壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月12日の日経 ”「OECDが日本に定年廃止提言」」の意義

12日の日経に、「OECDが日本に定年廃止提言」と云う記事が有った。これは大変良い提言である。日本人の平均寿命が劇的に伸びている中、定年年齢の伸びが追い付いていない為、廃止とは言わなくても、６５歳または７０歳辺りまでは、普通の雇用形態で働ける事が必要であろう。

戦後間もない事までの日本人の平均寿命は、５０歳程度であったが、今はそれを３０年以上上がっている。しかし、定年年齢はそれ程上がっておらず、昭和の頃は５５歳辺りが主流で、平成では６０歳、そして最近になって漸く６５歳や７０歳になってきた状況である。要するに、寿命の伸びに定年が伸びていない状況にある。

現在の日本人は、６０歳まで生きている人は、概ね９０歳前後まで生きる。その場合、人生の６割程度は仕事に付くべきであろう。少なくとも７０歳程度まで、そして可能であれば、７５歳辺りまで働きたい。その方が生活に張ができ、健康で居られる。但し、週５日労働ではなく、３～４日程度、または７０歳以上だと、週２～３日程度でも働けるのであれば、働いた方が良い。その様な社会を目指すべきでなないだろうか。