新型コロナウイルスの新型登場と普通の風邪への分類移行

　米疾病対策センター（CDC）は1月20日、新型コロナウイルスの変異株「XBB.1.5」が米国内で検出された新型コロナの約半数を占めていることを明らかにした。この新顔は昨年11月26日までの1週間では1.0 %だったが、12月以降に急増しており、今後世界的な流行が懸念されているそうだ。

　XBB.1.5はオミクロン株から派生した変異株で従来の派生型より、免疫逃避力や感染力が強い可能性が指摘されている。世界保健機関（W HO）の最新の調査結果でも、免疫を回避する能力がこれまでの変異株の中で最も高い部類に入り、世界の患者数を増やす要因になるかもしれないと分析している。

　米国では新型コロナウイルスの死者数が急増しているとの報告もあるが、これがXBB.1.5によるものか不明であり、またこの変異株が重症化し易いかどうか、ワクチンの効果についてなどは、データがアメリカからしか得られていないため、世界全体としての評価はまだできないとしている。

　1月12日に開催された東京都のモニタリング会議で、変異ウイルスXBB.1.5が都内で15件確認されたことが明らかにされた。11日の会見で松野官房長官はXBB.1.5について、感染力がより高くなっている可能性が指摘されているものの、現時点で感染性や重症度に関する疫学的・臨床的な知見はないと、現状について説明した。

　中国からの入国は陰性証明や入国時検査など水際対策を強化しているが、米国からは何ら規制は無い。米国からXBB.1.5の感染者が陽性の自覚がないまま入国し日本国内で行動すると、あっという間にXBB.1.5が流行する可能性がある。そうなると現在第8波が治まりつつあるが、息を吹き返し、春頃まで長期化する恐れがある、と指摘する専門家もいる。

　新型コロナウイルスの変異が激しいが、そもそもヒトに感染するコロナウイルスには、一般の風邪の原因となる4種類のウイルスや、重症急性呼吸器症候群の「SARS」や「MERS」があり、今話題の新型コロナウイルスは7番目との話である。これらのコロナウイルスは、遺伝子的な違いから分類されているのであろうが、新型コロナウイルスのみが変異し易いのであろうか。SARSやMERSは一時期猛威を振るったが、ワクチンや治療薬が見つからないのにいつの間にか消え去った。

　これから流行しそうなXBB.1.5は従来の新型コロナウイルスのオミクロン株が変異したウイルスとのことであり、変異を繰り返すうちに弱毒化する傾向があるとのことであるが、経験則であり科学的な裏づけは無さそうである。

　さて現時点で新型コロナウイルス感染症は感染症法上の2類相当とされ、医療機関に全患者の氏名や診断の経緯の報告が求められている。一方で、オミクロン株は重症化リスクが比較的低いことから、政府は季節性インフルエンザと同じように5類へ移行することを決めた。今後XBB.1.5が流行した場合でも経験則に則り弱毒化するとの期待を含めての移行措置だろうが、大丈夫であろうか。2023.01.28（犬賀 大好ー８８４）

異次元の少子化対策の成果も予算次第か

　1月19日、岸田文雄首相が打ち出した ”異次元の少子化対策”を議論する関係府省会議の初会合が開かれた。少子化対策として、児童手当などの経済支援、等を3月末までにこの会合で政策のたたき台を作る予定だそうだ。

　少子化対策はこれまで歴代の内閣もやってきた。1990年の合計特殊出生率が1.57と過去最低であった1966年の1.58を下回ったことが切っ掛けであった。1966年は干支の一つである丙午の年であり、”丙午生まれの女性は気性が激しく夫を不幸にする”という迷信があり、出生率が激減したが、この年より更に下回ったのだ。

　この年以降、政府は少子化社会への対応を重要な政策課題として位置付けるようになり、エンゼルプランの策定、少子化対策推進基本方針の決定、少子化社会対策基本法の制定、少子化社会対策大綱の決定、少子化社会対策を次々講じてきたが、何ら成果を得られず、2022年の合計特殊出生率も1.27程度と低下、1.30を割る公算が大きくなっている。

　一方、小池東京都知事は、1月12日、子供に対する月5000円の給付について、2024年1月から一括で給付する方針を明らかにした。また、0歳から18歳の子供1人につき月額5000円、年間6万円を一括で給付するという。小池都知事は、同時に、現在は半額負担となっている0歳から2歳の第2子の保育料を完全無償化することも発表した。都知事は国の動きが遅いため、待っておれないので始めたと説明したが、完全に国の動きの先取だ。国は都知事の政策に埋没しない政策を打ち出せるか、小倉担当大臣の力量が試される。

　さて中国の2022年末時点の総人口は14億1175万人で、前年末から85万人減ったことが明らかになった。習近平国家主席は一人っ子政策を7年前に廃止し、人口増加の方向へ舵を切ったにもかかわらず、子供は一向に増えないとのことだ。

　人口減少は先進国に共通の問題となっているが、中には増加の方向へ動き出している国もある。例えば、フランスは直近の出生率が1.83とG7の中で最も高く、2人目の子どもから月2万円の児童手当を支給するなど手厚い対策があり、出生率が一時2を超えるまでに回復した。他にもスウェーデンでは、出産や大学までの教育を無償化していて、出生率が、一時V字回復を果たしたそうだ。また、ハンガリーでは、4人以上子どもを産んだ女性の所得税を免除したり、子どもの数に応じて住宅購入費を給付したりするなど思い切った対策を取ったことで、出生率が2011年から上がり続けているそうだ。対策はいろいろあるだろうが、兎も角お金が必要なことは間違いない。

　岸田首相の異次元少子化対策は、世論調査では国民の約3/4が期待できないとしているが、先述の出生率が比較的高い国の対策はいずれも国の予算が多い。少子化対策は様々な面からの対策が必要であるが、先立つものはやはりお金である。首相は倍増と言っているが、その財源は示されていない。2023.01.25（犬賀 大好ー８８３）

旧統一教会に対する山上容疑者の功罪

　去年7月に奈良市で演説中の安倍元首相が銃で撃たれて殺害された事件で、奈良地方検察庁は山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。容疑者は統一教会に恨みがあり、統一教会と安倍元首相との関係を疑って犯行に及んだそうだ。

　元首相の祖父に当たる岸信介氏は1957年に内閣総理大臣に就任し、その翌年統一教会は日本で布教を始めた。教会は6年後宗教法人として認証されると岸氏の自宅の隣に本部教会を移し、1968年には反共産主義を掲げる政治組織“国際勝共連合”を設立し、反共を掲げる岸氏と共同歩調をとるようになったと思われる。

　さて、殺害事件後自民党と統一教会との関係がマスコミで話題となり、政府は議員の調査をしたが強制力や罰則はなく、通り一遍の調査のようであった。そこで各メディアが独自の調査を行った結果、ある調査によれば、現職、退職、故人を含めると、121人もの国会議員が、統一教会と何らかの関わりを持っており、自民党議員が多くその中でも安倍派が多数を占めていることが分かったとのことだ。この現状と岸信介氏の付き合いはじめ等から、山上徹也容疑者ならずとも安倍元首相と統一教会に関係ありそうなことは察しが付く。

　更に、国会議員ばかりでなく地方議員にも関りを持つものが多数いると判明し統一教会は日本の政治にも深く浸透していることが判明した。議員は選挙時に応援してもらう便宜を得、教会は名前を宣伝に利用するとの相互の利益のための関係が多そうである。選挙時の応援では公明党に対する創価学会の肩入れが有名であり、恐らくこれに類するものであったろう。

　統一教会と議員の係わりに関しては、現在衆院の細田議長の係わりが問題となっている。今月19日、統一教会との関係を非公開の懇談形式で短時間、野党の質問に答える意向を示したが、当然ながら野党は拒否している。

　兎も角、宗教では心の問題が大きく、統一教会に限らず創価学会等とも共通する問題である。心に悩みを抱える人間が、痛みを分かち合ってくれ、それで生き易くなるというのであれば、信仰が何かを与えてくれる宗教の存在意義は大きい。遠藤周作の小説 ”沈黙”にも心の苦悩と信仰の関係が書かれており、考えさせられる。　

　統一教会問題では、霊感商法、高額寄付、宗教２世関係が取り沙汰されているが、これらの問題は直接信仰とは関係ないが、信仰を悪用する点で深く関係していることが問題を複雑にしている。

　文化庁は1月18日、宗教法人法に基づく質問権を行使し、3回目となる質問書を教団に送った。3回目の質問では、①組織運営、②予算、決算、財産、③信者からの献金、④教団内の給与、退職金等約80項目について、より具体的に調査する予定のようだ。

　山上容疑者の殺人行為は重いが、統一教会に関する問題点をあぶり出し、国会でも取り上げている点でその功績を認めないわけにはいかない。2023.01.22（犬賀 大好ー８８２）

来春のロシアの大統領選挙を戦争終結の切っ掛けにしたいが

　1月15日、ロシアの大統領選挙は来年3月に予定通りに行われ、プーチン大統領側が立候補に向けた準備を始めたとの報道があった。プーチン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻は終わる気配はない。ウクライナは西欧諸国の軍事支援を受けてウクライナ領土内で抵抗しているが、ロシア本土を攻撃する能力を有する武器までは支給されてない。プーチン大統領の”もしロシア領土が脅かされるならば核兵器の使用も辞さない”との脅しが効き、西欧諸国が武器の提供を差し控えているからだ。

　ロシアは自国領土が脅かさることなく安心してウクライナ領土にミサイル攻撃を仕掛けているが、このままでは戦争が終結される目途は立たず、一方的にウクライナ領土が荒廃していくばかりである。

　唯一の戦争終結の道はプーチン大統領の退陣だろう。武力クーデタによる強制的な退陣か話し合いによる平和的な退陣である。前者のクーデタの場合更に強硬な戦争続行派が現れる危険性の方が大きく、戦争終結とはならないかも知れない。後者の場合、病気等によるやむを得ない場合か選挙による方法である。

　民主的な国家においては選挙が一番である。自国第１主義で世界との協調を軽んずる米国トランプ前大統領、ブラジルの民族主義的で保守的なボルソナロ前大統領は選挙で敗れ、表舞台から去った。中国のように選挙があっても立候補が著しく制限される選挙が形ばかりであれば、期待できない。ロシアも似たような状況だ。国内では政権によるプロパガンダや検閲などの情報統制、反体制派への弾圧が徹底している。

　また、政権周辺のエリートは安定を重視し、プーチンが不在になることを極度に恐れており、プーチンが独断で始めたウクライナ侵攻を快く思っていないが、結局は容認し早く終わればいい位に思っている。彼らはプーチンに抵抗できない。プーチン氏が22年にわたって築いた体制は強固で、エリートの間では、有事にはプーチン氏以外の選択肢はないとの総意があるようだ。

ただし、ロシアの政治・社会情勢は現状では、プーチン氏に代わる人物はおらず、国を改善しようとする試みも国内にはないようだが、昨年秋以来状況の変化がある。

ロシア国防省は1月13日、激しい戦闘が続く東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点の一つソレダールを12日夜に掌握したと発表した。ソレダールを巡ってはロシアの民間軍事会社ワグネルが多くの戦闘員を投入していたとされ、ワグネルの代表のプリゴジン氏はロシア国防省の発表に先立ってソレダールの掌握はロシア軍の部隊ではなく、ワグネルの戦闘員によってなされたと主張した。

　言わば手柄争いの様相だが、国家間の戦争に民間企業が入って来るとは国の統制が緩んできた証ではないだろうか。また、昨年9月の統一地方選前後に、地方議員らが連名で大統領弾劾を求める共同書簡を発表する等、ロシアの体制は周辺からじわじわと変わりつつあると感ずるが、来年の大統領選で大きな変化があるだろうか。2023.01.18（犬賀 大好ー８８１）

鶏卵、鶏肉の値段が高騰しているが一過性では無さそう

　茨城県は1月9日、城里町の大規模採卵鶏農場で鳥インフルエンザが発生し、約93万羽をすべて殺処分すると発表した。さらに宮崎県も同日夜、川南町の採卵鶏農場で鳥インフルと疑われる事例が発生したと発表した。遺伝子検査で感染が確認されればこの農場で飼育されている約10万羽が殺処分され、全国での殺処分数は1000万羽を超えることになるそうだ。感染力が強いため数匹の死が大量の殺処分になるようだ。

　鳥インフルエンザは、ニワトリなど家禽に感染するウイルスで、全国規模で拡がっており、渡り鳥がウイルスを運んでくると推測されている。鳥インフルエンザにかかった鳥の羽やフンを食べたり吸い込んだりして感染するそうで、養鶏場に渡り鳥が近づかないように対処することが肝要とのことだ。

　これまでヒトへの感染は稀れとされていたが、変異するとヒトへの感染が起こり易くなるかも知れないと危惧されている。新型コロナウイルスはいろいろと変異し、あっという間に全世界へと拡がった。世界的にヒトの往来が頻繁になっていることが、拡大の一因であろうが、鳥インフルエンザの場合、渡り鳥の往来が盛んになったとは考えにくいので、鳥の大規模飼育の方に原因があるのではなかろうか。

　インフルエンザウイルスにはA、B、C、Dの4つの型があり、このうちA型とB型がヒトの世界でのウイルスに、鳥ウイルスはA型インフルエンザウイルスに分類されている。鳥インフルエンザのウイルスは非常に広い宿主を持っており、ニワトリ、カモ、アヒル、ウズラなど鳥類の家畜だけでなく、ウマ、ブタ、イヌ、アザラシ、クジラなどにも感染する人獣共通感染症だそうだ。

　ヒトなどの哺乳類では、インフルエンザウイルスは主に呼吸器官で増えるが、それに対してカモ等の水鳥は、インフルエンザウイルスに経口感染し腸管内で増殖し、そして糞便とともにウイルスを排泄するのだそうだ。水鳥が排泄したインフルエンザウイルスは、水を介して他の個体へと伝播し、世界中にウイルスを運び、カモなどの渡り鳥は“インフルエンザウイルスの運び屋”と称されるそうだ。ニワトリ以外の大量死は報告されていないが、感染しても無害な者もいるとのことで、ウイルスの世界は未知な部分だらけである。

　ニワトリの大量死は鶏卵や肉不足を招き、値段が高騰しているとのことだ。この春は円安やロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて諸物価が値上がりしており、泣き面に蜂の有様だ。

　渡り鳥の活動の規制は出来ないので、ニワトリと渡り鳥の隔離が必須となるが、現在主流の大量飼育法では金網で仕切るだけであるので、設備に対する何らかの対策が必要であり、当然卵や肉の値段も上がるだろう。現在の高騰も決して一過性ではないだろう。2023.01.14（犬賀 大好ー８８０）