壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：無能な首長や議員に権限を与えるな！

昨今、政治家全体がダメであるが、それ以上に首長のダメさが目立つ様になって来た。その筆頭は岸田首相であろう。そして、各都道府県知事や、市町村の長のダメさがには目に余る。ダメな知事の筆頭が、S県やO縄県であるが、その他の多くの知事も、問題点が多すぎる。例えば、一部の首長が独裁者の様な振舞いをして、役所の人事まで深く口を挟んでいると云った噂を聞く事が少なくない。まだ不要な箱モノを首長のゴリ押しで建設する話しも多く聞く。

昨今はこの様な志の低い政治家が多すぎ、この様なダメな首長が蔓延っている。これを解決する為には、国民が自立し、地域行政に興味を持つ事なのだが、これは中々実現できないだろう。それで、他の方法として、二つの方策を考えたい。といってもこれも実現は難しいが、制度を変える事で実現できる為、国民の自立を期待するよりは多少実現の可能性が高い。

一つ目は、首長及び、地域の議員の給料を下げる事である。地域の政治は半分ボランティアの様な活動にすべきであろう。現状、小さい自治体だと議員の給料は月２０～３０万円程度だが、大きな市や都道府県議員になると、月５０～６０以上になり、この収入を得る為にダケに議員になっている人も少なくない。この様な給料は高すぎる。

二つ目は市町村長の権限を制限し、大きな決断には住民投票を必要とする市民参加型の政治・行政に変えていく事が必要ではないだろうか？これを実現する為には、選挙や住民投票と、減税をセットにする事である。首長や議員を給料を下げ、この減税の原資とすれは良い。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：連合、TSMCを育てたニッポンが、TSMCに頼っている現実

しばらく前に、TSMCが日本で第二工場を建設するという記事を見かけた。記事のタイトルしか見ていないので、事実かどうかは定かではないが、問題点として日本の企業の没落を話ししてみたい。
　
TSMCは日本が育てた企業で、そして育てた日本の企業が没落してしまった。そして今は、そのTSMCに頼っている。

バブル崩壊前後だっただろうか。日本の企業がファブレスに移行し始め、製造メーカであっても自社生産量を減らしていった。日本の製造業は、製造力によって世界で優位に立っていたのに、その優位性の源泉を自ら手放していったのである。要するに、良いモノを安く作るノウハウを自ら手放し、そのノウハウをTSMCの様な企業に提供してきた。

そして今の日本の企業は、良いモノを安く作るノウハウは少なくなり、安く作る為に賃金を抑制する事しかできない国家に成り下がってしまったのである。

今一度、製造業の大事さを見直し、一から出直す時である。世界の中で製造業が弱い国で反映している国家は小国を除いて無い。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：連合、共産支援の立憲候補者を支援せず．．．の価値

今までは、ダメな日本ばかりを述べてきたが、今回は、良い例を述べたい。

連合の芳野会長が、「共産党と選挙協力する候補者を支援しない」との方針を出した。これは筋が通っており、毅然とした態度である。共産党は、日本共産党は「破防法調査対象団体指定」らしい。その様な政党から支援を受ける様な候補者とは組しない、誠に筋が通った判断である。

この様な理念・哲学を持った議員が、政治家に増えて欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：日経新聞に掲載されている「物流クライシス」の問題点の本質＃２

前回の続きで、「物流クライシス」の2回目は、福岡県のイチゴの物流の話しだ。明確な記載はないが、残業規制の影響で東京までの輸送時間が１日増えるとの事で、美味しいイチゴを出荷できなくなると。しかし、ガソリン等の沢山の輸送費を掛けて、遠方へ出荷する必要があるか？地産地消で良いのではないだろうか？

数年前だったか、シュウマイで有名な崎陽軒の販売戦略の変更の話しを聞いた事がある。崎陽軒のシュウマイは人気があった為、全国で売り始めた。そうすると売上が上がるのではなく、反って減少したらしい。

売上が減少した理由は、何時でもどこでも買える商品になったため、有難みが無くなり、買う人が減った。それを把握した崎陽軒は、販売先をほぼ神奈川県内に限定し、希少価値性を向上させ、売上を伸ばしたとの事であった。

美味しいイチゴは何処にでもある。関東では栃木県のイチゴが有名だが、別に栃木県に限らず、様々な農家が切磋琢磨しており、毎年美味しさが向上している。そして消費期限が限られている商品をワザワザ高い輸送コストを使ってまで遠方での販売をメインにする必要もないだろう。

農作物は地産地消を基本にすべきであって、特に賞味期限が短い作物については、地産地消が原則であろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：日経新聞に掲載されている「物流クライシス」の問題点の本質

最近、日経新聞に「物流クライシス」と言うタイトルの連載があった。初回はトヨタの事例だったが、問題点の本質は、低賃金の労働者を前提としたビジネスモデルは社会を壊してきたと言う事である。トヨタ等の大企業からの強いコスト削減要望が人件費(給料)の削減に繋がり、これを実現する為に外国人労働者を受入れて来た。これを止める時に来ている。

コストの削減要望はどこの国でもある。しかし日本では「お客様は神様です」の風習が根付いてしまったのか、誠に従順にそれを受けていている。また、日本人または日本の企業が”自立”していない事も原因である。

その為にも前回も書いたが、自分自身が自立し、強い心を持つ事である。そして何の為に、そして誰の為に仕事をしているのかを考えて欲しい。それは発注する側も注文を受ける側も同じである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：「トヨタ系５社、最高益」の問題点

昨日、「トヨタ系５社、最高益」と言うニュースが流れていた。先週書いたBlogにも関連するが、これら企業の利益の多くは、下請けからの搾取による結果である。その為、多くの下請けは賃金を上げられない状況である。この問題点を解決しない限り、日本の将来は暗い。

この問題点を解決する方法は二つある。一つは政治・政府、そしてマスメディアが問題点の本質を理解し、この問題点の重要性を訴える事である。

そしてもう一つの解決方法は、下請け企業が自立し、強くなる事である。納入先が値上げに応じないのであれば、事業を変える積りで取り組む姿勢を持つ事である。そうすれば、トヨタグループも値上げに応じる様になるであろう。トヨタグループのみならず、この様な大企業に頼り切った事業を続ける限りは、賃上げは難しいであろう。