ミサイル問題でかつてないほど緊張が高まっている中、最も緊密な連携を図るべき価値観を共有する隣国に対し、大統領自らがあえて「分断」をはかるような発言をされる。

それは北朝鮮を利することにしかなりませんし、また韓国という国の一貫性のなさを世界に向けて発信することでもあるのです

この稿続く。

世論なんて関係ないはずなのに、裁判官まで世論の忖度が民主主義国家だと勘違いしている節がある。

以下は前章の続きである。

ケント氏　

義家先生がおっしゃるように国の合意にしても司法の一貫性、政権の継続性というのは、国家の信頼の源であって、国際社会の信頼にとって生命線のようなものです。

それが韓国では世論や報道など国民情緒に流されて、ころころ変わってしまう。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の扱いもそうでしたが、世論なんて関係ないはずなのに、裁判官まで世論の忖度が民主主義国家だと勘違いしている節がある。

韓国はそのことをもっと深刻に考えたほうがいい。

いくらルールや取りきめがあっても、ゴールポストが突然動いて、不当な訴えが罷り通ってしまうのですから、外国は安心して取引ひとつできないですよ。

義家氏

これは二国間で平行線なら国際司法裁判所に委ねるような案件なのです。

条約や二国間合意を反故にする話なのですから。

日本人が今、共通認識すべきなのは―ケントさんが述べた経済団体などの取り組みもありますが―いかに繰り返しでも思考停止してはならない、ということです。

言われるままに振り回されるのでなく、国民がしっかりと事の経緯、原則、一線を確認する。

その上で各々がエビデンスを示しながら国際社会に向かって発信だけではなく働きかけていくことが必要なのです。

この稿続く。

8億ドルは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額です。

以下は前章の続きである。

ムービングゴールポストの国

義家氏　

徴用工問題はそもそも1965年の日韓基本条約締結で国交正常化を図ったさい、請求権は一切存在しないと合意し、決着した話なのです。その際、日本は有償、無償、民間合わせて当時8億ドルの資金提供を韓国に行いました。

8億ドルは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額です。

日本の外貨準備高が当時18億ドルだったそうですから、半額近い資金を支払い、韓国はそれを元手に奇跡の経済成長を始めていくのです。　

ところが韓国はムービングゴールポストの国です。

2012年5月に旧三菱重工に徴用された韓国人5人が三菱重工を訴えた裁判と、旧日本製鉄に徴用された韓国人4人が新日本製鉄を訴えた裁判に関し、韓国の最高裁は「国家として合意はあるけれども、個人の請求権までは消滅していない」との判断を下し、原告敗訴というこれまでの判決を破棄し、訴訟を高裁に差し戻したのです。

ケント氏

弁護士としてはやり切れない気持ちに駆られる判決です。

裁判所が公平に判断できないなら暗澹たる気持ちになってしまうでしょう。　

義家氏　

こうした判決が果たして国際的に通用しうるものか、といった疑義を日本側はもっと発信していかなければなりません。

国家同士の合意がありながら、一方で最高裁がそれを崩す判決を出し、その判決を引用して今度は大統領が―自らの言葉ではなく裁判所の言葉として―ゴールポス卜をずらし歴史戦の材料にする。　

慰安婦の問題も韓国から繰り返し蒸し返されてきました。

日本は「アジア女性基金」を開設し政治決着を図りましたし、小渕－金大中会談では、20世紀のことは21世紀まで持ち越さない、と「未来志向」で一致しました。

さらに2015年には日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」と改めて合意し、10億円を新たに拠出して完全決着したはずです。

もう戻ることはない、という確認を米国を交え改めてしたわけです。ところがその後も「慰安婦像」は増えてしまう。

それについて政府は「民間団体の動きまでわれわれは止められない」と事実上、黙認してしまっているわけですが、絶えず主体をすり替えながら、一向に終止符を打とうとしない。

韓国が今やっていることに対して我々は感情論ではなく理詰めで国際社会に訴える必要があると考えています。

この稿続く。

以下は前章の続きである。

請求する方も当然おかしいですが、払う方もおかしい。そんなもの払うから「何だ、日本企業はまたお金を出すのか」となる。

以下は前章の続きである。

義家氏

徴用工問題も考えるべき点があります。

中国の裁判所で日本の大手金属メーカー『三菱マテリアル』が訴えられました。

太平洋戦争中、日本国内の炭鉱などで過酷な労働を強いられた―として中国人の元労働者3765人と遺族が損害賠償を求めたものですが、三菱マテリアルは一昨年六月、歴史的責任を認め、元労働者に謝罪し、一人当たり、10万元、約170万円を支払うことで和解したのです。

ケント氏　

その解決はおかしいですよね。

請求する方も当然おかしいですが、払う方もおかしい。

そんなもの払うから「何だ、日本企業はまたお金を出すのか」となる。

なるほど、確かに日本側の対応が悪循環を招いている面がありますね。

義家氏　

これも発端となったのは日本の最高裁判決です。

90年代に入って日本では「元労働者」らにより賠償を求める訴訟が五月雨式に起こされました。

しかし日中共同声明第五項では「日本国に対する戦争賠償を放棄する」と明記されており、原告らの訴えは退けられました。

しかし同時に判決では（企業が）「被害者の救済に向けた努力をすることを期待する」とも述べられ、判決後、訴えられていた西松建設は、原告との和解に応じました。

これを機に中国・韓国の法廷へと舞台を移した歴史戦が始まった、ともいえるのです。　

ケント氏　

そうなると無間地獄です。

私がもうひとつ感じるのは経済団体です。

義家先生がおっしゃったように一企業にこうした事案の対応を任せてしまうのは荷が重い面はあると思うんです。

政府のバックアップも必要ですが、経済団体がふだんから共通理解をつくる、結束して支える仕組みって大事じゃないでしょうか。

そうした動きが全然見えなかったのは残念です。

この稿続く。

これも朝日新聞が本多勝一記者による『中国の旅』という連載で大々的に取り上げて一気に広がった問題でした。

以下は前章の続きである。　

義家氏　

この問題についてわれわれ自身がまず考えなければならないことは、韓国や中国と歴史をめぐって対立する出来事を見ると、実は日本側から端緒が与えられている事例が多々ある、ということです。

代表例がいわゆる「慰安婦問題」です。

これは吉田清治氏の虚偽に基づく発言を踏まえて大手メディアが大々的に報道し、それが「従軍慰安婦」「軍隊の性奴隷」などという言葉で世界に拡散されていきました。　

ケント氏　

朝日新聞の責任は本当に大きいと言わざるを得ませんね。　

義家氏　

南京大虐殺もそうです。

左派系の教職員組合が中国の主張をそのまま代弁し続けました。

ケント氏　

これも朝日新聞が本多勝一記者による『中国の旅』という連載で大々的に取り上げて一気に広がった問題でした。

この稿続く。

韓国や中国と歴史をめぐって対立する出来事を見ると、実は日本側から端緒が与えられている事例が多々ある、ということです

以下は前章の続きである。　

義家氏　

この問題についてわれわれ自身がまず考えなければならないことは、韓国や中国と歴史をめぐって対立する出来事を見ると、実は日本側から端緒が与えられている事例が多々ある、ということです。

代表例がいわゆる「慰安婦問題」です。

これは吉田清治氏の虚偽に基づく発言を踏まえて大手メディアが大々的に報道し、それが「従軍慰安婦」「軍隊の性奴隷」などという言葉で世界に拡散されていきました。　

ケント氏　

朝日新聞の責任は本当に大きいと言わざるを得ませんね。　

義家氏　

南京大虐殺もそうです。

左派系の教職員組合が中国の主張をそのまま代弁し続けました。

ケント氏　

これも朝日新聞が本多勝一記者による『中国の旅』という連載で大々的に取り上げて一気に広がった問題でした。

この稿続く。

国同士でいったん約束したことを、これほど簡単に反故にされるようでは、韓国は何も信用できない国となってしまいます。

以下は月刊誌正論今月号に掲載されている記事からである。

カリフォルニア州弁護士ケント・ギルバ―ト×前文部科学副大臣義家弘介、

攻防慰安婦、

対談「世界の記憶」登録なら国連分担金は凍結だ

と題した対談特集からである。

見出し以外の文中強調は私。

義家弘介氏　

ケントさんとは初めての対談となりますね。

慰安婦問題もそうですが日本人に向けたケントさんからの警鐘の数々、非常に興味深く勉強させていただいています。

最近では『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社十α新書）を読んで多くのことを考えさせられました。

日本、中国、韓国は同じ儒教圈で一括りにされがちですが、つぶさに見ると全然違っていて、それが色々な分野―今日のテーマとなっている慰安婦問題や徴用工の問題もそのひとつだと思います―でことごとく不協和音を招き、齟齬を来している構造を時局と重ね合わせながら読み解いておられる。

『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ！』（祥伝社）も『ついに「愛国心」の夕ブーから解き放たれる日本人』（ＰＨＰ新書）も読ませていただきましたが、どれも日本人が改めて考え直さなければならない貴重な視座に満ちていると思うのです。

ケント・ギルバート氏

有り難うございます。

私も義家先生との対談を楽しみにしていました。

日本には多くの問題がありますが、特に戦後に歪められた教育が正常化すれば、解決の糸口が見いだせる部分がかなりある。

ヤンキーという不良の世界も経験し一念発起されて教職の道を歩まれ、そして今、政治家として教育行政を支え、日教組と戦っておられる義家先生の姿に敬意を抱いております。

本日のテーマには義家先生が文部科学副大臣として戦って来られた部分もあるでしょうから、そういう意味でも楽しみにしています。

私たちが考えるべきこと

義家氏　

まず徴用工の問題から考えましょうか。

8月、韓国の文在寅大統領が就任100日の記者会見で、日本の朝鮮統治時代の徴用工について言及し、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき「日本政府に賠償の義務はない」としながらも「個人としての請求権は残っている」と発言しました。

文大統領の発言はその後、微妙に変わってはいますが、歴史問題を再び蒸し返した発言として波紋を広げています。　

ケント氏

国同士でいったん約束したことを、これほど簡単に反故にされるようでは、韓国は何も信用できない国となってしまいます。

この稿続く。

しかし日本は、古事記、万葉、源氏物語から、谷崎、川端、三木武吉、角栄に至るまで（笑）男女関係には元々寛容なんですから

以下は前章の続きである。

小川

清潔を求める風潮は、米国の影響もあるでしょうね。

戦後日本のエリートの中には米国に留学した人も多く、極端な規制打破をはじめ、何でも米国リベラル流を導入する流れがある。

米国のピューリタニズム（清教徒主義）の男女観の導入もその一つでしょう。

しかし日本は、古事記、万葉、源氏物語から、谷崎、川端、三木武吉、角栄に至るまで（笑）男女関係には元々寛容なんですから。

こんな時にお気楽な国会質疑　

岩田　

それにしても、政治の場で不倫などということしか議論することがないとは、寂しい限りです。

北朝鮮のミサイルが飛ぶか飛ばないかというときに、不倫報道で野党第一党の幹事長候補のクビが飛ぶことがニュースになる国とは、どれだけ平和ボケしているのかと思わざるを得ません。

小川

米国の３大ネットワークも欧州のメディアも北朝鮮情報を速報している中で、北朝鮮の脅威に直面している日本のテレビが不倫疑惑で盛りしがっているのを見ると、平和っていいなあと皮肉の一つも呟きたくなりますな。　

私は安倍政権を評価してきましたが、国際情勢の危険度は安倍氏が政権に返り咲いた５年前の構想をはるかに超えています。

むしろ今、本来ならば安倍政権は「北朝鮮対策はこれで充分なのか」と批判を受けてしかるべきでしょう。

それこそが野党の仕事ですよ。

岩田　

おっしゃる通りで、「非核三原則のままで日本を守れるのですか」と野党こそが質問するべきだと思います。

民進党が核の持ち込みを提起すれば、マスコミは叩くかも知れませんが国民はむしろ拍手を送ることでしょう。

この稿続く。

最近のスキャンダルで政治家を叩く風潮を作った張本人は「サンデー毎日」の編集長だった鳥越俊太郎氏だと思います

―こうしたキレイごとを追い求める流れはいつから生まれたのでしょうか。　

岩田　

古代ギリシャにもデマゴーグ（煽動政治家）は存在しており、事実に関係なく人身御供を攻撃することで大衆を扇動していったわけです。

これは民主主義につきものだといえます。

小川

古来、言論政治につきものだからこそ、この機会に立ち止まって考える必要があるんです。

山尾さんの一件は民進党の“ブーメラン”史の中でも最大級のものでしたが、ひとり民進党の問題ではなく国会、マスコミも含め、スキャンダル政治とデマゴーグ出現の危険がパラレルだということを直視する必要があると思います。

岩田　

不倫疑惑などで政治家を失脚させられること自体がおかしいわけで、もう少し人間らしさを取り戻さねばなりません。

誰しも過ちを犯すものなのに、他者の過ちに対して不寛容すぎます。

国を損なうような過ちは糾弾してしかるべきですが、個人とご家庭の問題はご家庭の中で処理してもらえばいい話です。

それをわざわざ国会に持ち込むようなことは、自民党も民進党も打ち止めにするべきです。

このまま不祥事を起こした政治家の失脚が続けば、悪さをせずボーツとしている人がいい政治家だ、となりかねません。　

その点、明治時代の井上馨や昭和の田中角栄あたりまでは常識的でした。

最近のスキャンダルで政治家を叩く風潮を作った張本人は「サンデー毎日」の編集長だった鳥越俊太郎氏だと思います。

かつて宇野宗佑首相のスキャンダルを暴いて失脚させたでしょう。

後になって自分にもブーメランが返ってきたようですが、彼が手を付けるまでは女性問題で首相を失脚させるなどということはなかったはずです。　

この稿続く。