東京都世田谷区（９０万余の人口を抱えている）、区長、保坂展人、児玉龍彦先生の指導のもとに、画器的にPCR検査を増やす、検査は大手の病院、大学病院にも掛け合っている、誰でも、何度でも、無料で検査が受けられる体制。PCR検査が増えない國の対策とは全く違う、しかし寄付金だけではとても資金不足、國の援助が必要、國の対応が待てないほど一刻の猶予もない。この対策が面でもって日本全土に広がることを期待したい、国が抜本的な対策を示してこない、國の長である安倍総理の責任。ここ愛知県でも感染者増加を嘆くより、東京都世田谷区のモデルに従って早急に対応して欲しい。
国の長である安倍総理の責任が大きい、国の仕事を地方自治が肩代わりでやっても、地方財政が逼迫してしまうに決まっている、今のコロナ対策は国が総力をあげてやる体制になっていない、医療機関に責任を押し付けているに過ぎない、医療機関が悲鳴をあげるのは当然である、西村大臣の始めた分科会も議事録を取らない会議か、雑談に過ぎない、国の責任者である安部総理は抜本的な対策を何も示していない、マスクを国民に配ればコロナ感染を防ぐことができると思っているんだろうか？これでは先端で対策する関係者に負担が掛かるばかりだ、政府の外出自粛後の対策（go to travel)もなっていない、ちゃらんぽらんな状態である。児玉先生の指摘したエピセンターで発生しているところでは国は総力を挙げて、面で対策しなければならない、埼玉型、東京型、本当に政府は分かっているだろうか？分かっていればすぐ的確な指示ができるはず、未だに指示が聞こえてこない。いくら官僚の首のすげ替えをしても、國の長である総理自身が的確な指示が出せないでは、担当者も動けない。コロナウイルス防染対策は国が補償しなければ地方財政では無理、現状国は口は出すが補償していない。
政府の新型コロナウイルス対策を議論する分科会の位置づけが不明確だ、感染再拡大に備え、分科会で各分野の専門家に意見を聞いた上で対策を決定することになっているが、現状は政府の方針を追認するケースが目立つ、設置根拠も曖昧で、識者からは政府の方針を正当化するために、体良く使われている。千葉大の新藤宗幸名誉教授は（行政学）は政権に親和的な人を集め、決定的に否定的な意見がでないことから政府の決定を正当化していると指摘、現在の政府の新型コロナウイルスの対策にはすでに問題だらけを指摘されている、児玉龍彦東大名誉教授も国会で問題点を指摘している、それを政府自らが正さない限り対策はできない。第１回～３回開かれたがそれらの問題点を指摘する人が誰もいないという。自分の施政を正当化するばかりでは対策にはならない。議事録のない会議では雑談に過ぎない、問題点が追求されない、政府の問題点隠しに利用されている、尾身茂座長も、それを認めてしまっては専門家の役目を果たしていない。コロナ対策にも黒塗りの資料がでてくる、人命に関わる決定事項が黒塗とは救いがたい。政府は何を考えているんだろう。
コロナウイルスのPCR検査ができないのは安部総理の指示系統が間違っている、検査ができる体制になっていない、検査施設を持った各大学、大病院の検査が機能していない、保健所や小病院に検査のしわ寄せが行っている、これを改めない限り検査数が増えない、厚労省の現在の規制を取り払う必要がある、大学機能が動かないのは文科省指示で大学側が検査の受け入れを拒否している、検査をやる責任者が不明確になっている、国会が指示しなければ動かない組織になっている、国会の責任が大きい、安倍総理の責任が極めて大きい、西村大臣は検査数も少ないのにコロナ感染を防止したとぬけぬけと報告している、危機感が全く欠如している、現状は違っている、益々感染者が増加の傾向がある、クラスターではなく、エピセンターが起こっている、西村大臣も現状把握が全く出来ていない、専門医のPCR検査が必要だという意見に全く耳を傾けていない、安部総理は厚労省、文科省、経産省にどういう指示をだしているだろうか、ただ丸なげか、PCR検査数があがらない理由を追求しているだろうか、無能大臣を更迭できる権限をもっているのは安部総理自身である、各出先機関が動けない原因を作っているのは政府である、児玉先生が暴露した政府の対応は果たして実施されるだろうか、いつまでも無能さが続く自分のやってきた行動にたいして正当性ばかり主張して動かない可能性が高い、これが今の政府だ、首になったら大変だとういう頭脳しかないのでは？西村大臣は謝罪しない、言い訳を繰り返す、間違いを正さない限りpcr検査は増えない、
安倍総理の初度体制のミス、その後の対応のまずさから今だにコロナウイルスの感染拡大が止まらない、経済損失も計り知れない、これほど国民を苦しめた総理は過去にはいなかった、人との接触は避けられない、日本駐留の米国軍人も沢山の感染者を、よくもまあ、見逃しているなあ、感染者駐留は日本にとっても迷惑な話だ、この時期に至っては、検査は必須条件、感染者は見逃してはいけない。コロナ感染を防止するには感染源を徹底的に潰すより方法はない。検査ができないなどという厚労省の加藤大臣の首をすげ替えても、コロナ感染防止が優先である。上先生、や児玉先生が対策を教えてくれている、何故理解できないだろうか？対策において一刻の余裕などないはずだ。
現在十分な検査が滞っているのは、厚労省のガバナンス上の問題があるか、専門医は検査の必要性を重視している、今後早急にコロナ感染症問題を解決するには困る。
劣化する日本の官庁科学技術、科学者は現実に向き合うことが大切、現実と科学の接点を見る、現場に入ってみて問題を解決するということが無くなっている、検査はイロハのイである、検査をしないという指示は根本的に間違っている、意味のある抗体検査が必要、コロナ問題が起きた時に、文科省が一番大切な時に病院以外外部からの侵入を大学側で閉じてしまった、コロナ検査を大学が行わないという残念な結果となっている、若い研究者がコロナ対策に投入されない。２１世紀にふさわしいロボットを利用した危険のない、早い対策ができるはずだ、大学では基礎科学に基づいた対策ができる、
大学で十分な検査を行うことができたが、それが出来ていない、倫理委員会が可笑しい、外部からの提案を受け付けない、当事者の研究者が削がれている、若い技術者が発揮できる構造になっていない、広範な科学技術者が結集しなければならない、
専門会員の決定事項の議事録が取られていない、たたき台がなくなってしまう、解決に行政をいれたら駄目、国の方針が無謬主義（事故がなかったら最高）に行ってしまっている。新しい問題が起きた時に対応ができない、安倍総理のコロナ対策は的を得ていない。専門家会議は廃止、一番対策が必要な時に国会が閉会してしまっている、今は問題がどんどん膨れ上がっている時期である、経済に対する影響も計り知れない。安部総理は国の正確な方針を打ち出すところ、その指示がデタラメである、検査をしなくて良いなどと放置を支持するところではないはず、コロナを対策する気があるか疑われる？初動体制から間違いだらけ。日本には優秀な専門医が沢山いる、それを全く活用していない、お金を掛けるところが間違っている、自分の失敗をお金で補償している、日本国家としてやりきれない。児玉先生を村上財団が寄付金によりサポートしているのは理解できない、政府が彼らを国の資金でサポートできないのに疑問に感じる。コロナを解決するのに優秀な科学者（研究者）が必要である。政府（行政）は指示ができても実務ができない。政府は税金を沢山使うが大切なところに活かしていない。寄付金でコロナ対策をしている児玉龍彦医学博士、東大名誉教授でもある、には敬服する、
