議会でも地域でも、あさひふれあい広場を守ろうよ

3月1日、国立市議会で代表質問を4日は一般質問をしました

自治体の仕事は、市民の納めた税金を市民の声を生かした市民生活を守る施策にいかにバランスよく配分するかという視点から26年度の国立市の予算配分は、財政が厳しいといいながら、大型開発優先の予算だということを明らかにしながら質問しました

国立の佐藤市長は24時間安全・安心を柱に、重要施策として子育て支援・高齢者施策としているけど、2014年度の政策予算配分で、６３%がまちの景観と賑わいをつくる事業で、子育て支援の部分はたったの３％。そして、このまちの景観と賑わいをつくる事業の45％が、反対の多い（1万人以上の反対署名が集まっている）都市計画道路3・4・10号線の延伸」にかかる15億円。これは、政策予算では突出して28％四分の一以上を占めています。

ところが、市長の記者会見での発表では、この都市計画道路事業を載せずに、3％にあたる子育て関係の事業が中心政策のように見せている。これまで、財政がきびしいからと、学童保育育成料や国民健康保険税などの値上げや高齢者の体育館使用料金の値上げなどする一方で、150mの延伸に35億円もかかる都市計画道路は何がなんでも進めるという。

確かに私たちがずっと一般質問などで取り上げてきた発達支援事業やコミュニティーバスの路線拡充や幼稚園入園料の補助や広島の平和学習での青少年派遣やブックスタート事業などに取り組んできたのはいいけど…国立は近隣市に比べて家賃が高いし、学校の設備も古いし、子ども達の遊び場なども少ない。子育て世代が住みにくいと言って出ていくケースも結構多い。

高齢化率が23％で、超高齢社会に突入しているのだから、もっと子育て世代が住みやすい街づくりをと提案。3・4・10号線のような車がびゅんびゅん走る道路にお金をかけずに、反対も多いのだから、すでに買収した土地は遊歩道にしてその一部を要望の多い駐輪場や人が集う憩い場にすることを提案したけど、市は決まったことだからと聞く耳なし。

そして、この都市計画道路の代替地に地域の「あさひふれあい広場」を1地権者に渡すと、市民の意見も聞かず、説明会も開かずに市長裁量で決定。

1地権者がほしいと言う声だけを聞いて、市と市民の協働で管理運営してきた土地（市税14億円で買った）を市民の意見は聞かずに売却は、市民不在の自治体になっている。12月議会でも3月議会でもとりあげたけど、市は市報とHPで売却のお知らせをしたからそれでよいと。それも、7月に地権者から要請があり、8月に庁内検討会を開き行政だけで決めている。5000平方ｍ以内なら、議会の議決もいらないという法律を盾に。

今、住民からもこのやり方に対して監査請求が出ている。

市長は、前関口市長の住記ネットの訴訟の2審を受けて、市民の生活を大切にするためにも再審を求めず、平和的に終わらせると昨日議会の全員協議会で発言した。だったら、あさひふれあい広場ももっと平和的に丁寧に説明し、市民の声もきくべきだよ。

質問の続きはまた明日。来週からの予算委員会の準備がんばらなきゃ