革マル派の「前衛党」論？

　革マル派の機関誌『新世紀』７月号のなかで、革マル派の諸君が、中核派に対して「前衛党」のお説教をたれている。

　革マル派といえば、「反スターリン主義」を売り物にしていただけに、そういう人々からこういう話を聞くのは大きな違和感を感じる。

　一般的に言えば、「前衛党」という概念自体が、ことがらの本質を言い表す言葉ではない。労働者党がプロレタリア革命の総司令部であるとするなら、総司令部は前線ではなく、敵の手がおよばないところに設けられるべきであって、前線に総司令部を置いて、敵の奇襲で総司令部が壊滅したら何とするのか？

　したがってこの言葉はもともとプロパガンダ的な性質をもっているのである。

　革マル派の諸君はレーニンの「外部注入論」（社会主義の理論は、外側から労働者のなかに持ちこまれなければならない、というある意味当たり前の話）を根拠に「前衛党」の必要論を説くのだが、「外部注入論」が意味することは、労働者階級が階級闘争の最高の形態である政治闘争を闘い抜くには自前の政党が必要であるという、これまた当たり前の話に帰着するだけである。

　確かに、レーニンは「われわれボリシェヴィキは唯一の政権政党である」ということを何度も語っているが、それは「他の連中は全部逃げ出してしまって自分たちだけが残った」という意味でしかない。

　ロシア革命当初の革命政府はボリシェヴィキとエス・エル（社会革命党）左派との連立政権だったのである。ところが、続いて起こった内戦の過程でロシアの左翼（エス・エルとメンシェヴィキ）はソビエト政権に武力とテロで対立する道を選択したのである。

　１９１８年に帝国主義諸国の内乱への軍事的な介入と白軍への軍事的な支援が本格化すると、マルトフらのメンシェヴィキ左派は自己批判してソビエト政府支持に回った時にはレーニンはマルトフらをソビエトの代議員にしている。

　レーニンは最初から最後まで、ボリシェヴィキだけで権力を維持するつもりはなかったが、それを許さなかったのは当時すでにロシア共産党の書記長になっていたスターリンである。

　スターリンはマルトフが革命前のボリシェヴィキの非合法時代にスターリンが指示した現金輸送車の襲撃事件を暴露したことを恨んでおり、彼を逮捕して裁判にかけようとしたためにレーニンはマルトフを亡命させ、マルトフが病気になると彼に資金援助をしようとしたがこれもスターリンによって拒まれている。

　やがて、マルトフは病死するがクルプスカヤはそれを病気療養中のレーニンに隠していた。しかし、レーニンはマルトフ病死の新聞記事を読んでおり、黙ってそれをクルプスカヤに差し出したという。クルプスカヤはレーニンは何も言わなかったがその目は怒っていたと手記に書いている。

　この話は、レーニンとマルトフとの「個人的な友情」ということで伝えられているが、そうではないであろう。レーニンは個人的な感情で動く人では断じてない。ここにはロシア革命の大きな悲劇が象徴的に表されている。

　レーニンが病に倒れた時、すでにロシアはレーニンが建設しようとした「社会主義」とは違う道を歩み始めていた。レーニンが、内戦を勝ち抜くために、仕方なく認めた大規模な旧軍隊とツアーリ官僚とブルジョアの「専門家」としての登用は、国家と資本主義が融合した独自な支配体制を生みだしはじめていたが、書記長となったスターリンはこの体制を解体して、社会主義的なものに改編するのではなく、この支配体制と共産党を融合させ、共産党の幹部が国家の支配層となり、共産党の幹部であると同時に国家と産業の高級官僚でもあるノーメンクラトゥーラ（特権階級）が労働者農民を専一的に支配して搾取・収奪行うという独特の国家資本主義（スターリン体制）を発展させていく。

　この共産党による労働者・農民の専一的な支配を正当化する理論こそが「前衛党」理論なのである。「反スターリン主義」を一枚看板にしている党派が、スターリン主義そのものを信奉しているのは理解に苦しむが、革マル派の諸君はマルクスの『共産党宣言』まで持ちだして、マルクスもレーニンもそうだったというのであるから、われわれも『共産党宣言』にもどらなければならないだろう。

　『共産党宣言』の２章ではマルクスはつぎのようにいっている。

　「共産主義者は、一般のプロレタリアにたいしてどういう関係にあるか？

　共産主義者は、他の労働者党に対立する特別な党ではない。

　彼らは、全プロレタリアートの利害と別個の利害を何も持っていない。

　彼らは、特殊なセクト的な原理をかかげて、プロレタリア運動をその型にあてはめようとするものではない。

　共産主義者が他のプロレタリア党派と異なるのは、ただ次の一点においてである。共産主義者は、一方では、プロレタリアのさまざまな一国的闘争において、国の別にかかわらないプロレタリア全体の共通の利益を強調し、主張する。他方では、プロレタリアとブルジョアジーとの闘争が経過するさまざまな発展段階において、つねに運動全体の利益を代表している。

　だから、共産主義者は、実践的には、すべての国の労働者諸党のうちで、もっとも断固たる、たえず推進していく部分である。理論的には、プロレタリア運動の諸条件、その進路、その一般的結果を理解しているという点で、残りのプロレタリア大衆に先んじている。

　共産主義者の目的は、他のプロレタリア諸党の目的と同じである。すなわち、プロレタリアートを階級に結成すること、ブルジョアジーの支配を打倒すること、プロレタリアートの手に政治権力を獲得すること、これである。」（マルクス、『共産党宣言』、全集４巻、Ｐ４８７～４８８）

　マルクスは、自分たちは「すべての国の労働者諸党の部分である」と言っているのだから、これ以上説明する必要はないであろう。

　現在、全世界の労働者階級は非常にきびしい情況におかれている。このなかで労働者階級全体の利益を代表する労働者党の必要性はますます高まっている。

　２００４年に、地の底からわれわれが呼び出されたように、社会に本当に必要なものは地の底から、わき上がるように生まれてくるものである。しかし、それは２０世紀の亡霊のような「前衛党」ではないであろう。

お好きなようにどうぞ

　前回の北朝鮮による人工衛星の打ち上げの時に、われわれがいったように日本軍国主義を国連から除名もしくは追放していれば、今日のような事態は起こらなかった。

　国際社会は野蛮な侵略国家（日本軍国主義）を野放しにすることによって、世界の平和と安定を破壊した。

　自分たちがまいたタネは自分たちが刈り取るのがスジというものであろう。

　どうせ労働者の意向を無視して自分たちが勝手にはじめた北朝鮮懲罰戦争ではないか？最後まで、勝手にやれよ。

　日本の軍国主義者は浅はかにも、この戦争が、日米韓と北朝鮮との戦争になると思いこんでいるが、韓国は北朝鮮とは戦わないし、アメリカにも軍事的なオプションも軍事的なオプションにつながるオプションもない。そういうことは日本政府はアメリカ政府にはっきりと言われているはずだ。

　そういう点では、どうなるのかというのは一つの見物でもある。
　

インフルエンザの政治的利用？

　われわれのブログの記事について、インフルエンザを政治的に利用している（大阪の橋下知事の攻撃の道具として使っている）という指摘がありました。

　この件に関していえば、それこそ唐突にこういう話をすればそういう見解も成り立つのでしょうが、われわれは思い出したようにこういう話をしているわけではありません。

　最初に、われわれは大阪市で職を失った派遣労働者が、病気になり、生活保護も受けられなくて、餓死するという今年初めの事件に対して、何をやっているのかバカヤロー！と橋下知事をなじりました。

　つぎに、妊婦の無料診察を２回から５回に引き上げるようにという厚労省のガイドラインについて橋下知事が、財源がないから無理だ、といったのに対して、府民の健康などどうでもいいというのであれば、知事を辞めたほうがいいのではないかとご忠告申し上げました。

　そして、今回のインフルエンザ騒動の時には、われわれは「守りを固めよ」、といい、『アリョーハの釜焚き日記』には、「インフルエンザあなどるべからず」という記事を掲載して、インフルエンザが学校現場で流行する時の感染力の強さを指摘したはずです。

　ところが、案の定、インフルエンザは大阪、兵庫を経由して、国内に侵入してきた。

　「案の定」というのは、現在の日本資本主義の「最弱の環」（最も弱いところ）は大阪府であり、「敵」はつねに、最も弱いところから侵入してくるというのは当たっている。

　われわれも戦略的に、日本資本主義の最も弱いところを集中的に狙って攻撃しているという点ではインフルエンザと同じであるが、日本資本主義はインフルエンザよりもわれわれを脅威と感じているのであろうか、「橋下知事防衛」にマスコミも政府も総力を挙げて乗り出しはじめている。

　しかし、われわれはもともとは門外漢であるのだから、この問題でもうこれ以上、口を出すことはないであろう。

新型インフルエンザの日本上陸

　関西地方を中心に新型インフルエンザが流行をしはじめた。

　ここで考えなければならないのは、中国のＳＡＲＳやベトナムの鳥インフルエンザを食い止めた日本の防疫体制が今回はなぜ機能しなかったのかという点である。

　日本の公衆衛生の水準は、世界的に見てもかなりの高水準にあるのに、国内での感染の広がりを許してしまったは、なぜかという点である。

　この問題は、やはりどうしても答えられなければならないであろう。なぜなら今回の新型インフルエンザ騒動は、近く発生すると思われる新型インフルエンザの“予行演習”の意味合いも兼ねていたからである。

　地理的に見ても、おそらく今回のインフルエンザの侵入経路は関空（関西国際空港）か伊丹（新大阪国際空港）経由で、侵入したものと思われる。つまり、この両空港は、“水際作戦”に失敗したのである。

　そして、その理由も察しがつく。

　われわれは、何度も、何度も、大阪府の橋下徹氏に、「やる気がないのであれば、辞表を書いて、とっとと、どこかへ、うせろ」と警告申し上げているはずである。（われわれがこういう警告をする場合は、たいてい大阪府の府民の安全と健康をめぐる問題であった。）

　大阪府民の健康と安全を守ることをどうでもいいことであると考えているような大阪府の知事が存在しているという事実は、日本国全体にとって脅威である（関西地方のインフルエンザは今後日本全国に拡散するものと見られる）ことが、今回の事件ではからずも明らかになった。

　したがって、次回からは、海外で新型の流行性疾患が発生した場合、関空（関西国際空港）と伊丹（新大阪国際空港）を閉鎖して、他の空港へ振り分けることが真剣な検討課題とならなければならない。（勘違いしていただきたくはないのだが、われわれは冗談で言っているのではない。きわめて真剣かつ深刻に事態を受けとめている。ザル空港が１港でもあれば、“水際作戦”そのものが成り立たないことは自明であろう。）　　

ＣＤＳは禁止が望ましい

　アメリカ政府がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の規制を強化する方針であるという。

　しかし、サブプライム問題が表面化した０７年以降、ＣＤＳの発行残高がせっかく減少しているのだから、ＣＤＳを“安楽死”させる、つまり発行を限定する方向が望ましいであろう。

　もともと「債務不履行リスクを売買する」この種の金融商品は、生命保険のようなものと考えられてきた。

　しかし、生命保険とＣＤＳのような経済保険の違いは、生命保険が「死亡率」という生物学的な現象に基礎を置いているために「定数」として取り扱うことが可能である（毎年、死亡する人の数がだいたい定まっているので、生命保険会社は毎年どれだけの支払をしなければならないかを推計でき、それをもとに保険料を算定できる）のに対して、ＣＤＳのような経済保険（経済活動に対する保険）にはそのような「定数」は存在しない。

　確かに、ある年の不履行になった債務総額は算定可能であるが、その額はその年の経済活動の状況によって決定されるものであり、経済状態が悪化すれば、その総額は、数倍、数十倍にも膨れあがる可能性があるし、経済条件が好転すれば、数分の１、数十分の１にも減少するであろう。

　過去において、ＬＴＣＭという会社が破綻して大きな問題になったが、それはこの会社に２名のノーベル経済学賞の受賞者が含まれていたからであった。（この二人は、デリバティブの価格づけ理論である「ブラック・ショールズの公式」（生命保険の保険料算定法を理論化したもの）の研究者で世界的な権威であった。）

　この過去において意味のある数字が、未来においては何の意味もない数字であることはＬＴＣＭとこの二人のノーベル賞学者が実証した通りである。

　ＬＴＣＭが企業として成り立っていた（利益を上げることができた）のは、アメリカ経済が好調であったからであり、アメリカ経済が不況に突入してデフォルト（債務不履行）が激増すると、ＬＴＣＭはたちまち経営に行き詰まって破綻してしまった。

　そして彼らの「数学の公式」はこのような事態をまったく予見できなかったのである。

　ＣＤＳの発行残高は４０兆ドル（４０００兆円）を下回ったものの、まだ天文学的な水準にあるので、一度に、ということは無理だが、漸減させて“安楽死”させる方が望ましいし、いっそタバコのように額面の３分の１のスペースを使って、「この金融商品は、経済状態によって紙クズになる危険性があります」という警告文を掲載するようにした方が適切であろう。

　今回の経済危機で、われわれが何としても株価の下落を食い止めろと絶叫したのは、株価の下落→金融機関の経営危機→デフォルトの激増→ＣＤＳの紙クズ化→信用貨幣恐慌の爆発を心配したからであったが、世界は今のところ、この最悪のシナリオをかろうじて回避することができている。

　しかし、このような幸運がいつまで続くかは分からない。

あいも変わらず

　中国共産党と日本共産党の“理論会談”なるものが開かれ、不破氏はこのなかで現在の経済危機の“時代的背景”として 「資本主義の支配領域の縮小による世界の力関係の大きな変化」をあげている。

　これは日本共産党と中国共産党がスターリンの「万年恐慌論」、つまり、スターリン主義をいまだに信奉していることを両党が相互確認しただけのものだが、スターリンの場合、これは実践的な意味をもっていた。

　世界の帝国主義諸国家が植民地を喪失したために再生産を行えなくなっているという、ローザ・ルクセンブルクの『資本蓄積論』（というより資本蓄積不可能論）をただ言葉を変えただけのスターリンの経済理論は、先進資本主義諸国は恒常的な恐慌にあるのだから、恒常的な革命情勢下にあるという極左的な運動の根拠となっていた。

　しかし、旧帝国主義諸国家（欧米諸国）では、第二次世界大戦後、深刻な恐慌も革命的な情勢も生まれなかった。資本主義的な発展は単に外延的になされるばかりではなく、内的にもなされるからである。

　つまり、旧帝国主義国家は確かに植民地を失ったが、国内において科学技術を発展させることにより生産性を向上させ、新しい産業と新しい市場を開拓してきたからである。

　中国共産党と日本共産党はスターリンの時代ですら荒唐無稽であったスターリンの理論が、なぜ２１世紀に通用すると思っているのだろうか？そもそもが現代において「資本主義の支配領域の縮小」ということ自体がおかしなことであろう。

　中国もベネズエラもインドもロシアも当然のことながら「資本主義の支配領域」の外ではなく、中にあり、世界資本主義（世界市場）に組み込まれている。そういう点では、イランも北朝鮮もそうだ。この地球上には「資本主義の支配領域」ではないところはどこにもない。

　スターリン主義者たちがこういう“過少消費説”（世界市場が縮小したから工業国の再生産が不可能になるというのは“過少消費説”の一種である）に、いつまでも後生大事にしがみついているから、マルクス主義同志会のような“過剰生産説”（生産はささやかな生活を支える最小限度に押さえられるべきであり、私利私欲のために生産すると過剰に生産し恐慌になる、という意味での道徳的過剰生産説）が生まれるのである。

　しかし、労働者はもうこの種のわけの分からない話はうんざりしており、中国共産党や日本共産党やマルクス主義同志会のような“マルクス主義もどき政党”は必要としていないのである。

総選挙後の覚悟を求める

　われわれがどんなに「人々に愛される赤星マルクス研究会」を標榜しようとも、われわれが“社会主義の頑固派”であるということの内実がなくなるわけではない。

　そして“社会主義の頑固派”として、日和見主義政党や改良主義政党を公然と応援できるはずのないことも自明であろう。

　われわれにできることはせいぜい、「見て見ぬふりをすること」だけであり、「われわれは今からしばらくの間、死んだふりをしますから、やりたいことがあればその間にどうぞ」と信号を送ることだけである。

　ところがこういう信号は、日和見主義政党、改良主義政党のみなさんには、なかなかキャッチしてもらえない。

　みなさんには「時は今、雨（天）が下つる五月かな」という暗号の解読技術もないわけですか？

　ならばここですべてをあきらめるべきであろう。

　現在、日本共産党が「３％政党」から「２％政党」へと縮退しているのは厳然とした事実である。なぜこういう結果が出ているのかという深刻な反省もなしに総選挙に突入すれば、結果は自ずと明らかである。

　したがって、総選挙後にわれわれ労働者は、自民・民主大連立の“救国政府”（資本主義を救済するための政府）と脂肪分がなくなった“裸の労働者の政治部隊”だけを持つことになる。

　そして、“労働者の政治部隊”が裸になった状態こそ、資本による労働者への再攻勢が始まる時である。

　もうすぐ行われる総選挙は闘う前から、結果が見えはじめている。だからわれわれは労働者にいうのである。最悪の事態を覚悟せよ、そうなる確立は非常に高い、と。　

ゆっくり行こみゃー

　今日は、久しぶりに市バスと地下鉄を使って“名古屋”へ行った。（庄内川以遠の名古屋市民はどういうわけか昔から、庄内川を越えて名古屋市街へ行くことを「“名古屋”へ行く」と言っている）

　最初に、信号が青から黄色に点滅しはじめたので、バスは止まるだろうなと思ったら、市バスの運転手はアクセルをふかして、交差点に突っ込んでいった。もちろん何車線もある道路だから、渡りきる頃には信号は黄色から赤に変わっていた。

　つぎに地下鉄に乗ったら、カーブのところでガリガリガリという音がした。地下鉄の運転手がカーブで減速しなかったから、車輪がレールこすれる音だった。

　地下鉄を降りて、市バスに乗り換えたら、今度の運転手もいきなり猛スピードで名古屋市内を疾走していった。

　いつから名古屋市交通局の労働者はこんなに必死になって市バスや地下鉄を運転するようになったのだろうか。

　今日は日曜日だし、名古屋は“名古屋時間”（時間にルーズなこと）で全国的に有名だから、誰も時刻表通りの運転を望んでいないし、そもそも地下鉄の時刻表などというのは誰も見ない。

　第一、交通局の労働者は普段やったこともないことをやらされているので、あぶなくって見ていられない。事故でも起こしたらどうするのか、「あいつは名古屋市民を虐殺するために名古屋市長になった」などといわれたら、獲得した５０万票が泣くというものだ。

　ＪＲ尼崎事故を忘れてはならない。「安全はすべてに優先する」ということを忘れてはならない。

　市バスはお年寄りや子どもが数多く利用しているのだし、地下鉄は乗客の人数が多いのだから、重大な事故は重大な結果をもたらすのだということを忘れないでいただきたい。

人から愛される赤星マルクス研究会へ

　過去のブログを読み返してみると、マルクス主義同志会への暴言だけではなく、感情のおもむくままに、大阪のバカ知事とか、バカ右翼とか、ずいぶんとひどい言葉を使って相手を罵倒してきた。

　こういうやらなくてもいいことをやっているからあちこちで、作らなくてもいい敵を作ってきたのだろう。

　いつもヤクザ・チンピラの類（たぐい）と相手を攻撃しながら、われわれが一番そうだったりして・・・・

　しかし、これからは誰からも愛される赤星マルクス研究会になろう。そのためには、もっと礼儀正しくなければならないだろう。「親しき仲にも礼儀あり」ではなくて「親しくない仲だからこそ礼儀あり」でいこう。

おわびと訂正と自己批判

　前回、『ウィキペディア』の赤星マルクス研究会の項目をマルクス主義同志会が勝手に書きかえた、うんぬんという記事を掲載しましたが、冷静になって考えますと、怒りの感情のみに支配された、まったく根拠のない誹謗中傷記事であったと考え、深刻に反省するとともにマルクス主義同志会の方々にはこころより謝罪をしたいと考えます。

　もちろん記事は削除しました。今後はこのようなことがないように気をつけますので、なにとぞご容赦願います。

　追記

　なお、何が根拠のない誹謗中傷であったのか、という点で誤解があるといけないので、はっきりと申し上げますが、われわれが誹謗中傷というのは、ウィキペディアの記事を書きかえたのがマルクス主義同志会であるというのは全然確かな話ではなく、むしろ誹謗中傷であったということです。

　われわれに対してよからぬ感情を持っている政治党派は決してマルクス主義同志会ばかりではなく、他にもいろいろありますし、過去のいろいろないきさつから横井個人に対して深刻な憎悪の感情を持っている人々もたくさんいます。

　ですから、何の証拠もなく、いきなり、「お前がやったんだろう」などというのは、いささか乱暴でした。反省しております。

　

　　

少しばかりの休戦

　考えてみれば去年の今ごろから、世界経済は本格的な不安定機を迎え、それに追い回され続けていた。

　それでマルクスの森林窃盗事件をやりますという話は、結局、どこかへ行ってしまって、集めていた資料も行方不明である。

　しかし、ここへ来て世界は一定の安定期を迎えようとしている。もちろんこれは次の段階へ進むまでのほんの息抜きの期間にすぎないのだが、それでも１、２ヶ月ほどの間、断崖から滑落するような恐怖にさいなまれて、夜も眠れないということがないのは儲けものである。

　そして、日本の政治も、政治決戦を前にした膠着状態に入りつつある。これはいつまで続くか分からないが、この期間が終われば、その後、一気に解散総選挙へと向かうことになろう。

　つまり、われわればかりではなく、すべての政治勢力に貴重な時間が与えられることになったのであり、この時間をどのように費やすかによって、その後の展開に大きな差が出てくるであろう。

　戦線を立て直すのもよし、戦略を練り直すのもよし、各政治勢力がそれぞれ自分たちのできること、やらなければならないことをやればいいのだろうが、われわれはやはり挫折した森林窃盗事件をやろうと思っている。

　この事件はヘーゲル法学派であったマルクスが、マルクス主義者になる大きなきっかけになった事件だが、マルクス自身は『経済学批判』の序文のなかで「当惑した」といっており、月並みな意味で、この事件をきっかけにマルクス主義者になったという意味ではなく、この事件をきっかけにヘーゲル法哲学の限界を感じたという意味であり、それに取って代わるものを探し求める過程でマルクス主義者になったのである。

　だから『ライン新聞』に掲載されているマルクスの森林窃盗事件の論文は相当「当惑している」（混乱している）のである。

　また、この事件は１８４０年代のドイツにおける人々の窮乏化を背景にして起きているので、今日的な意味も大きい。

　今度こそは、挫折しないように取り組みたい。
　

西部邁（すすむ）氏の改憲論の大いなる矛盾

　どちらかというと西部氏の議論は「改憲論」というよりも、憲法無用論に近いのだが、彼によれば、憲法はことごとく破壊され尽くされなければならないのだそうである。

　彼がこのように日本国憲法を憎悪するのは、それがアメリカの占領軍によってもたらされたもので、過去との断絶があるからであるという。

　これだけ読むとこの人は何がゴリゴリの日本の民族派のような感じがするのだが、実は、この人一皮めくると、エドマンド・バークという西洋の保守主義の伝道者なのである。

　レーガン大統領もどれだけエドマンド・バークの著書を読んでいたかは知らないが、自称「バーク主義者」でアメリカには、レーガン氏のような自称バーク主義者はあまりいない。だからあなたがもしシカゴやロサンゼルスで左翼運動をやろうとするのであれば、毎日こういう人とケンカする覚悟がいる。

　そしてこの人はヨーロッパではあまり人気がない。それは主に、アメリカが社会制度として封建社会を知らなかったからで、イギリスの植民地として商品生産経済から出発しているからである。

　アメリカにおいて古き良き時代とは商品生産社会でアメリカの歴史と伝統はそのまま資本主義の発達史であるのに対して、ヨーロッパ、日本などは社会構成体の絶えざる変遷と発展のなかにあり、新しい都市は過去の都市の廃墟の上に建設される。

　だから、ベルリンやパリで過去を否定してしまったのはよくない古き社会に帰れといったところで、もう王侯も貴族も存在しないのだから、帰りようがないのも事実である。

　西部氏はこのようなメイド・イン・アイルランド（バークは一応アイルランド人）の外来思想を日本に持ってこようとしている点で、他の民族派からはすっかり浮き上がってしまっている。

　実際、この西洋かぶれの人が、日本の伝統なり、慣習についていかほどのことを知っているのか（失礼）はなはだ疑問である。

　そして、こういうヘンな人を民族派の代表にしなければならないところに現在の日本の民族派の知的貧困の深刻さがある。

社会権はなぜ保障されないのか？

　こういう問題をあまり議論はしたくないのだが、今回の憲法記念日に問題となったのは、社会権のあり方である。

　これは特に、共産党や社民党が「憲法を暮らしの中で生かす」ということで主張しているのだが、いわゆる社会権（生存権、労働権、教育権）を「権利」以上のものにしようという試みである。

　例えば、日本国憲法では日本国民に「勤労の権利」を保障しているのだが、日本にはこの権利を享受できない人、つまり、失業者が３００万人以上おり、この数は今後さらに増加する傾向にある。

　また日本国憲法は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しているが、日本には、何万人もの“路上生活者”がおり、最低限度の生活を維持することすら困難な人がおり、なかには餓死や凍死する人すらいる。残念ながら、この人数もしだいに増加していく傾向がある。（餓死や凍死は行政の“不作為”による殺人であり、行政の長に刑事罰を科して取り締まる必要があるが、そのような法律が制定されるようなことはないであろう）

　また日本国憲法はすべての子どもたちに教育を受ける権利を保障しているが、学校は国や資本の意思を子どもたちにたたき込む場となり、子どもたちの強制収容所へと変わりつつある。

　日本国憲法が日本国民に約束していることと、現実のあまりにもすさまじい格差に対して、共産党や社民党はそれは憲法が暮らしのなかで生かされていないからであるという。

　しかし、この憲法が生まれた日本の敗戦直後の日本の社会は現在よりも、もっと社会的な格差は開いており、労働者の圧倒的多数は、人々は健康で文化的な生活どころか、餓死線上をさまよっており、貧困は切実な問題として人々の前にあった。

　むしろそういう現実こそが、ワイマール憲法なり、日本国憲法を生みだしたのである。第一次世界大戦敗戦後のドイツの革命運動の高揚や敗戦直後の労働運動や社会主義運動の高揚がこのような憲法を必要とした（階級的な怒りに震える人々を慰撫するために必要であった）のであり、革命運動の退潮とともにその必要性が喪失し、形骸化が避けられないものとなった。

　だから、ワイマール憲法からナチスの第三帝国が生まれ、日本国憲法の骸（むくろ）のなかから新日本軍国主義国家が生まれようとも決して不思議ではないのである。

　資本主義的な生産関係そのものから必然的に生まれる労働者の貧困状態と多くの困難は、生産関係を変更することなくして除去することは不可能であり、法律なり、憲法によって除去できるものではない。

　法律なり、憲法といったものは、現実の単なる投影であり、それが宗教のように逆転して投影されている、つまりこの世の地獄があの世の天国として逆転して投影されている場合がある。特に憲法はそうだ。

　このあの世の天国をこの世の天国に引き戻すためには、現実そのものを変革する必要がある。したがって「世界を変革せよ、世界は変革を要する」という言葉こそが労働者の憲法にならなければならないのである。

死にゆく日本国憲法

　自民党が憲法改正するための「憲法審査会規定」の制定を急いでいる。

　これは憲法を改正するための国民投票法が成立したことをうけて、国会内に設置される憲法改正の原案を審議する憲法審査会を設置するために必要とされるものだが、憲法を改正しようというのは誰が決めたわけでもないし、そのようにしなければならない理由も希薄である。

　確かに、国民投票法は憲法改正にあたっての、改正手続を定めたものだが、改正手続を決めたからといって、これを改正しなければならないというものでもない。

　もしそうであるとするなら、離婚法が制定されたら、すべての夫婦が離婚手続に入らなければならないということになるであろう。当たり前のことだが、離婚の権利を認めるということと、それを実際に行使するかどうかということはまったく別のことがらである。

　しかも、日本国憲法は前文で、自分は「人類普遍の原理」なのだから、これに反する一切の憲法や法律、勅令は無効である、と高らかに宣言しているのである。こういうものを否定するというのであれば、より高度な「人類普遍の原理」を提示する必要があるのだが、自民党の諸君にそれだけの高度な政治理念があるのであろうか？

　もちろん、高度な政治的な理念などなくとも、政治は力であり、力は数なのであるから、数を集めれば憲法の改正（否定）は可能であろうし、日本資本主義の現実は憲法の改正（否定）を欲している。

　つまり、日本資本主義自体がすでに健全さを失い、老衰と頽廃への道を歩み始めているのだから、健全な上部構造としてのブルジョア民主主義自体がすでに重荷になっているのである。

　こういう情勢の中で、日本の支配階級としてのブルジョアジーと小ブルジョア層は、その支配を維持し続けるために、国民（労働者）に対して、より権利制限的で、より強権的で、より敵対的な統治機構を求めている。

　１８４８年のフランス２月革命が、労働者階級の政治的登場に恐怖したフランスのブルジョア、小ブルジョア層の反撃の中で、結局、１８５２年のナポレオン・ボナパルト（ナポレオン３世）のクーデターとそれに続く帝政に帰着したように、現在の日本の支配階級と小ブルジョア層には、強権政治と大衆扇動政治への深い渇望があるのである。

　こうして日本国憲法はほどなく、天寿（天から授かった寿命）をまっとうする（十分長生きして死ぬ）時期が迫っているのだが、そうなったからといって労働者が悲嘆する必要はまったくない。

　夜が来なければ、朝は来ないのだし、「否定」がなければ「否定の否定」もないであろう。

　日本国憲法が掲げている「人類普遍の原理」（完成されたブルジョア民主主義）は、資本主義が生みだした最良のものの一つであり、そうである以上、その多くはより実質的な内容をもったものとして新しい社会に受けつがれる。

　つまり、現在は人類史の大きな目で見れば、資本主義から新しい社会である共同社会（社会主義）への移行期が始まろうとしているような段階なのであって、まず第一段階として、己（おのれ）を否定することから始めようとしているのである。

　弁証法の教えるところによれば、この「否定」されたものはやがて「否定の否定」を生みださずにはおかないのだが、この「否定の否定」は、最初の「肯定」の積極的な面を含むとともに、新しい社会にあった新しいかたちでの再現であり、新しい内容をそなえた「肯定」なのである。

　もちろん、そうだからといってわれわれが闘わずして、人類が獲得した地平線を反動派に譲り渡すことなどありえないのだが、力およばずわれわれが敗れたとしても、その闘い自体が新しい社会の礎（いしずえ）となるであろう。

「ないソデはふれない」のであれば今すぐ辞表を提出せよ

　大阪の橋下知事が妊婦への無料検診について「国はやれやれというが、権限と財源を移譲してくれないことにはとても無理」といったそうだ。

　この妊婦の無料検診というのは、通常、１３回から１５回必要とされる妊婦の検診をこれまで２回分無料とされていたものを最低５回以上無料で受けられるようにするようにという厚労省の新方針のことである。（現在は母子手帳に無料診察券が２枚添付されている）

　この厚労省の新方針に対して、大阪の橋下知事はこれまでも、ないソデはふれない（財源がない）ということで、公共サービスを切り捨ててきたが、今回もそうするのだそうである。

　もちろん地方自治体によっては、この１４回程度の無料検診を全額補助しているところもあるが、現在では全国平均で５．５回程度が無料になっている。

　１回の検診料は診査項目によっても違うが、おおむね５０００円程度かかることから、増加分は１人分およそ１２０００円から２００００円程度（本人負担分）を国と地方自治体が負担することになるのだが、大阪にはその金がないそうだ。（金がないのはどこの自治体も同じである）

　こうして大阪の人は他の自治体の住人が享受している「公共サービス」を享受することができないということになるのだが、われわれが何度もいうようにこういうことは非常に問題がある。

　そもそも権限をよこせというが、やる気のない人間に権限を渡してどうするのか？やらないということが確定するだけではないか。

　財源をよこせというが、大阪府は住民から税金を徴収していないのか？住民から集めた税金を何に使っているのか？

　要するに、福祉、教育を切り捨てて、アンタ、一体、何のために知事をやっているの？ということになるのだが、この人が現在熱中しているのは、公共事業である。

　このバカ知事が現在熱中しているのは、公共事業を国がやるのか地方がやるのかという、予算のぶんどり合戦であり、「我田引水」で大阪に公共事業を引っ張ってくるのが自分の仕事であると錯覚している。

　つまり、土建屋による土建屋のための土建屋による大阪府にすることが「平成維新」なのであり、金の儲からない仕事はやる必要がないというのであるからあきれるとしかいいようがない。