教育基本法改悪法案、強行採決か

　安倍晋三は記者団に答えて、「教育基本法とタウンミーティングの“やらせ問題”は別問題」と答え、教育基本法の早期採決へ向けて強硬策に転換しようとしている。
　
　もちろんこれが別であるわけがないだろう。現在問題となっているのは、教育基本法案の改悪をめぐるタウンミーティングであり、これを政府が“サクラ”を使って世論操作をしようとしたのは明白である。
　
　つまりインチキやっても、何をやってもいいから、教育基本法案の改悪を強行しようというのだから、根っこは一つであろう。
　
　最近の安倍晋三はこういう屁理屈にもならない、詭弁（きべん）を弄（ろう）して、大事なことから逃げてばかりいる。
　
　そして国民の多くは、いまだにこの法案の慎重審議をもとめているのであって、慎重にという背景には、この法案を必ずしも歓迎していない、なぜ基本法を改悪しなければならないのか分からない、また改正したら現在の教育が抱える諸問題を解決できるのか疑問だという事情がある。
　
　これはすべて、法案を提出しながら、その法案の趣旨を国会にも、国民にも理解させることができなかった安倍晋三内閣自身の責任であろう。
　
　だとすれば民主党のとるべき態度は明白であろう。
　
　多くの教員や子どもたち、子どもたちの父兄、そして国民が民主党の行く方を固唾（かたず）を飲んで見守っているのである。
　
　ここで民主党が国民の期待を裏切れば、今度は諸君たち自身が国民から見捨てられることになる。
　
　国会はすでに波乱含みの展開になっているのである。この波乱の中でわれわれは安倍晋三ファシスト政権の本当の姿を見ることができるであろう。
　

傾聴に値するバーナンキ発言

　アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事長バーナンキ氏はフランクフルトで講演し、「米国での金融革命や規制緩和が、通貨供給量と実体経済との関係を見えにくくしている」と述べた。
　
　もちろんこれは、通貨供給量と金融政策をリンクさせている欧州中銀（ヨーロッパ中央銀行）を念頭においているもので、アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）は通貨供給量が増えているからといって必ずしも金利をあげるわけではないと予防線をはっているのであるが次にバーナンキ氏が言うのは興味深い事実である。
　
　「米ドル通貨の半分から三分の二は海外にある。国境を越えた資本の流れはあいまいにしか推測できない。」
　
　国境を越えたドルが通貨なのか資本なのかは興味深い論争問題なのだが、そういうことを度外視しても米ドル通貨の半分以上が国内ではなく海外で流通しているという事実は、通貨供給量が増えているからといって必ずしもアメリカ国内がインフレになるわけではないというバーナンキ氏の主張を正当化しているかのようである。（ただし、このような米ドルの対外保有の原因は、金融革命と言うよりも、膨大な経常収支の赤字が長年続いているからである。）
　
　しかし、この講演会に参加していた中国の周小川中国人民銀行総裁は、記者団の質問に「（中国は）外貨準備の運用を多様化する」と答えている。
　
　この発言は１兆ドルという大量の外貨準備高を抱えている中国が、現在のようにアメリカの国債で保有し続けるということはないという言明にほかならない。
　
　これは後生大事にアメリカ国債を抱え込んで手放そうとしない“忠義者”日本とは好対照をなしているし、バーナンキの言う「あいまいな推測」以上のことを指し示している。
　
　それは、中国がこれから保有している外貨準備高を取り崩して国内や国外で運用するようになればそのかなりの部分は直接的に、あるいは間接的にアメリカに環流するようになるであろうということである。
　
　そうなれば外国へ出て行った米ドル通貨は必ずしも環流はしないので、通貨の供給量が増えたからと言って直接的にインフレになるわけではないというバーナンキ氏の主張も軌道修正が必要になるかも知れない。