安倍晋三政権は拉致問題解決の道筋を示せ

　拉致問題に関する安倍晋三政権の対応は何をやっているのか、何がやりたいのか、まったくわからない。
　
　連日のように、マスコミを通じて、拉致問題が報じられる。
　
　しかし、それで安倍晋三政権はどうしたいのか、どうするつもりなのかという、先が見えてこない。
　
　まさか、安倍晋三政権は北朝鮮という国は拉致という許しがたい犯罪を犯している国だから、宣戦布告して撃滅する必要があると考えているのであろうか？
　
　もしそうであるのなら、日本国民に対して、戦争の可能性について率直に語るべきであろうし、自衛隊とその家族に対しては戦闘により命を失う可能性があると言うことをきちんと説明し了解をえるべきであろう。
　
　この問題について、拉致問題担当の中山は「拉致被害者全員を日本に返すようにきびしく要求しています」などといっている。
　
　ウソだ！安倍晋三政権と中山は卑劣なデマを飛ばして日本国民を欺いている！
　
　われわれが言っていることがウソでないというのであれば、安倍晋三政権とくに中山は内閣の拉致担当なのだから、日本国政府は北朝鮮政府といつどこでそのような交渉をやっているのかをはっきりさせるべきであろう。
　
　この問題に対する、北朝鮮政府の態度は明白だ。拉致問題はすでに終わっている、この問題について日本政府と話し合うことは何もない。また日本政府は一方的に経済制裁を科したのだから、そのような国に対して交渉することも何もない、である。
　
　そして北朝鮮政府は交渉の前提として、経済制裁の解除を要求するだろうが、安倍晋三政権はそれに応じるつもりはないのだから、日本政府と北朝鮮政府の交渉などというのはまったくありえない話なのである。（なお、ついでにいっておけば、実は、現在の北朝鮮政府は経済制裁の解除を要求する必要すら感じていないのである。つまり、北朝鮮政府はすでに日朝間が断交状態であるのであれば、断交状態のままでもいいではないかという立場に完全に移行している。）
　
　したがって、拉致問題の帰趨はまったく明白だ。日本政府が一方的な経済制裁によってすべての窓口を閉ざしてしまったので、この問題は未完のまますべてが終了したのである。
　
　政治問題としても、外交問題としても終わったのであり、残された方法としては、日本の自衛隊が北朝鮮を軍事的に占領して自力で拉致被害者を捜し出すという方法しか残っていない。
　
　そして、安倍晋三政権がこの第三の方法が取りえないとするなら、それは拉致問題の解決がすでに暗礁に乗り上げて座礁したということであり、すべての希望の火が消えたということでしかない。
　
　安倍晋三政権はこのことをはっきりと国民に語るべきだ。安倍晋三政権は自分たちの狂信的な民族主義ゆえに、結果として、拉致被害者たちを見捨てることになってしまった、ということを国民に率直に語るべきであろう。
　
　安倍晋三政権は制裁を圧力として、つまり、誠実に交渉しなければ制裁するという圧力を加えることによって交渉を継続することも可能であったが、問答無用の制裁が先行してしまったために、次に切るカードがなくなってしまったのである。
　
　もちろん、在日朝鮮人の本国への送金停止という方法も残っているが、これは在日朝鮮人の差別であり、その基本的人権を侵害するという重大な問題を含んでいるために、これ自体が大きな国内問題と国際問題になるであろう。
　
　安倍晋三政権が、北朝鮮政府との交渉ではなく、対立を選択したときからこうなることはわかっていた。
　
　安倍晋三政権はその狂信的な民族主義が拉致問題にもたらした結果について、精算しなければならないときが近づいている。中山のようにいいかげんなデマをついて、国民をペテンにかけられるような時期はもうとっくに過ぎている。