新型コロナウイルスに対する集団免疫効果は期待できない

　中国では、3月に入って新型コロナウイルスのオミクロン株を中心とした感染がほぼ全土に広がっており、中国本土の新型コロナウイルスの市中感染者が一日で無症状の人も含めて3月16日3054人、21日4594人、24日4790人と着実に増加しているとのことだ。中国の主要な都市、上海、長春、深圳、等は事実上の都市封鎖（ロックダウン）を始めているそうだ。

　感染者の拡大に伴い、3月14日、政府はコロナ診療の基準を改定し、軽症者は隔離の際に入院しなくてもいいと運用を変えたそうだ。これは他の病気等で入院が必要な人の病床確保のためとのことであるが、実際上海でぜんそくの症状を訴えた女性看護師が入院を断られて死亡したこともあったとのことだ。習近平総書記が指導する ”機動的ゼロコロナ”対策にも拘わらず、日本と同様な事件が発生しているようで、ゼロコロナ対策も万全ではない。

　新型コロナウイルスは発生してから2年以上経つのに、中国に限らず世界ではいまだに大流行中である。ウクライナでは、ロシアの侵攻により国外への避難等で大騒動であるが、そこでのコロナ感染に関する情報は余り聞こえてこないのは、戦争による死者がはるかに多いためであろう。

　さて、ウイルス感染の世界的な流行は、20世紀に入って以降、スペイン風邪（1918－19年）、アジア風邪（1957－58年）、香港風邪（1968－69年）と3回のパンデミックがあったが、いづれもほぼ2年で終焉していると記録されている。当時は抗生物質は発見されていなかったし、有効なワクチン等の医学的な手段などが無かったにも拘わらず、自然に終息したのは不思議な現象だ。

　このような経験を経て、ウイルス感染症に対し、国民全体の60～70％が感染か、ワクチン接種を完了すれば集団免疫状態となり感染症を克服出来ると予想されていた。ところが、ワクチン接種の先進国でも、接種割合がこの水準に達したのに、集団免疫には至っていないのは何故であろうか。

　集団免疫は、例え一人が感染しても周りの60～70％の人に免疫があれば、周辺に余り広がらず、徐々に終息すると言うことであろう。

　例えば、中国のワクチン接種状況は3月27日現在、累計で32.5億回、日本では2.5億回だそうだ。中国の人口が14億人、日本の人口1.3億人として大雑把に言って2回は接種している勘定になる。

　集団免疫効果が現れない原因として、感染やワクチン接種で得られた免疫が数か月で徐々に減弱していくこと、またコロナウイルスの変異で感染力が強くなっていることが考えられ、どうも集団免疫は期待できない。ワクチンの免疫効果は感染しにくくなるのではなく、重症化しにくくなるとのことで、普通の流行性感冒の一種となっていくのでを期待するしかないのであろうか。2022.03.30（犬賀 大好ー８０２）

電力不足の対策には電力節約の徹底を！

　3月16日深夜、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。この地震の影響により東日本における一部の発電所が故障、停止し、また悪天候による低気温で電力需要増がかさなり、経産省は22日東京電力管内で”需給ひっ迫警報”を発令した。

　ところで、政府は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、2030年度の電源構成としては、火力発電を56％（LNG27%程度、石炭26%程度、石油3%程度）、再生可能エネルギー22〜24%程度、 原子力20〜22%程度、を目指している。

　日本の発電力は2019年時点で、火力発電が75.7%を占めており、その内最も大きなものがLNGで37.1%で、石炭は31.8%だそうだ。3月16日の福島県沖の地震の影響で停止した火力発電所は14基であったそうだが、その内訳はよく分からない。石炭火力発電所は2011年の原発事故以後に電力不足を補うため老朽化した発電所を修復する等して復旧させ、以降約30％と高止まりしたままで、現在に至っている。その多くは老朽化したままなので、災害に対しては脆弱化しているのだろう。

　福島原発事故の後、節電や計画停電が一時話題となったが、今回の地震で思い出された。政府は地域割りが明確であった電力会社がお互いに融通しあえるように、電力広域的運営推進機関等を設け、その甲斐があってか23日には東京電力管内において十分な供給力が確保できる見込みとなったことから、需給ひっ迫警報は解除された。

　現代社会においては電気は生活必需品であり、電力不足は何としてでも避けたい。今回の需給ひっ迫警報下でスカイツリーの照明が消えた等が話題となったが、普段の東京の夜は明るすぎる。街が暗くなれば不景気の雰囲気となるであろうが、慣れの問題だ。もっと規制があっても然るべきだ。

　また、今回の電力不足騒動で原子力発電推進勢力が勢いを取り戻しそうだ。政府の原発に対する考え方は、「可能な限り依存度を低減しつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進めるとともに、実効性のある原子力規制や原子力防災体制の構築を着実に推進する」である。推進派の言い分は、原発は炭酸ガスを出すことなく、また自然エネルギーのような天気に左右されることな安定供給が可能であるである。しかし、SDGsとは真向反対である。

　福島原発事故後の廃炉作業は10年以上経つのに、今もってデブリのありかも突き止められない。また放射能廃棄物の保管場所も決められない。原発推進派にはまず過去の負の遺産の整理をしっかり行い、SDGsにも則ることを示した貰いたいものだ。

　一方、自然エネルギーの代表格である太陽光発電のパネルを設置する適地は少なくなっており、その上寿命の尽きたパネルの処分法も問題になりつつあるらしい。これからの技術の進歩に期待するしかないが、片や節電に関しては、深夜の照明に対する明るさ制限等、規制をもっと厳しくすべきだ。2022.03.26（犬賀 大好ー８０１）

日銀は金融緩和をいつまで続けるのか

　3月15日、自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者に給付金を支給するよう要請したとのことだ。年金の支給額が年々減っていることを考え、年金の受給者約2600万人を対象に1人5000円程度、総額で1300億円規模の給付したいとの要請に対し、岸田首相はしっかり受け止め検討したい、と返答したようだ。この給付は7月10日の参院選に向けてのご機嫌取りとしか思えない。

　国の借金が１千兆円を越える中、コロナ対策で各種の支援金がばらまかれ、更に選挙目当てでも金がばらまかれ、国の金庫を守る財務省もやけくそになっているのではないかと懸念する。

　さて、日銀は今年3月の金融政策決定会合で、従来通りの金融緩和を継続すると決めたようだ。昨年2021年は世界の多くの国・地域においてインフレが加速し、歴史的な高水準となる中、米国の12月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比＋7.0%に達し、39年ぶりの高水準となったそうだ。

　黒田総裁は今年1月の金融政策決定会合の後の記者会見で、”賃金上昇を伴わない資源高主因の物価上昇は一時的にとどまる”と述べ、最近の諸物価の値上げラッシュにも拘わらず金融緩和政策を続行する決意を示していたが、今回も全く変わらない。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、市場から米国債などを買い入れる景気刺激策“量的緩和”の終了時期を今年6月から3月に前倒しする方針を決定した。急激なインフレを抑えるため、金融緩和の縮小を急ぐ姿勢を強く打ち出したが、日銀は、どこ吹く風と従来の方針を変えない。

　主要国が金融緩和を終了しても、日銀だけは金融緩和を止めないことによって、日本の貨幣価値が下がり円安が進むだろう。これにより輸入品が値上がりし、それが消費者物価を上昇させる。最近のような生活必需品の値上げは年金生活者には堪えるが、消費者物価指数が2％になるまでの範囲ならば、それは我慢できるとの黒田総裁の判断だろう。しかし、2％程度の範囲にとどまる保障はない。

　さて、ロシアは、ウクライナ侵攻の為、日米欧からの経済制裁により、外貨準備の半分近くが凍結されている。そのため、今月16日に利払い期限を迎えたドル建てロシア国債について、ロシア政府が利払いができずに債務不履行に陥る懸念があったが、その事態はいったん回避されたが、今後も利払いや元本など巨額返済の期限が次々に迫り、デフォルト危機は続くとのことだ。

　日本の国債はその大部分が日本国内で買われているようで、ロシアのようなデフォルト危機は起こりえないだろうが、GDPに見合わない国債の無限発行が、単に紙幣の印刷増だけで済むとは到底思えない。

　黒田総裁は、金融緩和の続行で賃上げを伴う消費者物価指数の上昇を目論んでいるようだが、ウクライナ侵攻のような想定外の危機にも対処できるのか心配は尽きない。2022.03.23 （犬賀 大好ー８００）

中国は機動的ゼロコロナ方針を維持するらしいが

　世界的に新型コロナウイルスが蔓延する中、3月14日、冬季北京オリ・パラが無事閉幕した。中国政府はこれも”機動的ゼロコロナ”対策の成果であったと誇る。

　しかし、中国の衛生当局は3月16日、前日に確認された中国本土の新型コロナウイルスの市中感染者が3054人だったと明らかにした。オミクロン株が急拡大し、各地で事実上の都市封鎖や厳しい行動制限が相次いでいるそうだ。

　機動的ゼロコロナ政策とは、徹底した隔離や強制検査で感染を抑え込む政策だ。厳格な国境管理とともに、地域で感染者が見つかれば隔離し、都市封鎖で移動を制限する。大規模なPCR検査をするほか、スマートフォンのアプリなどで個人の行動を管理する中国独自のやり方だ。

　ここにきて、コロナ感染が急拡大しているのは、五輪が無事終了して、当局の報道規制が緩んだのか、コロナワクチンの効果が無くなったためであろうか。中国の国内事情の本当の姿はよく分からない。

　感染者の拡大に伴い、3月14日、当局はコロナ診療の基準を改定し、軽症者は隔離の際に入院しなくてもいいと運用を変えた。オミクロン株の感染者には無症状や軽症者が多いとし、全員を入院させると、大量の医療資源を占用してしまう、からだと言う。これは日本でも同様だ。

　ただ中国政府は、市民生活や経済活動を圧迫しても感染拡大を抑え込む機動的ゼロコロナ政策を維持する構えだ。中国人口約14億人の内、わずか3054人の新規感染者の発生で医療資源が占有されるとの報道に、用心深く先手を打っていると言うより別の違和感を感ずるが、実際には一桁以上の感染者が発生しているのではないかと勘繰ってしまう。

　中国国家衛生健康委員会は2月19日、新型コロナウイルスワクチンの研究開発および接種状況の進展を踏まえ、ワクチンのブースター接種について、交互接種を開始したと発表した。中国製のワクチンは何種類かあり、3回目の接種はそれ以前のワクチンと異なっても良いとのことだが、これも世界の流れだ。

　国の発表によると、2月18日時点での中国の2回接種完了者は12億3,254万人とのことであるので、ほとんどの国民が2回の接種を終了していることになる。また、2月7日時点でのブースター接種完了者数は4億5,984万人となっている。データを信用する限り、ワクチン接種に関しては世界から後れを取っている訳ではない。

　それでは現在の感染者の急拡大の原因は何であるか。概して中国製ワクチンは海外では評判が悪い。これまで中国は新興国や途上国に自国製ワクチンを積極的に提供してきた。しかし、最近は接種後でも感染・死亡する人が少なくないとして、効果を疑問視する声も広がっており、中国のシノバック製ワクチンへの不信感が高まっているそうだ。

　中国のシノバック製のワクチンではオミクロン変異株に対して十分な中和抗体が作られないと、香港の研究者チームが研究室での初期の試験結果として指摘したそうだ。2022.03.19 （犬賀 大好ー７９９）

ロシアの軍事力による侵略と中国の経済力による侵略

　現在、ウクライナがロシアに一方的に攻撃されているが、西側諸国はウクライナがNATOに加わっていないことを理由に、表立った参戦はしていないが、経済的な制裁を強めている。経済的な締め付けだけでは弱そうに思えるが、ロシア経済も世界経済の歯車の一つであり、遠からずに疲弊して来るのではないだろうか。

　残虐な戦争の実態はロシア国内では報道されず、2月28日の世論調査では国民の68％が特別軍事作戦と称する侵攻を支持し、反対は22％だったそうだ。政権側は反政府系メディアや外国報道機関の活動を統制するなどし、国内向けにはウクライナを悪者にしてロシアを正当化し、戦争の真実が国民に知られないよう躍起になっており、この世論調査の結果は政権側のプロパガンダが効いているからであろう。

　しかし、プーチン大統領の開戦後2,3日で首都キエフを攻略するとの思惑は大きく外れているようで、最近では中国に軍事支援を依頼せざるを得ないほど疲弊しているとの見方もある。

　ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナのNATO参加を阻止するためとか、ウクライナ領土内のロシア人保護のためと説明していた。ウクライナ東部にはロシア人が多く住む二つの自治州があり、日ごろから武力を交えた紛争が多発していたようである。

　一方、中国は多民族国家であり、漢民族を含め56の民族からなる。9割以上が漢民族だが、漢民族以外で人口の多い民族には自治を認めており、ウイグル民族の自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区など5つの自治区がある。自治区のトップはその民族だが、あくまでもトップは“お飾り”で実質的な力は無く、漢民族の中国共産党が支配しているそうだ。

　ロシアと同じような問題を抱える中国は同じ共産党独裁のロシアを応援したいところであろうが、世界から非難の集中砲火を浴びるロシアと同様に扱われることを恐れ、今のところ表立った支援をしていない。中国自身がこれまでに他国への武力を用いた侵攻はしていないが、経済力を背景に支配を強めている。

　例えば自治区には漢民族主導の工場を建設し、そこに雇用を生み、経済的な恵みを与えることにより自主独立を抑えようとしているのだろうが、宗教の違いや文化の違いは克服できず、新疆ウイグル自治区で見られるようなウイグル民族への矯正教育等の弾圧となっている。

　中国のロシアへの軍需支援を米国は抑えようと躍起になっているようだが、ロシアのウクライナ侵攻が失敗となれば、中国内の自治州への飛び火も懸念され、習近平総書記は悩んでいることだろう。

　自国の影響力を増すために、軍事力一辺倒ではなく経済力も駆使する中国のやりかたは一帯一路の世界戦略にもよく表れている。ロシアの世界経済に及ぼす力は低下しており、軍事力のみに頼らざるを得ない現状をプーチン大統領は嘆いていることだろう。2022.03.17（犬賀 大好ー７９８）