「安倍晋三小学校」の名称で寄付金を集めていた安倍首相夫人が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」（今年４月開校予定）が、
その用地を財務省から非常識な価格（地元不動産業者は、ありえん！と絶句）で購入していた問題は、財務省と文科省と政権トップとの構造的癒着を象徴する事件で、ふつうの国ならば、政権は、大元から崩れ去る大スキャンダルです。
建築中のその小学校の母体である森友学園は、「戦前思想」を園児に教え込む教育、明治天皇が臣民に与えた『教育勅語』を毎日歌わせて暗唱させる教育を４０年間にわたり続けていますが、これは、明白に『ポツダム宣言』に反し、現『日本国憲法』の根本理念（１３条「すべて国民は個人としての尊重される・・公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とする」１９条「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」）を反故にするものですが、
それを素晴らしい教育として賛美し、現在の公教育を否定するような発言を名誉校長として保護者の前でおこなった安倍首相夫人の異様な思想(国民主権を否定した「教育勅語」中心の教育理念）と、その思想を肯定する安倍首相は、到底、西側諸国と国連の掲げる人権とデモクラシーとは反目します。近代民主政国家の思想的要件を満たしません。
財務省は、隣接する同面積の土地を、豊中市（大阪府）に１４億２３００万円で売却し、この小学校建築用地は、その１０分の１よりも安い１億２３００万円で売却しています。駅から徒歩１０分の土地が坪単価わずか５万８千円です。しかも、財務省は、手付と最初の支払い額２７００万円の残り１億６００万円を１０年返済でという異例の厚遇をしています。しかもこの土地は、２０１２年に別の学校法人が５億８千万円で購入を申し入れところ、財務省は、「安すぎる」と売却を断っていたのです。裏があるのは明白です。
常識外れのこのような契約は隠されていたのですが、市民団体の情報公開要求でようやく明らかになりました。
財務省官僚と私立学校の許認可権をもつ文部科学省官僚と首相夫妻とによる大スキャンダルというほかありませんが、金銭の優遇と、国家主義を排して民主主義を国是とする『日本国憲法』の基本理念に反する思想行為は、国の大元が劣化してしまっていることをあらしています。ふつうの国ならば、政権は大元から崩壊します
武田康弘（元・参議院行政監視委員会調査室・客員調査員ー「日本国憲法の哲学的土台」を講義）
※テレビ東京の報道(２月１７日）は、必見です。
