都の参考人招致と都議の責任

　2011年に東京都が豊洲市場の土地を東京ガス株式会社から取得したことをめぐり、都内の住民たちは”汚染の事実を知りながら高額な代金を支払ったのは違法だ”として、石原元都知事に購入代金５７８億円余りを支払わせるよう訴えを起こしている。

　東京都は2001年に築地から豊洲への移転を決定したが、所有者の東京ガスは同年土地に汚染が残ることを明らかにし、2007年に開かれた専門家会議でも基準値の4万3000倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定されたことを明らかにしていた。それにもかかわらず2011年に都は土地代金を払ってしまった。汚染を知りながら購入したのは犯罪である。これが、原告の主張である。

　築地市場の移転先はなぜ豊洲でなければいけなかったのか？、都はなぜ汚染を知りながらしかも瑕疵担保の責任を放棄してまで買収したのか？、豊洲新市場の建屋の建設費用は妥当であったか？、都が盛り土は完了したとして支払ったであろう汚染対策費用はどこへ消えたのか？、豊洲移転絡みの疑問がいろいろ浮かび上がる。

　2月7日、自民党が主導権を握る都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は、石原元都知事、土地取得交渉を担当した浜渦元副知事、地下水のモニタリング調査で採水や分析を行った業者等を参考人招致し、土地取得の経緯を明らかにすることを決めた。

　都議会がようやく重い腰を挙げたわけであるが、これも先日行われた千代田区長選挙の影響である。この選挙において、自民党都連の推薦した候補が小池氏の推薦する候補に大差で負け、尻に火が付いたからである。

　この参考人招致で土地取得等の詳細が明らかになるであろうか。石原氏は喜んで参考人として出頭すると表明しているが、恐らく責任の所在は藪の中のままで終わるであろう。都庁に集団無責任体制が出来上がっていたと思われるからである。長である石原氏の責任が一番大きいが、都議会議員の無責任さにも呆れるばかりである。この夏の都議選での形勢が不利になると見るや、慌てて参考人招致を取りまとめるとは、自己ファースト以外の何物でもない。

　そもそも、東京ガスは豊洲の地で1956年からの約３２年間、都市ガスの製造・供給を行っていた。当時の工場では、石炭を蒸し焼きにして石炭ガスを取り出し都市ガスとしていたが、その精製過程において、触媒としてヒ素化合物を使用していた。また、ベンゼン、シアン化合物が副産物として生成されていた。その後、都市ガスは天然ガスが主力になったため、東京ガスは工場撤廃を決定した。

　東京ガスは、当初から土地の汚染がひどいため、工場跡地では食べ物を扱うにはふさわしくないと認識し、ショッピングモールやマンションのための再開発を考えていたようである。

　一方東京都は、築地市場の老朽化に伴って移転先を探しており、豊洲の工場跡地が築地市場から近いこともあって魅力的に感じていたに違いない。売るのを渋る東京ガスを説得するために、瑕疵担保の責任の必要はないと迫ったに違いない。汚染の問題は現代の技術で容易に克服できると高を括っていたのであろう。

　大雑把に言って、こんなところが土地取得の経緯であろう。一連の手続きの中で不明朗な点があったかも知れないが、それを正すのが都議会の議員の役目であった筈だ。当時石原氏の権力は絶大で都の役人は何も言えなかったのであろう。しかし、議員は何を言っても首になる心配はない筈だ。何も言わなかったのは怠慢か、不勉強か、何かの利権のおこぼれを頂戴していたのであろう。石原氏の参考人招致はあまり期待できないが、せめて都議の責任を明らかにしてもらいたいものだ。

　さて、豊洲新市場の費用は全体で、2011年は３９２６億円であったが、2015年3月の時点で５８８４億円と膨らんだ。建物の建設費は２７５２億円となり、当初の予定９９０億円から急膨張した。大震災後の材料や人件費の高騰があったためと説明されているが、それだけとは到底思われない。都議の皆様は納得していたのだろうか。

　移転の経緯に関しては大よそ想像がつく。万が一石原氏の責任が明確になったとしても、石原氏がどんなに資産持ちであっても、５７８億円の賠償金は払えないだろうし、またそうはならないだろう。それより、移転費用の高騰等の原因を突き止めてもらいたいものだ。豊洲移転の件では頭の黒いネズミが沢山群がっていることを、小池知事も示唆している。

　さて、参考人招致は決まったが、その時期、運営法に関しては、１５日現在も決まっていないとのことだ。参考人招致で頭の黒い都議が明らかになるのを恐れているようにも見える。2017.02.15（犬賀　大好－３１２）