業務&ITコンサルタントのひとり言

コンサルティング活動を通じて感じることを勝手気ままに記載

コンサルタントの課題認識と解決策:パワハラ

2018年12月15日 11時26分13秒 | 社会全般
今年の後半ににぎわせたスポーツ界のパワハラ問題。この報道もバランスが悪く、また根本的な問題点を整理できていない。単なるパワハラしたとされる人を非難し、社会から葬る事だけを行っている。そして非難している人達(マスコミ)は、自分は絶対にパワハラしないと言いたげに...または自分が行っているパワハラを棚上げして...。傍から見て、TVなどのマスメディアはパワハラの巣窟に見えるのだが...。

我々日本人の特徴として、以下がある。
①日本人は一般的には勤勉ではあるが、自主的に努力しない場合がある。
②上下関係(主従関係)
③精神年齢や自己の主張・考えの幼稚さ。

①日本人は一般的には勤勉ではあるが、自主的に努力しない場合がある。
この”努力をしない場合がある”の表現は、若干玉虫色の表現をあえて使った。何故なら、他国民にくらべて努力する処もあるが、努力が劣っている所もあるので、一概には云えない。具体的には、モノ作りにおける日本の匠の努力には感服する。一般的な日本の製造品の品質は、やはり世界一と云って良い。これはある面では努力の賜物であるハズである。しかし一方では、自主的な努力を行わない場合もある。分りやすい例が、スポーツの世界だ。
個人的な意見だが、多分日本人は、単純労働的な地道な作業の継続には耐えられ、品質の向上や、”匠”と云われる人達が多くいる。一方、ある一線を越えた、肉体的に追い詰める領域にまでは、自主的にはあまり努力しない人種なのだろうか...。今回は、その理由を突き詰めるのが目的ではないので、この辺りで留めておこう。

日本の社会では、プロスポーツであれ、一般の企業であれ、教える側次第で選手または社員の伸び・成長が違ってくる。分りやすい例としてプロ野球の現状を見れば、一目瞭然であろう。
プロ野球の春のキャンプ。日本では一律2月1日にキャンプに入り、コーチが選手を鍛える方法を取っている。一方USではトレーニングは各自行い、キャンプではあくまで連携の練習や選手の仕上がり状況の確認を行う程度の様だ。競争の厳しいUSでは、自己管理でのトレーニングをしっかり行わない選手は生き残れないので、1流の選手はしっかり自主的にトレーニングしている。

中日で監督をした落合氏は、「練習はウソをつかない」とか、「選手は練習していない」と云っていた。真のプロである落合氏本人は自分の判断で相当練習していたのだろう...落合流(オレ流)で。その落合監督の下で、選手は今まで経験した事がない量&質の練習をしたのだと思う。その結果、中日は何度も優勝し、そして落合監督が去った後の中日ははっきり云って弱くなった。
日本のスポーツは全般的に、指導者次第で強くなる傾向がある。厳しい練習を課す指導者次第で...。バドミントン、シンクロナイズド(今は名称が変わったが...)、女子レスリング、男子柔道、...。実例は沢山ある。日本人は、残念ながら育てないと、育たないと云える。落合監督と中日の例は、一番わかりやすいのではないだろうか。

一般企業でも同じ事が云える。企業が社員を教育しないと、社員は育たない。自ら高いレベルを目指した勉強する人はごく一部。自分が昔属していたS/Wメーカでは、外資系なのに不思議な事に、社員を教育する風土が根ずいていた。なので、そのS/Wメーカの社員はそこそこのレベルに達していた。しかしながら、そのS/Wを使って販売している外部のベンダ(コンサル企業)のレベルが大変低く、マトモな教育もせず、使い捨ての様な社員の使い方をしていた。それをメーカとベンダとの差と行ってしまえばそれまでだが、USの外部ベンダ(コンサル企業)の社員のレベルは大変高かった。それは自分で情報を仕入れ、勉強し、自ら教育しているからに他ならない。だから、日本のコンサル会社やS/W会社で海外で成功している企業は大変少ない。海外では通用しないのだ。

この辺りの課題を解決するには、自主性・自立心をどう醸成するかによる。それは教育の仕方を変える事が、一番大事ではないだろうか。指導や教えられる事で育つのではなく、子供達(または若い人達)が自立する為に、その手助けをする関係を築く事が大事ではないだろうか。それには、自分で考える力を養っていく、自分で考える事を習慣化する事が、大人の役目ではないだろうか。

②上下関係(主従関係)
日本の社会では少なからず儒教の教えが生きていて、上下関係がある。小さい組織では家族的な形になりがちだし、組織の中で年齢差がある場合は、親子関係の様な場合もある。これを良いとか悪いとか云う積りは全くがいが、これによる弱点(課題)を理解し、意識する必要がある。

サッカーの世界では、多少の年齢差も気にせずに、タメ口で会話しているらしい。と云う事は、日本のこの上下関係も変えられる可能性があるとの事になるが、現実は難しいであろう。ただ昔は、子供の頃の遊びは近所の子供同士で遊ぶ機会が多くあったので、上下関係も今よりは少なかったのではないかと感じる。今は、同じ年齢の子供同士でしか遊ぶ機会がないので、反って上下関係が強くなっている場合もあるのではないだろうか。

この課題を多少なりとも解決するには、幼い頃から様々な年代の人と接する機会を設ける事だろう。欧米では、子供を子供として扱う事は少なく(日本との比較論で)、子供も臆せず大人と会話している。それは、子供の頃から親や学校の先生以外の大人と接する機会が多いからである事と、子供であっても一人の人間として尊重しているからである。決して、子供扱いしない。この”一人の人間として尊重する”事が大変重要で、この考えは企業などの組織の一員になってから一番効いてくる。それは、様々な組織内外での利害がぶつかる時、人としての尊厳を大事にするか、企業の組織の一員(または上下関係)を大事にするか...。欧米では前者が優先され、日本では後者が優先される傾向にある。
それから、家族内での会話が日本の家庭よりは多い。これも見習ってはどうだろうか。
そして学校内では、学年を跨った交流に多少時間を割くのはどうだろうか?

③精神年齢や自己の主張・考えの幼稚さ。
今まで何回か述べたが、戦後の進駐軍軍人が、日本人の事を「精神年齢は小学6年生」と云ったと聞いたことがある。それを云った軍人の多くは読み書きすら出来ないのに...。自分自身がアメリカに留学した時に、自分の意見の無さ、考えの幼稚さを実感し、変わろうと努力した経験もある。

残念ながら、我々日本人は、様々な事象について、自分の考えを述べる事が決して得意ではない。戦後よりはよくなっているし、我々年よりよりは、若い人ほど良くはなっている。しかし欧米人などの外国人を比較すると、まだまだ改善の余地がある。
話す能力は、親の話す能力に影響するらしく、我が家庭ではどうだったかを考えると、決して自慢できるモノではない。良い訳になるが、やはり家庭での教育方法は、自分が経験したモノから大きく変える事は難しいからだ。映画やTVドラマをみると、アメリカのそれと日本のそれとでは、かなり違う。また、レストランでの会話で、欧米では隣の席からアカデミックな会話を聞く事も時々あるが、日本では滅多にない。まぁ日本のその様な人達は、もしかしたら料亭の個室で食事をしているのかもしれないが...。

家庭で出来ない事は、やはり学校教育に頼るしかない。そして期待薄だが、TVなどのマスメディアを通じて、世論・世相を少しずつ変えていく。自分の意見・考えを整理して伝える訓練が、生活や教育の中で、育んでいくしか、変わる事はなかなかできない。先ずはみんなが自分達の弱い所を理解し、どうすべきか考える事から始めるしかない。

これらを解決できても、パワハラは残る。しかし、これらを実現する事で減らす事はできるのではないだろうか。そして、パワハラが起こっても、自ら解決する能力を付けることができる。
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コンサルタントの課題認識と解決策:農者の人手不足

2018年12月09日 12時02分44秒 | 経済
一般的に、日本人は全般的に農耕民族と云われている。一方、欧米人は狩猟民族と云われている。日本人の老後の生き方の一つに、家庭菜園がある。一方アメリカでは牧場を持ち、馬に乗って遊び、ハンティング(猟銃で動物を仕留める)や釣りを楽しむ事が、豊な老後の過ごし方の一つだ。この違いをみても、やはり日本人は、農耕民族のDNAを引いていると云える。但し、勿論農業が嫌いな人も多く居る。

日本人は欧米人よりは農業が好きなハズだが、何故か若者には嫌われている。正確に云うと、筆者の年齢前後の昭和世代においては...。今は多少変わっている様だが、まだまだ就農人口は増えないし、嫁の来てが少ない状況が何十年も続いている現状だ。3Kと云う言葉がまだない時代から、きつくて汚くて大変な仕事だとおもわれている。だけど昨今は高齢者を中心に、家庭菜園を行っている人は増えている。やはり日本人のDNAは、農業に合っている様だ。

農業(または食糧)に関する課題の中で、次の2点について簡単に述べたい。
①自給率が低い事
②農地や森林の開発による景観の破壊
特に②の景観の破壊については、同じく国土が狭いオランダとの比較が重要だ。オランダでは、農地と都市(住環境)をメリハリをつけて分けており、どの大都市でも近隣にまとまった農地があり、心の安らぎを取る事ができる。一方日本では、元々はオランダより遥かに豊な景観を持つ国土だが、それに安住してか、景観の破壊が著しい。農地と都市(住環境)との境がなく、虫食い状態にある。自分のヨーロッパ人の知り合いは、日本の景観及び都市環境をみて、Organized Chaosと評した。まさに、的を得た表現だ。残念ながら日本人は全体的な景観に関する美的センスが劣っているか、または社会としてどう取り組むべきかを考える能力が劣っている可能性がある。
②についてはこれくらいにして、①の自給率が低い事について、触れていきたい。自給率を能動的に下げている国家は、一体どこにあるのだろうか?英国が繁栄していた頃は自給率が低かったが、今は違って日本よりはかなり高い。国家を維持する為に、食糧の自給は哲学的に必須であるハズだが、何故かこれが日本から欠落している。まあこれ以外にも欠落している事が沢山あるが(例えば自衛)、ここでは触れず、農業に関してのみ述べていきたい。
豊な自然や景観は心も豊にし、安らぎを与えてくれる。少なくとも大多数の人にとって。国内の農業を維持できれば、自ずと景観もある程度維持できる。本来は林業も同じように重要だが、ここでは除きたい。

日本の農業が衰退した理由の一つに、農地の狭さがある。これは戦後の米国の悪政によっての農地改革が原因で、多くの大地主が農地を小作に分け与えた事による。特に有名なのが、山形の庄内平野の地主が、かつね日本一の地主だった云われた。正確な所有量はしらないが、小さな大名よりは多くの農地を持っていて、一説には渋谷区の2倍の土地を所有していたと...。所有する農地が少ないと、専業農家で生計をたてるのは容易ではない。少ない農地しか持っていない農家は兼業農家になるしかなく、農業を続けるよりは、企業に勤めた方が、生活が安定して楽だった。そして高度成長期にこれらの小作が田畑を売り、小金を受け取って息子に車を買い与えた兼業農家を沢山見た。自分が育ってきた農地は、ほぼ全てがコメ農家だった。代々守ってきた土地は、大事にできるが、戦後のどさくさで棚から牡丹餅式にもらった土地に、さほど大事さも感じないのであろう。

一方、そんな中でも頑張っている農家もいる。米農家よりは、野菜な果物の農家が収益を上げていて、特に果物を栽培している農家の収入は良い様だ。コメ農家の問題は、日本人の食文化が変わってきているにも関わらず、コメを作り続けている事と、穀物は果物や野菜と違って、日持ちするので、海外の安価な農産物との競争にさらされている事が一因ではあるが、努力を怠っている事が一番の原因ではないだろうか。

農業の労働サイクル(作業)は、「土づくり」「種まき・苗植え」「栽培」「収穫」「出荷」と、雑草の駆除だ。果物の場合には、「種蒔・植付け」がない代わりに、「剪定」「人口受粉」「摘果」「袋掛け」などの作業がある。コメの生産に比べて、野菜、特に果物の方が忙しい時期が長いようだが、どちらも収穫の時期が一番忙しい。しかし、穀物類の収穫は殆ど機械化が進んでおり、それほどの労働集約は必要ない。収穫時期の労働の集約が必要なのは、収穫時期が短期間な果物と野菜で、機械を使って収穫すると、傷がつきやすいモノではないだろうか?その様な作物の収穫は、どうしても人手に頼らざるを得ず、この収穫時期の労働力の確保が大変重要である。この労働力不足をどうすれば確保できるであろうか?

果物の収穫時期は、一般的には1~3週間程度だ。品種によって収穫時期が少しずつ違うので、複数品種を栽培する事で、2ヵ月程度が収穫時期になる。リンゴは長く、8月から12月初旬程度までが、収穫時期になるが、収穫時期がながいと云う事は、1品種の栽培が少なくなるので、労働の集約の必要性も低くなる。なので、実質忙しいのは、2週間~数週間程度だろうか。この期間に、追加の労働力が必要なのだ。

人手が不足しているのであれば、都会の人達を使う手もある。例えば、都会のサラリーマンの中に、有給を消化しきれていない人が沢山いる。また、有給をとっても単に家でぶらぶらするダケで、何処へも行かない人も居る。お金がないので、安近短で済ます人もいる。この様な人達に、1週間ほど農家に来て頂き、多少のお小遣いをもらっていってもらうのはどうだろうか?その際の宿泊場所は、民泊の様な形でもよいし、公民館の活用もあり得る。地方の大きな農家では、離れを持っている所もある。都会人にとっても、収穫作業は楽しいハズ。有給を1週間使い、心もリフレッシュできるのではないだろうか?

また、企業単位で半分研修の様な形での支援もあり得るだろう。先の東北の大震災では、企業単位でボランティア活動を行ってた企業も多くある。社員の社会勉強はリフレッシュを兼ねての農業支援は、決して損ではないだろうか?そしてこの様な個人または企業単位での活動を通じて、農業の大事さや景観維持の重要性を確認してもらう事は大変有意義だ。外国人を使う必要もない。そして一番大事なの事は、国(政治家)が、豊な国とは何かの哲学を今一度考えて欲しい事をである。

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コンサルタントの課題認識と解決策:人手不足と移民法

2018年12月05日 18時40分58秒 | 社会全般
今現在国会で審議されている外国人労働者に対する移民表の改正は、断固反対である。それで、先日国会議事堂周辺でおこなわれた集会(デモ?)を見てきた。どの程度のどんな層の人が集まり、そして集会での主張を聞きたく思い、小一時間ほど隅っこの方で見学していた。
自分自身が今まで何を行ってきたか、そして何が出来るのかについてを棚に上げての感想として、あの主張そして根底にある問題認識で何を変える事ができるのか、または人を動かせるのか...など、疑問に感じた。

政治には、様々な利権や我々一般市民にとって見えにくい内外からの圧力がある。集会の主催者の主張の中に、「この法案によって、一番喜ぶのは誰か...。それはあの隣国である。そしてその隣国から大量の移民が入ると、日本の文化や秩序がこわれてしまう...」の様な発言があった。これについては同意見ではあるが、集会で声を大にして云うには、半分論理性に欠ける感情的な意見に聞こえる。この様な主張を繰り返しても、一部の知識人しか理解&共感できないのではないだろうか。

それで、次の課題についてどう対応すべきか考えていき、具体的な方策の提示が必要ではないだろうかと整理してみた。
Ⓐ人でが足りていない事実。
Ⓑ企業としては、人件費を抑えたいと云う力学の存在。

Ⓐ人でが足りていない事実
現時点では労働者が足りていないのは事実である。但し、それらの不足の多くは、東京オリンピック開催までには解消されると云われているが...。この人員の不足は、特に地方の中小企業や、建築関連での人手不足は深刻の様だ。
これだけ見ると、単純労働またはブルーカラーの労働者のみが不足している様に感じるが、それだけではない。高い能力を持った人達を必要とする領域も、不足している。企業側から見ると、様々な領域(低賃金~高賃金)で人が不足している課題に対して、手っ取り早い解決策として、外国人を受け入れる事は、必然的な発想であり、だからこの法案を急いで通そうとしている。
この不足を解消する具体的な案として、コンビニの削減案を以前記載した。他にも様々な策をかんがえられるが、コンビニ削減は判りやすい例なので、一つの策としてこれを記載した。

では、今企業はどんな人材を求めているのだろうか、考えてみよう?分かりやすい例として、言語能力がある。自分が若い頃は、2か国語、即ち日本語と英語ができれば、かなり優位な職業につけた。しかし今は、3か国語を操れる事が求められてきている。そんな状況なのに、3か国語を話せる日本人の学生または若者は、一体どの位いるのだろうか?昔から大学では、第二外国語を取る学部もあるが、ビジネスで使えるレベルになっている学生は殆どいない。一方、中国や韓国、そして東南アジア各国の学生で、日本で働きたいと考えている人の多くは、少なくとも母国語+英語+日本語を話せる。日本の学生は、彼等外国人と争っている事に、まだ気が付いていない様だ。
何年か前に、シンガポールで一緒に仕事をしたインドネシア人は、インドネシア語+中国語+英語が話せた。彼は、アジアのみならず、世界の殆どの国で、仕事が出来る能力をもっている。シンガポールには、こんな人材が沢山いる。シンガポールではインド人、マレーシア人、フィリピン人などなど様々な民族が集まり、アジア全体の言語をカバーできている。なので、英語も満足に話せる人が少ない日本には、アジアを束ねる拠点が無くなって行った。

また、語学以外の能力として、行動力、チャレンジ精神、発想力・判断力などにおいても、日本の若者は、外国人に比べて見劣りしている。少なくとも企業からみてそう感じられている。そして、海外への駐在についても、消極的な日本人の若者が多い。となると、企業としては、外国人に目を向けざるを得ない。

この課題の根本的な原因は、日本の教育制度に問題がある事に他ならない。そしてこの教育に関して、大きく二つの問題点がある。
①教育の質の向上
②教育を受ける機会の平等


①教育の質の向上
教育の質の向上について、多くを語る必要はないだろう。何故なら、既に多くの人が認識しているから。ただ、政治および文科省の問題から、何も実現できていない。日本の大学の国際的な評価は年々下がっており、教育の劣化は目を覆いたくなる。
教育の質の向上には、次の3項目の考慮が必要ではないだろうか?
・語学
・教育の”内容”の変革(答えの有る問題を解く、そして記憶が優先される教育から、問題を見つけ、解決する手段を見出し、実行できる能力を育成する教育への脱皮)
・研究開発費の増加

語学:
高度成長期には、「資源のない日本は、資源を輸入して、加工し、それを海外に売ることで利益を得る必要がある」的な事が叫ばれ、大量生産を実現する為に必要な人材を教育してきた。今は、前にも述べた様に、様々な国の人達との接触(コミュニケーション)なしにはビジネスが成り立たなくなってきている。その為には、大学生には、日本語以外に2か国語をビジネスレベルで使えるレベルまで教育する必要がある。となると、高校レベルでは、英語を日常会話に支障がないレベルまで教育する必要があり、また、第二外国語の教育も検討すべきではないだろうか?

・教育の”内容”の変革:答えの有る問題を解く、そして記憶が優先される教育から、問題を見つけ、解決する手段を見出し、実行できる能力を育成する教育への脱皮が必要だ。外国人と比べると、日本人は問題を見出す能力が劣っている感がある。そう感じる理由の一つとして、昨年から今年にかけて政界で賑わした、俗に云う”モリカケ”問題。政治家やマスコミは、これは問題ではない事を十分認識していながら、単に政治利用している趣があるが、問題はTVや新聞の報道を鵜呑みにしている有権者が多い事にある。正に、問題を認識している脳力が欠如しているから、TVや新聞の”嘘”を見抜けない人が多い事に問題がある。そして仮にその問題点が把握できたとしても、解決策を考えられる人が少ない。それは、子供の頃から、自分の意見を云う機会がすくなかったからである。なので、学校現場で学生・生徒が自分の意見を云う機会を増やした教育を施す必要がある。

・研究開発費の増加
これについては、ノーベル賞受賞者が毎回述べている。基礎研究費が少なくなっている事を憂いていると...。国がもっとお金をつぎ込む必要がある事は云うまでもないが、企業が日本の大学に落とす(寄付または共同研究)お金が少ない事も問題である。USなどの海外の大学には沢山のお金を落としていると聞いている状況なのに...。ただこれは、日本の大学の研究魅力がない事の表れでもあり、日本の大学自信も、改革・改善をする必要がある事については付け加えたい。

②教育を受ける機会の平等
高等教育を無償にすべきとまでは云わないが、親の収入が少なくても、その子供には大学に進学できる仕組みが必要だ。親の収入が少ない為に、進学をあきらめる子供達も少なからずいる。ドイツでは、一部の公立大学では授業料が無料または少額と聞く。日本の大学も、授業料を少額にし、そして公立大学をもっと増やすベキである。但し、質を伴わない大学は不要なので、勉強しない学生には退学してもらい、また社会人になった後でも大学に入れる(受験勉強しないで)仕組みを作る必要がある。

授業料についてだが、アメリカの各州のトップクラスの州立大学では、授業料は概ね1万ドル+αの様だ(州の住民の場合)。外国人はその2倍から3倍程度。州立大学でも、レベルがちょっと下がると、5千ドル辺り授業料の所もあるみたいだ。そしてアメリカでは奨学金が充実している。やる気がある学生にとっては、決して高い授業料ではないのではないだろうか。

Ⓑ企業としては、人件費を抑えたいと云う力学
人手不足、そして移民法の話をしているハズが、学校教育の話ばかりをしてしまった。次は、企業としては人件費を抑えたい実情についての問題点の再認識と解決策の検討をしたい。
行き過ぎた人件費の抑制に至った原因には、主に次の3点があると云いたい。
・円高が進行する際に、常にコストの削減を行う事で価格を下げ、国際競争力を維持してきた事。
・小泉&竹中主導の労働改革(非正規雇用の推進)。
・民主党&白川日銀総裁時代の無策。

変動相場制に移行後、特にプラザ合意以降円高が進み、その都度日本の企業はコスト削減を行ってきた。当初は、製設備の刷新や生産の仕方の改善によるコストの削減で対応できた。製造の効率化によるコストの削減は大変大事だが、”円高→コスト削減と価格の低下→円高”のサイクルを作ってしまった。コストを削減し、売価を下げても、為替の変動によって円高が進めば、値引した金額なんど簡単に吹っ飛んでしまう事が、経営者には分からなかったのだろうか???本来であれば、為替の影響を受けにくい、付加価値の高い製品の開発や、製造拠点の現地化を進めるべきだったのに、それをつい最近まで怠ってきた。
その後、近年は禁じ手の人件費(一人当たりの給与)の削減に手を染め、小泉&竹中主導の悪法(非正規雇用の推進)によって、賃金の抑制が一気に進んでしまった。
そして、民主党&白川元総裁の無策によって、円高が一気に加速し、日本の製造業が一気に海外に逃げて行ってしまった。そして、海外との価格競争にさらされ、低賃金労働が一段を進んでしまった。

企業活動を行う上で、コストの削減は必須であり、どうしてもそのコストの1要素である賃金も削減の対象にせざるを得ない実情がある。それを無制限に行える様な仕組みを制限する法整備が必要なのだが、それをせずに非正規社員の増大を推進した事が大きな間違いである。
では、どんな制限を設ける事ができるのか...。それは次の改革・改善をすべきである。
①同一労働同一賃金の推進と、それ以上の待遇改善
②業界または職種別の賃金の推進
③年齢別の最低賃金の設定

①同一労働同一賃金の推進と、それ以上の待遇改善
現在、同一労働同一賃金について議論されている。しかし、これでは不十分で、非正規社員の方の賃金を高くすべきである。その理由は、非正規社員は不景気の際には、正社員の代わりに会社をクビにさせられる可能性があるからである。また、非正規社員が、管理職に就く事はあまりあり得ず、賃金はどうしても高止まりしてしまう。であれば、安定的な労働の機会を得られない代わりに、賃金を正社員の同一労働従事者より高く設定すべきではないだろうか。

②業界または職種別の賃金の推進
ドイツでは業界別に賃金交渉を行っていると聞く。日本でも、それを取り入れるべきではないだろうか。例えば、パイロットやキャビンアテンダント。仕事の内容は、どの航空会社でもそんなに違いはないが、LCCと昔からの航空会社とでは、賃金がかなりちがっているのではないだろうか。そもそも、賃金が違う状態で、公平な競争はできない。また国際間でも同じだ。この様な国を跨るサービス業では、賃金は国際的に統一すべきでなないだろうか。これは決して難しい話ではない。既に一部にS/W系のコンサルタントの給与は、世界的に統一化されつつある。日本を除いて...。
また、労働組合があまり作られていないその他のサービス業などにおいても、業界(または職種)別に賃金の統一化を進めるべきだ。例えばスーパーなどの低賃金雇用は改善すべきであり、非正規社員と正規社員の賃金を同じまたはそれ以上にするのと並行して、業界での共同的な賃金を決めるべきではないだろうか。

③年齢別の最低賃金の設定
この提案は単純で、15歳の高校生と、40歳の社会人とで、最低賃金が同じである事に問題があるとの認識による。40歳代ともなると、社会人として様々な経験をしているハズ。であれば、多少の差(上乗せ)は必要だ。そして、年金受給資格年齢層は、申し訳ないが、少ない賃金で我慢して欲しい。そしてコンビニやマックなどは、高齢者を主に雇用する事で賃金を抑え、20代~50代の働き盛りは、もっと付加価値の高い労働に従事してもらうべきである。

これら以外にも、沢山改善できることはある。例えば配偶者控除や103(150?)万円の壁などの税制の見直しとか、時短労働の推進など...。また課題として、他にもニートがまだまだ沢山いるし、違い将来はAIにとって人の仕事が奪われる可能性がある。これらについては、また別の機会に記載していきたい。
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コンサルタントの課題認識と解決策:コンビニの店舗削減策

2018年12月02日 08時23分42秒 | 経済
コンビニと云うビジネスモデルがどうしても好きになれない。その理由は、大量の低賃金労働者の上に成り立っている事と、本部のみが儲かる仕組みになっているビジネスモデルだからである。そして、銀行の窓口で働いている人達との違いは何なのだろうと考えてしまう。銀行の窓口で働く人達に、給与に見合った知識やノウハウを持っている様に思えない事もある。
確かに便利ではあるが、価格は決して安くはない。他にも大量の低賃金労働の上に成り立っている業種・企業は沢山あるが、コンビニはその代表格なので、好きになれない。この低賃金で雇われている人達の賃金を上げる必要がある。本当かどうか確認していないが、TVで聞いた話では、オーストラリアのコンビニ店員は時給2000円もらっていると。USのウオルマートの最低賃金は11ドルとの事だが、これはあくまで”最低賃金”であり、この金額よりはるかに高い賃金を受け取っている人も多い。


国家単位でみたら、低賃金の労働者が沢山いる事は良くない事である。企業にとっては助かるが...。国家の企業が求める事が違う事は重々判っているが、それで良いのだろうか?もしこれが良しとされるのであれば、企業の経営者と従業員とで求めるものがちがっても良いハズなのだが、企業の経営者は従業員が経営的な考えを持っていない事に憂慮している。企業が国家の事を考えられないのであれば、企業経営者が従業員の経営目線の無さを嘆く権利はない。能書きはこの辺りで終わりにして、コンビニ店舗を削減する方法を考えていきたい。

何回か書いているが、自分が住んでいる最寄り駅では、50~100メートル間隔でコンビニが乱立している。駅から帰宅までの間では、駐車場がないコンビニが、セブン4店ファミマ4店、そしてローソンが2店舗。これらのコンビニはほぼ50~100間隔で存在している。駐車場があるコンビニは、それぞれ1店舗ずつ展開していおり、大体100~200m間隔で存在している。こんなに沢山のコンビニは不要で、三分の一もあれば十分だ。


コンビニは、どんなに多くても半径100m内に1件もあれば十分ではないだろうか。人によっては好みのコンビニ(セブン/ファミマ/ローソン、など)があるかもしれないが、殆ど同じモノを売っているので、殆どの買い物はどのコンビニでもあればOKだろう。であれば、条例またはルールとして、駐車場のないコンビニは、半径100m内には作ってはいけないとするのはどうだろうか?但し、いくつかの例外は必要で、例えば都心の高層ビルに入っているコンビニは、この制約の対象外にするとかの除外は必要かと思う。そして駐車場のあるコンビニは、半径300~500m内では1件で十分ではないだろうか。
また、全店舗24時間営業する必要があるのだろうか?密集している地域では、一部の店舗のみ、24時間の営業で十分だ。


この自分の最寄り駅でのコンビニを、駐車場なし10店舗を3店舗に、そして駐車場ありを3から2店舗に減らしても十分需要を賄える。となると、8店舗を減らせる事ができる。1店舗あたり、単純計算で10人を雇用しているとすると、10人x8店舗で80人の雇用が浮く。この浮いた80人を、もっと別の付加価値の高い職業についてもらう事ができる。この店舗削減を行えば、先日政府が発表した34万人の外国人受け入れは、受入れなくても賄えるのではないだろうか...。


コンビニ密集地の店舗を減らす事で、他にもメリットが幾つかある。一つは、店舗辺りの売上を伸ばす事ができる。二つ目は、店舗辺りの売上が伸ばせれば、従業員の賃金を上げる事ができる。(賃金が上がれば、販売価格が上がり、販売金額が減る可能性もあるが...。)
賃金が上がれば、低所得者に対する様々は国からの援助を減らす事が出来る。その結果、国の借金も減らす事ができ、そして、消費税を上げる理由も減らせる。消費者にとっては多少の痛手かもしれないが、賃金が上がる事のメリットの方が大きいのではないだろうか。
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