寒暖の差が大きすぎて、ついていかないよ～という感じですが、9月議会から決算委員会と、いろいろと報告しなければならないことがたくさんあるのに、仕事が終わり遅い夕飯のあとはくたっと寝てしまい、なかなかブログまでたどりつけず、ご無沙汰しました。
遅くなりましたが、9月議会の報告です。
国立市には、特養ホームが２つしかなく、約170人ほどの待機者がいるということで、特養ホームの増設を求める陳情が9月議会に出されました。
私は、９月５日の一般質問で、特養ホームの必要性を浮き彫りにするために、老々介護や独居高齢者の増加に伴う介護の課題について質しました。
市は、独居の方には定期循環型介護サービスがあると答弁しましたが、実際に独居で利用している方は4名だけと判明。私は、調査に基づき、制度上は要介護なら誰でも受けられるが、食事介助などの時間を要する方を支援することはできない(1日1時間半以上の介護は人件費を圧迫する)制度のため、食事介助等が必要な重度者などは、在宅介護だけでは対応できない課題があることを浮き彫りにしました。この件について、福祉保険委員会に出された「特養ホームの増設を求める陳情」の質疑で、市は、特養ホームはセーフティネットと位置付けていると回答しました。待機者の中で、44名の方が要介護3以上で、在宅であることも判明しました。これらの方がたの調査をして、適切な対応をするよう求めました。
国立市も、独居高齢者が増え続けています。そのような中、認知症の方を探索模擬訓練をしてはという質問を3年前にもしましたが、今回、その進み具合を質問し、10月6日に「いい歩きネット」として行うという答弁をいただきました。私も参加しましたが、地域の方がたとふれあいながら、実際にどう声かけしていいのか、というとてもよい機会となりました。これは、また、あとで、報告しますね。
国立市の65歳未満の死亡率（16％）が東京都平均（13％）より高く、特に国保加入者の死亡率が高いことを指摘し、国保の特定健診に大腸がん検診をセットするように要望し、市は検討すると答弁しました。
また、市が作成した家庭ごみ有料化の実施方針では、総ごみ量が減らないことを有料化の根拠にしています。
総ごみ量のグラフです。確かに、横ばいですが、総ごみ量には資源物も事業系のごみもすべて含まれています。
しかし、実際は、家庭系可燃ごみは減っています
家庭系可燃ごみのグラフです。
一方で、事業系可燃ごみが増えています
事業系可燃ごみのグラフです。国立市は、これらの事実を市民には、知らせていません。
有料化に対して市が行ったアンケートも5年前と比べると、有料化反対が2倍に増え、自由記述欄も反対が一番多いなか、庁内で有料化を決めたことは市民の意思に反すると質しました。
そもそも私が行った2年前の質問に対して、市長は、有料化の前に市民と話し合いをしたあとに庁内合意をとるという旨の答弁をしていますが、市は議会で決まってもいないのに、来年の10月から家庭ごみを有料化しますと言う市報を発行しました。議会軽視、住民軽視のとんでもないことだと、共産党市議団では、市報を訂正すべきと抗議をしました。
これが、可燃ごみの組成分析です。生ごみの含有量は、5年前より10％減っていますが、紙類が4割近く含まれています。汚れていない紙は、資源として分別できるので、紙類の分別を市民に周知徹底していく努力こそが、可燃ごみを減らすことに繋がります。
横浜や葉山など有料化せずに分別施策で大幅減量を達成した例を示し、可燃ごみから紙ごみなどの資源ゴミ分別の徹底策を行うよう求めました。
国立駅の近くに市が計画推進している都市計画道路３・４・１０号線の延伸部分は、9メートル幅のあさひ通りに接します。
この道路建設などを見直す事を求める1万2千人署名が提出されているにも関わらず、市は、150ｍの延伸のために土地買収費約35億円を費やし推進しています。
計画の1.5ｍの停車帯を道路構造令に基づく1.5ｍの植樹帯にし、
歩道を広げて、車でなく人優先の空間にするよう提案しました。
東地域を通るくにっこミニの谷保駅経由について質問し、１０月から谷保駅ロータリーを経由すると答弁しました。
最後に、保育園民営化は在園児童に対する影響が多大であり、１００人を超す待機児の解消をめざすためにも、民営化でなく公立を守り、認可保育園の拡大に力をつくすべきと求めました。
遅くなりましたが、9月議会の報告です。
国立市には、特養ホームが２つしかなく、約170人ほどの待機者がいるということで、特養ホームの増設を求める陳情が9月議会に出されました。
私は、９月５日の一般質問で、特養ホームの必要性を浮き彫りにするために、老々介護や独居高齢者の増加に伴う介護の課題について質しました。
市は、独居の方には定期循環型介護サービスがあると答弁しましたが、実際に独居で利用している方は4名だけと判明。私は、調査に基づき、制度上は要介護なら誰でも受けられるが、食事介助などの時間を要する方を支援することはできない(1日1時間半以上の介護は人件費を圧迫する)制度のため、食事介助等が必要な重度者などは、在宅介護だけでは対応できない課題があることを浮き彫りにしました。この件について、福祉保険委員会に出された「特養ホームの増設を求める陳情」の質疑で、市は、特養ホームはセーフティネットと位置付けていると回答しました。待機者の中で、44名の方が要介護3以上で、在宅であることも判明しました。これらの方がたの調査をして、適切な対応をするよう求めました。
国立市も、独居高齢者が増え続けています。そのような中、認知症の方を探索模擬訓練をしてはという質問を3年前にもしましたが、今回、その進み具合を質問し、10月6日に「いい歩きネット」として行うという答弁をいただきました。私も参加しましたが、地域の方がたとふれあいながら、実際にどう声かけしていいのか、というとてもよい機会となりました。これは、また、あとで、報告しますね。
国立市の65歳未満の死亡率（16％）が東京都平均（13％）より高く、特に国保加入者の死亡率が高いことを指摘し、国保の特定健診に大腸がん検診をセットするように要望し、市は検討すると答弁しました。
また、市が作成した家庭ごみ有料化の実施方針では、総ごみ量が減らないことを有料化の根拠にしています。
総ごみ量のグラフです。確かに、横ばいですが、総ごみ量には資源物も事業系のごみもすべて含まれています。しかし、実際は、家庭系可燃ごみは減っています
家庭系可燃ごみのグラフです。一方で、事業系可燃ごみが増えています
事業系可燃ごみのグラフです。国立市は、これらの事実を市民には、知らせていません。有料化に対して市が行ったアンケートも5年前と比べると、有料化反対が2倍に増え、自由記述欄も反対が一番多いなか、庁内で有料化を決めたことは市民の意思に反すると質しました。
そもそも私が行った2年前の質問に対して、市長は、有料化の前に市民と話し合いをしたあとに庁内合意をとるという旨の答弁をしていますが、市は議会で決まってもいないのに、来年の10月から家庭ごみを有料化しますと言う市報を発行しました。議会軽視、住民軽視のとんでもないことだと、共産党市議団では、市報を訂正すべきと抗議をしました。
これが、可燃ごみの組成分析です。生ごみの含有量は、5年前より10％減っていますが、紙類が4割近く含まれています。汚れていない紙は、資源として分別できるので、紙類の分別を市民に周知徹底していく努力こそが、可燃ごみを減らすことに繋がります。横浜や葉山など有料化せずに分別施策で大幅減量を達成した例を示し、可燃ごみから紙ごみなどの資源ゴミ分別の徹底策を行うよう求めました。
国立駅の近くに市が計画推進している都市計画道路３・４・１０号線の延伸部分は、9メートル幅のあさひ通りに接します。
この道路建設などを見直す事を求める1万2千人署名が提出されているにも関わらず、市は、150ｍの延伸のために土地買収費約35億円を費やし推進しています。計画の1.5ｍの停車帯を道路構造令に基づく1.5ｍの植樹帯にし、
歩道を広げて、車でなく人優先の空間にするよう提案しました。
東地域を通るくにっこミニの谷保駅経由について質問し、１０月から谷保駅ロータリーを経由すると答弁しました。
最後に、保育園民営化は在園児童に対する影響が多大であり、１００人を超す待機児の解消をめざすためにも、民営化でなく公立を守り、認可保育園の拡大に力をつくすべきと求めました。
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