仮想通貨、業を煮やし早期検査 市場の混乱、防ぐ狙いか(朝日新聞による）

仮想通貨取引所「コインチェック」の５８０億円分の巨額流出からわずか１週間。監督する金融庁は同社の対応がもたつくのを見かねて立ち入り検査に踏み切った。資料提出や事情聴取で強制力がある異例の措置だ。問題をいったん沈静化させ、市場の混乱を防ぐ狙いとみられる。不正の全容は見えず、返金や出金のめどが立たないままで、顧客の不安は募る。コインチェックは財務状況などを金融庁に説明したが、返金の方法や、顧客資産の安全管理について納得できる説明はなかった。「予想以上に内部統制がなっていない」（幹部）とみた同庁は２９日、「見切り発車的に」（同）業務改善命令を出し、命令に従っているかを把握するため立ち入り検査に踏み切った。　対応を急いだのは、問題を「あくまでコインチェックの管理体制の問題」（幹部）とするためだ。金融庁は昨春、仮想通貨を財産的価値がある「決済手段」とみなし、取引所に登録制を導入。業界を監督し、金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」推進にもつなげようとした。仮想通貨の基礎技術は大手金融機関も注目し、金融界の技術革新にもつながるとみていた。 仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から流出した仮想通貨「ＮＥＭ」は、何者かがインターネット上の複数の口座に分散させる動きが続いています。続きを読むインターネット上に公開されている取引記録によりますと、今月２６日にコインチェックから流出したＮＥＭは、当初は１０の口座に移されていました。
その後、何者かが複数の口座に分散させ続けていて、分散先の口座はすでに３０を超え、現在も増え続けています。
また、分散させている額はほとんどは１回当たり数十円から数万円ほどですが、１日深夜には一度でおよそ１８００万円相当のＮＥＭを移す動きも見られました。
さらに、一部を海外の複数の取引所に送りつけ換金しようとしたと見られる動きもあり、関係機関などが追跡を続けています。ＬＩＮＥは３１日、仮想通貨事業に参入すると発表した。　仮想通貨などを扱う金融子会社「ＬＩＮＥフィナンシャル」を１月１０日に設立した。ＬＩＮＥの無料通話アプリで仮想通貨の売買などができるようにする。サービス開始時期は未定だが、金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請している。　新会社ではローンや保険商品の販売も手掛ける。ＬＩＮＥの出沢剛社長は記者会見で、「セキュリティーはＬＩＮＥの技術力で、しっかりと対策をとっていく」と述べた。ＩＭＦはすでに仮想通貨のリスクとメリットについて分析と監視を始めているとしたうえで、「仮想通貨の匿名性や透明性の欠如、それに、マネーロンダリングやテロリズムの資金源の隠蔽につながる事実は受け入れられない。監視し続ける必要がある」金融庁は８日、取引所「コインチェック」での仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、国内のすべての仮想通貨取引所への立ち入り検査を検討していることを明らかにした。コインチェックには２日から立ち入り検査を始めており、新たな対象は金融庁の登録業者と登録審査中の「みなし業者」計３１社。セキュリティーや財務内容などを詳細に調べることで、仮想通貨取引所全体の管理体制強化につなげる。仮想通貨交換所「コインチェック」から約５８０億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した問題で、ＮＥＭの流出先の口座とニュージーランドの仮想通貨交換所との間で、頻繁に入出金が繰り返されていることがわかった。他の仮想通貨との交換を狙った可能性もある。一方、交換所の口座を通じて、アクセス元やハッカーの身元特定につながる有力な情報が得られる可能性があり、警視庁もこうした経緯を把握して捜査している。　朝日新聞が流出先の口座の取引記録を解析したところ、ハッカーは不正アクセスによって流出させたＮＥＭを、８日未明の段階で計４５口座に分散して保管している。監視の目を逃れるためとみられる。この口座から、米国やチェコなど九つの仮想通貨交換所などに送金した形跡があった。いずれも直近の相場で１回の送金額は６０円から９０万円分だった。　この中で、送金だけでなく入金もあったのがニュージーランドに運営会社がある交換所「クリプトピア」。２月１～８日未明の間に計２１回、ＮＥＭの流出先の口座からクリプトピアの口座に、直近の価格で約計４０万円分のＮＥＭの送金が繰り返されていた。