東京パラリンピックの中止は今であれば宣言できるかも知れない

　7月31日、政府はついに神奈川・千葉・埼玉・大阪にも緊急事態宣言を出した。期間は8月31日までで、既に宣言が出されている東京・沖縄もあわせて延長とした。また、北海道・石川・兵庫・京都・福岡に「まん延防止等重点措置」を適用した。

　現在東京オリンピックの真っ最中であり、金メダルラッシュが続き、少なくともマスコミは大騒ぎしている。コロナ感染拡大でテレビの自宅観戦を呼びかけても、若者は自宅でじっとしてはおられないだろう。

　7月8日に東京に緊急事態宣言が出されていたが、感染拡大は収まるどころか、コロナウイルス新規感染者数は東京都で3000人を越し、全国では1万人を越した。メダル獲得数が過去最高と新記録を打ち立てたが、新規感染者数でも新記録を打ち立てた。

　良くも悪くも東京五輪の開催は後世に残る記録となるであろう。

　菅首相は、感染者の数が増えていることに対し、その内訳はワクチン接種をしていない若者が大半であるとし、ワクチン接種の効果を強調している。確かに国内の新規感染者の多くは、65歳未満のワクチン未接種者となっているようだ。

　首相は”ワクチン接種を進めながら各地域でしっかり対応して、病床の逼迫をまねかないように対応していきたい”と述べ、東京五輪については、人流を抑えるため、”自宅で観戦いただければと思っている”と述べて国民に協力を呼びかけているが、五輪の熱気のためか若者は耳を貸さない。

　東京五輪は8月8日に閉会式を迎えるが、メダルラッシュが続く限り、感染者数も増加し続けるだろう。閉会式では、菅首相を始め大会関係者は”熱戦を通して世界を一つにまとめることが出来た”、と大成功を唱えるであろう。しかし、何を持って世界が一つになったかの説明は無いだろうが、少なくとも日本のメダル獲得数は過去最高となり、国内向けにはこれをもって大成功と言うかも知れない。日本国民の成功、不成功の判断は秋の総選挙の結果に表れるかも知れない。

　さて、ワクチン接種は急激に進み、全国民の7から8割の人々が接種完了となれば、集団免疫状態となり、感染拡大は収まるのであろう。7月28日現在、ワクチンを1回以上接種した人は国民の38.2％、2回以上の人は27.2％とのことだ。東京五輪の閉幕8月8日(日)まで、後1週間ちょっとでは到底間に合わないし、五輪も今更中止と出来ないであろう。

　さて東京2020パラリンピックは、8月24日～9月5日までだ。政府は8月中に国民の4割接種完の見通しを示した。やはり、集団免疫はパラリンピックの期間中でも間に合わない。しかし、今であればパラリンピックの中止を宣言できるかもしれない。2021.07.31(犬賀　大好ー８２３）

1年前を振り返って（世界の新型コロナウイルス用ワクチンの開発・獲得競争の激化、2020年7月）

この種のブログは、1年後に読み直すと、ぜんぜん面白くない。理由は、当たり前の内容だからであろう。予想や推測があり、それが当たったか、外れたかの反省があったほうが興味が湧く。2021.07.30（犬賀　大好）

東京五輪の獲得メダルラッシュはコロナ感染拡大をもたらす

　東京オリンピック大会組織委員会は26日、大会関係者の16人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したと発表した。選手は3人で、2人は選手村の外に、1人は選手村にそれぞれ滞在していた。これで組織委が発表した感染者の累計は148人となった。

　組織委員会は感染者の国名や個人名は発表しないと決めていたようだが、感染者はSNS等を介して明らかになりつつある。例えば、ポルトガルのサーフィン男子のフレデリコ・モライス選手は23日、インスタグラムに「ウイルスのせいで、競争することも、国を代表することもできなくなる」と投稿し、みずからの感染を明らかにしたとのことだ。

　大会関係者の感染は、どこで感染したかは明らかでないが、自国を出る時、また日本に入る時検査を受けている筈であるが、検査の信頼性の悪さ、検査法の杜撰さ、等から新たに発見されているのであろう。これらの原因は当初から懸念されていたが、IOCや組織委員会はバブル方式は完璧とあくまでも言い張っている。この漏れをどう説明するだろうか。

　選手村のクラスター発生は、まだ起こっていない、あるいは発表されていないが、競技の終わった選手等の開放感から選手村内での交流が頻繁になりこれからクラスター発生が生ずると懸念される。

　さて、出場選手やその関係者には毎日PCR検査が行われているようだが、東京都は21日、東京五輪の大会関係者に対する新型コロナウイルスの検査状況を公表した。それによると今月1～18日に約7.7万件の検査が行われ、陽性は0.04％の28件だったそうだ。単純計算では、1日平均約4300件のPCR検査が行われており、この28件も新規感染者か、再検査による結果も含まれるか不明だが、連日のように増加している点が不気味だ。

　一方、東京都の新規感染者数は、2428名と過去最高になったと大騒ぎである。大会関係者の場合はある特定の集団の毎日検査であるのに対し、東京都の検査は必要と認められた人への検査であるので、東京都が不特定多数の検査を行えば、当然新規養成者の数は著しく増えるだろう。検査数次第であるがを増やせば10倍以上にもなるのではないだろうか。

　菅首相は、感染拡大による五輪の中止があるかの質問に対し、人の流れが減少しているので、五輪の中止はないと言ったそうだが、ご飯論法の最たるものである。もっとも菅首相自身に五輪中止の権限が無いと言っていたが、本当にそう思っているのであろうか。開催国の最高責任者に権限が無いとはおかしな話だが、本当はその影響の大きさにたじろいているのだろう。

　五輪が始まれば、メダル獲得に国民は熱狂し、コロナのことなど忘れるから強行開催すべきとの意見があった。確かに連日の金メダル獲得にコロナを忘れ国民は熱狂しているように見える。少なくともマスコミは熱狂を煽っている。

　メダル獲得でコロナのことなど忘れるのは確かだ。大騒ぎによる感染リスクの増大、感染拡大による医療関係の逼迫もついでに忘れている。メダルラッシュは同時に感染拡大を引き起こすこと間違いない。2021.07.28（犬賀　大好ー７２２）

1年前を振り返って（新型コロナウイルスワクチンの開発の道のりは遠い、2020年7月のブログ）

1年前、表記の題名でコロナワクチンの開発は難しく、当面実用は無理との趣旨のブログを書いた。しかし、ワクチンの接種は進み、英国や米国では2回の接種者も半数を超え、接種の効果が現れ、各種の規制が撤廃され、経済が蘇ったとの記事を目にする。

ワクチンの開発が容易になったのは、従来のワクチンとは異なる遺伝子情報を基にしたワクチンだからだそうだ。この種のワクチンは動物では使用されていたが、人間では初めてで、壮大な人体実験が行われているのだ。ワクチンの副作用はすぐに出るとは限らない。遠い将来まで何事も起こらないことを願うばかりだ。2021.07.26（犬賀　大好）

将来の電源構成に分かり易い説明を期待する

　7月21日、国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について経産省の素案が発表された。このエネルギー基本計画は3年ごとに見直されており、今回は2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の目標の実現に向けてどのような電源構成とするか、更に、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする菅首相の目玉政策の中継点としても注目されていた。特に、化石燃料発電と脱炭素電源の比率、また脱炭素電源の中でも再生可能エネルギー発電と原子力発電の比率に注目された。

　2030年度の電源構成では、脱炭素電源を6割程度に引き上げ、化石燃料発電に関しては現行目標の56％から41％に縮小させる。脱炭素電源の内、原発は現行目標の20～22％を維持するほか、再生エネは現行目標の22～24％から36～38％に引き上げる、との内容である。

　現在の実際の日本の電源比率は、東日本大震災の際の原発事故からの復旧遅れで、原発は5％程度、自然エネルギーは20％、化石燃料発電は75％程度であり、素案の内容は実際とは合わないチグハグさを感ずる。

　

　また、2050年度の温室効果ガスの排出を実質ゼロ目標と2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標の関係がよく分からないが、2050年目標に向けて、着実な第1歩を踏み出したのであろうか。世界では地球温暖化の影響と見られる異常気象が頻発しており、対策は待った無しである。

　さて、太陽光など再生可能エネルギーに関し、主力電源として最大限導入すると明記した、一方、原子力発電は依存度を可能な限り低減するとの方針を維持した。

　この素案の議論が大詰めを迎える中、経産省の有識者会議が7月12日に、従来最も安いとされてきた原子力発電よりも事業用太陽光発電のコストが割安になるとの内容を公表した。経産省はこれまで原発がもっとも低コストであるとの立場で原発を推進してきたが、有識者会議はこれとは相反する方向を打ち出したのだ。

　前例踏襲を旨とする経産省は当然猛反発しているそうだ。反対の理由は2030年時点の発電コストの試算の根拠がいい加減であるとのことだ。例えば、30年時点での原発新設を想定するなど非現実的な内容で、原発を新設すれば当然コストは高くなるとの言い分だ。

　原発は、いまだ福島原発事故の回復の目処が立たず、更に核の廃棄物の最終処分地が決まっていない。経産省はいまだ原発の安全神話から抜け出しておらず、原発コストの試算は、これらが解決された後でなくては、誰も信用しないことが、分かっていない。

　有識者会議と経産省の見解は大きく異なり、どのように調整されるか見ものであったが、今回の素案では避けて通られた。この素案が更に検討され最終案になるのであろうが、徹底した議論を期待したい。

　また、今回のエネルギー基本計画は2050年度の温室効果ガスの排出を実質ゼロ目標に向かっての着実な第1歩であることを分かり易く説明してもらいたい。2021.07.24（犬賀　大好ー７２１）