検察、「国政壟断反省しない」朴槿恵前大統領に懲役30年を求刑
検察、起訴316日ぶりに…裁判所に罰金118億円も要請
憲政史上初めて弾劾されて法廷に立った朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)に、検察が懲役30年を求刑した。朴前大統領の1審判決は4月6日に行われる。
ソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)は27日、ソウル中央地裁417号刑事大法廷で朴前大統領の最後の1審裁判を開き、検察と国選弁護人の最後弁論を聞いた。追加逮捕状の発行に反発し、昨年10月16日、「裁判部を信頼できない」という発言を最後に裁判を拒否してきた朴前大統領は、最終弁論にも出席しなかった。
朴前大統領の捜査と公訴維持を担当するチョン・ジュンチョル大田(テジョン)地検部長検事は「大韓民国の第18代大統領として、国政を壟断した最終責任者である被告人に、懲役30年及び罰金1185億ウォン(約118億円)を言い渡してほしい」と述べた。検察は重刑を求刑した理由として、「被告人が憲政秩序を破壊し、国家権力に対する国民の信頼を損ねると共に、国家混乱と分裂を招いたにもかかわらず、真剣な反省や謝罪の意志がない」としたうえで、「峻厳な司法部の審判を通じて、悲劇的な歴史が繰り返されてはならないというメッセージを、大韓民国の為政者たちに伝える必要がある」と明らかにした。
一方、朴前大統領の国選弁護人たちは、朴前大統領の無罪を主張すると共に、善処を求めた。「平昌(ピョンチャン)冬季五輪を見て、収監されている朴大統領にも拍手を送った」としたパク・スンギル弁護士は、涙ぐみながら「過ちがあったとしても、大統領として昼夜問わず努力しており、個人的利益がない点も勘案し、善処してほしい」と述べた。キム弁護士も「公訴事実の記載行為に対する証拠の存在有無に強い疑問がある。政治的かつ道義的な批判を受けることはあり得るが、被告が国家と国民のため、善意として追求した行動を違法と見ることはできない」と述べた。
同日、最終弁論を最後に、朴前大統領の1審裁判は起訴から316日目にして終わりを迎え、裁判所の判決のみを残すことになった。これに先立ち、刑事22部は朴前大統領の18項目の容疑のうち、13項目の容疑の“共犯”であり、懲役25年を求刑されたチェ・スンシル氏に、今月13日に懲役20年を言い渡した。