壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：日経新聞の「自由と秩序乱す中ロ連携は看過できない」とは！？

２２日の日経新聞に、「自由と秩序乱す中ロ連携は看過できない」と云う見出しの記事があった。見出しからは価値のある記事に思えなかったので記事の中身は読んでいないが、このタイトルには違和感を感じる。

そもそも、日本の主要マスメディアは中国ベッタリの報道を今までしてきている。中国への批判はごく僅かで、逆に日本を非難している報道が殆どを占めている。そのマスメディアが「自由と秩序乱す中ロ連携は看過できない」とは、どの口が云っているのだろうかと思ってしまう。

彼等がこれを云うのであれば、自分は「中露及び韓国・北朝鮮を擁護するマスメディアの報道は看過できない」や、「財務省の手先の様な報道を続けるマスメディアの報道は看過できない」と言いたい。彼等はこれを続ける事で、中国からはお金を貰っていると云われ、そして、新聞の消費税は８％で据え置きされていると言われている。先ずは、自分の襟を正して頂きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：「首相、自動車業界に賃上げ要請へ トヨタ会長との面会調整」で何を話しするの？

先週後半に、「首相、自動車業界に賃上げ要請へ　トヨタ会長との面会調整」と言う報道があった。理念・哲学を持たず、何もできない岸田首相なので、ろくな会話も出来ないだろう。

想像するに、賃上げの話しをしたいのだろうが、トヨタやトヨタグループの社員はかなり恵まれていて、それ程悪くはない賃金を貰っているハズである。なので、もし岸田首相がトヨタ社員への給料の増加について話しする様では意味が無く、やっぱり岸田首相は増税メガネとしか言われないだろう。

それでトヨタの会長と話しする際の大きな論点(問題点)は次の３つである。
・トヨタグループ内の非正規労働者への待遇改善
・トヨタの二次や三次以下の下請けでの賃上げに対する考慮(配慮)
・自動車用の部品以外でトヨタグループに納入している設備などの様々な製品の納入業者の賃上げに対する考慮(配慮)

トヨタ及びトヨタグループの正社員の給料は、決して悪くはなく、少なくとも自動車業界ではトップクラスである。勿論、トヨタの業績が良いので、賃上げする事に対して外部の人間が口を挟む事では無い。しかし非正規労働者も沢山雇っており、彼等の賃金は正社員と比べて決して良くはない。それで、岸田首相が賃上げを話すべき対象は、先ずは非正規労働者の賃金である。

二番目に話しをするべき問題は、トヨタグループの二次または三次以下の下請けの賃上げである。これを実現する為には、主に二つの事を実施する必要がある。一つは、購入価格を上げる事と、トヨタの生産方しいであるJITを見直す事にある。トヨタグループも多少は在庫を持つ事で下請け業者の負担が減り、その分を社員の給料に回す事が出来るからである。下請けに在庫を持たせ、自社はJITで回していく為には、下請けでの在庫管理費用をトヨタグループが持つベキである。

そして最後は自動車部品製造の下請けではないが、設備等の様々な物品を納入する業者に対する購買価格を上げる事も大変大事である。これも同様に、トヨタグループの厳しい値下げ交渉を経て物品を納入している。この価格を見直し、上乗せする事で、これらの納入業者の社員の賃金もあげることが可能となる。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：銀座で２９９円の弁当

先週だったか、銀座で２９９円のお弁当が発売され始めた事が話題になった。２９９円のお弁当自体はそれ程珍しい事ではないが、東京の一等地である銀座と言う事で話題になった。

２９９円でお弁当を食べられると言う事は、４０年前と同じか、むしろ安いと言え、これは異常としか良い様がない。昨日出版した本にも書いているが、日本人はコスト削減に邁進している。これは様々な努力の賜物であり、努力と工夫の結果ではあるが、そこに問題がある。

安く出来ている理由は、人件費と調達費を抑制しているからであって、製造の工夫によるコスト削減は随分前に行きついた感がある。その為、人件費であるパート従業員の給料を抑制する事でコスト削減を実現しているのである。そしてお弁当を作っているパート従業員だけでなく、調達先でも安価なパート従業員によって成り立っている。そこに問題がある。その結果、日本全体が苦しみ、先進国の中で最も物価の安い国に成り下がってしまった。

最近になって、漸く少しずつ給料が上がってきているが、まだまだ不十分である。２９９円のお弁当を出して喜んでいる企業などが発想を転換し、調達先も含めた従業員の給料を削ってまでコストを削減する事は”悪い事”と認識する時が来ている。安いモノを売る事が是ではなく、従業員の幸せも考える事が企業活動において必要な事である事を理解し、行動する必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：旧統一教会に対する解散命令と自民党との関係から見る問題点

旧統一教会に対する解散命令が出た様だ。これは決して悪い事ではないが、他にも解散させた方が良いと思える宗教団体があるにも関わらず、何故この教団のみ(？)と云った疑問は残る。

この問題に関して、そもそも何故宗教が存在するのか、または必要としている人が居る事を深堀する必要があるのだが、今回はそれではなく、自民党とこの教団との関係を紐解きながら、問題点を探っていきたい。

旧統一教会の信者の数は決して多くなく、信者の投票を期待している議員(または候補者)は殆ど居ないハズである。では彼等は何を旧統一教会の信者に期待しているのだろうか？

それは既に知っている人も少なくないであろうが、選挙活動の支援に旧統一教会の信者を活用していると云う事である。分かり易い作業として、ポスター張り、選挙カーの運転手、そしてウグイス嬢があるのだが、選挙活動の制約の為にこれらの人員に対す報酬(時給)が大変低く、特にウグイス嬢のなりてが居ないらしい。ここが一つも問題点である。

２０１９年時点の情報では、ウグイス嬢は１．５万円、そして運転手などは１万円との事であるが、これはかなり安い金額ではないだろうか？この金額で支援をしてくれる人を雇う事は簡単ではなく、そこに旧統一教会からの支援が自民党の候補者にとっては貴重な存在であり、大変助かっていると容易に想像できる。そこが癒着の理由であるが、原因はその安い報酬しは支払えない制度にある。

この問題点は議員(または候補者)全員が認識しているハズであるが、この問題を変えようとしない、または変更する事を出来ない事が一つ目の根本的な問題点である。問題が分かっているのに、それを変えられない政治家だけでなく、我々の社会の問題ではないだろうか？

そして二つ目の問題点は、そもそも今の選挙活動のありかたである。選挙カーを走らせ、候補者の名前と「お願いします」を連呼する方法を見直す事は出来ないのだろうか？選挙公約もろくすっぽ提示せず、そして国会議員になってからの活動実績も殆ど公表せずに、候補者を選ぶ方法は見直す時に来ている。何とかしなければ．．．