国民の多くは政治にも政治家にも懐疑的であり「国民感情」を反映するなら「大幅削減」しかありません

「１票の格差」是正に向け、民主、自民両党は現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上で、各都道府県に１議席ずつ優先配分する「１人別枠方式」の廃止を先行させる方針。今国会中の関連法案改正を目指す。公明党をはじめ他党は現行制度の抜本改革を主張しており、調整は難航しそうだ。具体的には、民主党が「５増９減」と「６増６減」の２案を、自民党が「０増５減」案を提案する。格差が２倍を超える「違憲状態」（最高裁）を早期に解消するため、今国会に衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案を提出し、成立させたい意向。両党は比例代表の定数削減も掲げているが、合意形成を優先させる観点から、踏み込まない考えだ。これに対し公明党は、小選挙区比例代表連用制、同併用制、中選挙区制復活の３案を提案する見通し。共産、社民、みんなの３党なども、比例に重点を置いた制度への移行を主張するとみられる。（jijicom）

民主党が「５増９減」「６増６減」、自民党が「０増５減」、公明党が「小選挙区比例代表連用制、同併用制、中選挙区制復活」、いずれも民意（国民感情）を無視している、ダメです。国民の多くは政治にも政治家にも懐疑的であり、「うんざりしている」と言っていい、「国民感情」を反映するなら「大幅削減」しかありません。一票の格差をなくするのは当然ですが、衆参議員定数を２～３割削減していただきたい、小選挙区で落選した候補者が比例で復活というのも良くない、大幅な「改善」を望みたい。「政党政治」も思惑先行の離合集散を繰り返すのであれば、政党の箍を外して「勉強会」程度のグループにし、「政党助成金」もついでに廃止すればいい。政治家は、原則個人としての理念を掲げ、国民に支持を求めるべきです。世界を見渡せば、これからの「日本の舵取り」はより一層難しいものになる、政治が変わらなければこの国の未来など到底描けない。