結局預金者の利益よりも政党とのパイプが大事なんだね

自称景気が良くなったという金融機関各社のうち，三菱東京UFJが法人税を払えるようになったと言うことから政治献金を再開するそうです。また，みずほ銀行も政治献金を再開するとのことで，再び自民党は資金力豊富な政党となる見込みです。

三菱ＵＦＪが献金再開へ　９年ぶり、みずほも追随(共同通信) - goo ニュース

経営状態が良くなったら金利あげるんじゃないの？

景気が悪く，倒産寸前となった頃には，公的資金という実質税金を相当注入してどうにか経営を維持してきました。また，ゼロ金利政策にも預金者は堪え忍んできました。
ところが，銀行が儲かった瞬間に，利益還元ではなく，政治献金，すなわち自民党への利益還元を行うというのは，一体どういう了見なのでしょうか。まるで，「自民党さまのおかげで我が銀行は助かりました。これはほんの御礼です。」と言わんばかりの対応といえるでしょう。もちろん，自民党以外の政党に献金をする場合であっても全く同じ話です。
私は，預金者の利益を考えていないこの２行に口座をもってなくて本当に良かったです。また，この２行とは今後も取引はしないでしょう。

ただ，このニュース，実は一番つらいのは，「各銀行の現場の営業マン」ではないでしょうか。
現場の銀行員は毎日毎日一生懸命働いています。そして，預金者と直接相対して取り引きしており，「あなたの資産運用を真剣に考えます」と言っています。
ところが，トップがこんな判断をしたらどうでしょうか。まず，預金者の多くは，現場の銀行員に対し「なんだよ，これ」と文句を言うことでしょう。
しかし，この方針を決めたのは現場の銀行員ではありません。むしろ，現場の銀行員の本音は，「政治献金より顧客への利益還元をして」と望んでいるのではないでしょうか。

そこで提案ですが，もしもこの銀行に口座を持っており，かつこの方針に反対で，しかもどうしても一言もの申したいという場合は，現場の銀行員ではなく，直接本社の総務課や秘書課に意見をする，というのはいかがでしょうか。本来は，直接取締役に意見できればよいのですが，さすがに銀行という組織は，見ず知らずの人の電話を役員に取り次ぐはずがありませんので，便宜上そのような部署に伝えざるを得ないでしょう。
もちろん，その場合でも礼節は守りましょう。自分の氏名をしっかり伝えた上で，丁寧に「今回の方針には反対である」旨を伝えればよいのです。

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