民主党は１５日、子ども手当に代えて新年度から支給する新手当の名称を、かつての「児童手当」に戻す方針を固めた。所得制限対象世帯の子ども１人当たり月５０００円を支給する政府案についても「当面の間」の暫定措置とする。いずれも自民、公明両党の要求に沿ったもので、子ども手当をめぐる３党協議は事実上決着。新手当創設のため政府が既に今国会に提出している児童手当法改正案は修正の上、月内に成立する見通しとなった。近く３党の政調会長が正式な合意文書に署名する予定だ。子ども手当は民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策。新手当の名称について民主党は「子どものための手当」とすることを主張したが、公明党が強く反発。このため、自公政権時代の「児童手当」に名称を戻すことで民主党側が譲歩した。（jijicom）
「子ども手当」から「児童手当」、自公政権時代の「児童手当」に名称を戻すことで民主党側が譲歩した結果らしい、名称が変わるだけなの、支給額が増えるの減るの、国民の関心事は「名称」よりも「内容」なのだが。いずれにしても、自民公明両党の「政局」絡みのゴリ押し（要求）か、民主党の「混迷」を増幅することにひたすら傾斜しているようにしか見えない、これが国民の不利益に結果つながるのではないか、心配である。政治の混迷が、日本のリスク要因になっている、「震災復興」が「経済復興」に連動する兆しがある、水を差さないで欲しい。小沢グループが「消費税反対」を掲げ「造反」を煽っている、民主党は内外の動向に揺さぶられ「苦慮」を強いられていると言っていい。しかしながら、野田政権が指し示す「未来」は、大筋的外れではない・・・であれば、委ねてみることが「正解」ではないか・・・わたしは、そう思うのです。「民意」を反映できる「政党」に、民主党が育つまでにはあと数年はかかるのかもしれない・・・「自公政権時代に戻すという選択肢」は、もはや無い。
