学校の９月入学の是非

９月入学の議論が広まっている。議論をする事は結構な事だが、事実を正確に把握していない状況での議論は間違った判断をしてしまう為、絶対に避けなければならない。それで、あくまで自分自身の経験を元にしたモノであり、かなり前の事ではあるが、数十年前の事実を明記した上で、どうあるべきかを考えてみたい。
USの大学では、主にSemester制(２学期制)とQuarter制（４学期制）の２種類がある。Semester制では、8月末（秋）と1月初旬（春）から始まる約3.5～4か月弱のSemesterと、６月頃から始まる1.5か月前後のSummer Schoolがある。Quarter制はあまり詳しくないが、2～2.5ヵ月のQuarterが年４回ある。因みにUSではSemester制を採用している学校の方が多い。それで、この後はSemester制を中心に深堀したい。

先ず一つ目の勘違いは、USの大学では９月のみが入学と思われているが、1月の学期やサマースクールからの入学もOKである。知っての通り、卒業も単位を取れ次第卒業できるので、３年で卒業しようと思えば簡単に出来るし、どのSemesterまたはSummer Schoolの終わりでも卒業できる。但し、卒業式は年１回のみの大学もあるが．．．。現状認識はこの程度にしておこう。

現状の日本の仕組みだと高校卒業は３月だが、９月入学（８月末）になった場合、高校の卒業は５月になり、約２ヵ月遅くなる。そして卒業後は３か月程の長い夏休みになる。であれば、卒業後の休みが３か月か５か月の違いがあるが、希望すればSumemr Schoolから入学できるので、休みは短くもできる。と云う事から、現状の日本の高校に通っている学生が海外に留学する際の弊害は少ない。では本当の問題は何か？それは日本の高校生ではなく、海外から受け入れる学生に対する制約であって、日本の学生にとっての制約ではない。

現状の日本の大学は、ほぼ４月入学に限定している。その場合、海外の高校を５月に卒業した場合、次年度の４月まで待つ事になってしまう。これが問題の本質である。今、９月入学を論じている人は、問題の本質を知らない人か、または知っていても日本の高校生の事をあまり考えていない人達が議論している様だ。
問題を解決する方法は至って単純かつ簡単で、入学をUSの大学の様に、何時でも入学でいる様にするだけで解決できる。４月だけでなく、９月も入学できる様にする。この単純かつ簡単な解決策を、「そんな事はない。大変だ」と云う人も居るだろう。しかしよく考えて欲しい。９月入学に変えられるエネルギーがあれば、何時でも入学でき、そして卒業できる仕組みに変える方が、数分の一のエネルギーで変えられる。

緊急事態宣言を解除するには

この新型ウイルスに対する政府の対応そして国民に対する情報発信は、全く評価できない。お粗末すぎる。２月末に発表した３月からの学校閉鎖の指示然り、緊急事態宣言の延長然り、全くなっていない。今回の延長の発表時に、緊急事態宣言を終了（解除）させる為の前提条件を伝えるべきであったが、その発言が有った様に思えない。この指摘についは沢山の人が云っている。
経済を破綻させない為にも、緊急事態宣言を続ける必要がないとの意見もあるが、ここではその議論はせずに、その緊急事態を終了する為の前提条件などを考えてみたい。
考えるべき条件とは．．．。
①緊急事態を解除する条件と、再開する状態
②社会全体における前提条件
③個別の業種が活動を再開する条件

①緊急事態を解除する条件と、再開する状態
・新規の感染者数が、１０～５０人以下に１週間続く事。
・感染経路の特定率が９０％以上に１週間続く事、または５人以内になる事。
・解除後、感染者が新たに見つかった場合で、その感染経路が不明な人の人数が５人を超える日が１週間内に２日以上発生した場合、非常事態宣言を再開させる。
・都道府県の自治体単位では、感染者数０が１週間続けば解除できる。
・都道府県単にでの解除後、感染者が新たに見つかった場合で、その感染ルート及び行動履歴が追えない日が１週間内に２日以上発生した場合、非常事態宣言を再開させる。
・抗体を持つ人が５割を超えると想定される場合は解除する。

②社会全体における前提条件：医療体制と必要とする消耗品などを政府や自治体が責任もって確保する事。
・マスク（マスクについては、必ずしも医療用のマスクでなくてもOKとの意見もある。その理由は、口を触る事を防御で来るだけでOKとの考えもある為。）
・防護服
・ゴーグルまたはファイスガード
・殺菌剤
・PCR検査能力の拡張（具体的な数値の設定とその確実な実現が必須）
・抗体検査の推進
・軽症者の隔離施設
・小さい子供がいる家庭の親が感染した際に、子供を保護できる施設の確保

②社会全体における前提条件：国の役割・責任
・アビガンなどの薬の認証
・マスクや消毒液の確保

③個別の業種が活動を再開する条件：社会全般の共通条件
・企業、店舗や食堂・レストランなどを含めたドア(店舗内のトイレ含む)が自動ドアではない場合、来客者や使用者がドアを直接触る事がない様な仕組み。具体的には、ドアを開けたままにするか、ドアの前にペーパータオルなどを設置し、それを手にしてドアの開け閉めを行う事で、手が直接ドアノブに触れる事が無い様にする。
・電車に乗る人は、つり革や手すりに絶対に触らない。触る可能性がある人は、殺菌用のウエットティッシュまたは使い捨ての手袋を持参するか、下車後に必ず手洗いまたは消毒するか、
・消毒液の設置

③個別の業種が活動を再開する条件：店舗の営業実施条件
・スーパーやコンビニ：消毒液または使い捨ての手袋の設置
・衣料品店：消毒液のみならず、使い捨ての手袋を用意する事。
・食堂やレストラン：テイクアウトを中心に営業し、席又はテーブルは間引いて使用する。夜でお酒を飲む場合の会食時間は１時間（または９０分）以内とする。１時間にする理由は、あまり飲み過ぎない事で、理性を保てる時間と思われる為。

③個別の業種が活動を再開する条件：学校
・小学校は学年別に１週おきに登校。例えば、今週1&3&5学年が登校し2&4&6学年が自宅学習にする。翌週は逆にする。
・中高は、学年別に３週毎に登校。残りの２週はインターネットでの授業にする。
・通学の際に公共交通を使う学生の為に、事業者が通常より割り引いたて定期を販売する。

③個別の業種が活動を再開する条件：観光
・一般的な観光は、上記①と②で記載した解除条件を満たした場合に再開できるとする。
・但し、温泉などの宿泊については、感染者ゼロが続いている都道府県在住者が同じく感染者ゼロが続いている都道府県の宿泊施設への宿泊を再開させる。その場合、宿泊者は免許証まはた住民票などの証明書を提示する必要がある。

③個別の業種が活動を再開する条件：海外からの受入れ
・相手国の状況をみて、渡航者を制限する。
・入国者全員のPCR等の検査を実施。結果が出るまでは隔離する。

③個別の業種が活動を再開する条件：その他余暇施設
・入場者を制限する。
・モノへの接触（遊具、乗り物の手すり、ゲーセン、パチンコ、など）が必要な施設では、入場者への使い捨て手袋の配布を義務化。
・来場者のマスク着用は必須。

これを下書きしている時に、断片的だが大阪の独自の指標を聞いた。この指標はかなり評価できる