その軸（政治勢力）から常に逸脱することで政界をリードしてきたのも小沢一郎さん

民主党の小沢一郎元代表は３１日、衆院議員会館で開いた自らの勉強会であいさつし、３０日の野田佳彦首相との会談内容を報告した。その上で「国民の理解と支持はわれわれにあると確信している」と述べ、消費増税反対の正当性を強調。「国会、地元で自らの信念と初心を述べながら、国民の理解を得られるようお互いに努めていきたい」と語り、世論への訴えを強めるよう促した。また、首相との再会談について「来いと言われれば党員である以上、行かなければいけないし、いつでも結構ですと申し上げた」と前向きに応じる考えを改めて示した。（jijicom）

小沢一郎元代表「国民の理解と支持はわれわれにあると確信している」は、いつもの繰り言に聞こえてくる。多くの国民が何を求めているのか、政治家であれば当然考えていること（国民目線）でもある、小沢一郎さんも例外ではない。だが、奇妙に思うのは、その軸（政治勢力）から常に逸脱することで、政界をリードしてきたのも小沢一郎さんです。政治は、考えを同じくする仲間と、政策を掲げて、螺旋階段を登るが如く上昇するものです。国民の望む「豊かな生活」を実現するための、「道具」にすぎません。その道具を振り回している（政局を演出）だけでは、道具としての意味をなさない、国民の夢は遠ざかるばかりです。このままでは、自民党・公明党に政権を戻すことになります、民主党の二幕は永遠に開かれることはないと思われる。「公務員改革」「税制改革」「福祉医療年金改革」などの多くは、その二幕で実現されるかもしれないのに・・・。あなたは政治家ではありません、ただの「選挙請負人」でしかありません、誠に残念です。

　　　　　　　　

 

そういう意味で菅直人さんの「脱原発依存」は頷けるものです

野田首相は再稼働について、関西広域連合などを念頭に「関係自治体の一定の理解は得られつつある」との認識を表明。その上で「福井県、おおい町の判断が得られれば、関係閣僚会合で議論し、最終的に私の責任で判断する」と述べ、地元の判断を受けて再稼働を最終決定することを示唆した。首相は、東京電力福島第１原発のような事故を繰り返さないために、安全対策が整っていると説明。「再稼働ありきではなく、あくまで安全性ありきだ」と安全面を重視する考えを改めて表明。さらに「社会全体の発展のため、原発は引き続き重要だ」として、地元の判断を促す姿勢を示した。枝野経産相も「福井県とおおい町の理解を得るべく全力を挙げる」と強調した。（jijicom)

わたしは、菅直人さん「脱原発依存」に近い・・・できれば「再稼働」せずに済めばいいのですが・・・内情は複雑で、そうもいかないらしい。日本は「技術立国」を自負し（それを原動力に）経済的にも成果を上げてきた、原発を「不良債権化」したくない意思が働く。それが、或る意味で似ている（立ち位置）ドイツ「脱原発宣言」との相違が際立つ。「事故調」で、菅直人さんの「原発事故対応」が炙り出されている、その背景に「恐怖心」があったと言われる。国の指揮官を襲った「強迫観念」は、想像を超えるほどに凄まじいものであろう。わたしは、政治家こそ「常識」を共有すべきと思う、そういう意味で菅直人さんの「脱原発依存」は頷けるものです。現政権の苦渋の決断「再稼働」についても、経済界に配慮した「政治的判断」であれば、これも「常識」かもしれない。しかしながら、「経済優先の発想」から導かられた「結論」には、どうしても「歪さ」が見えてしまう。ドイツのように、凛とした（インパクトある）「判断」ができないものか・・・わたしは、そう思う。

　　　　　　　　

 

欧州連合（ＥＵ）「緊縮財政」からの路線転換がグローバル経済を急速に冷やしている

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、信用不安がくすぶるスペインの経済状況の悪化を背景に、財政赤字削減の達成年度を１年猶予し、２０１４年とする方向で同国と協議に入った。スペインが１３〜１４年予算の確実な計画を提出することが条件。欧州委のレーン副委員長（経済・通貨担当）が３０日明らかにした。ＥＵは、先のフランス大統領選などで批判が集中した緊縮財政一辺倒の債務危機対策からの路線転換を進めており、スペインへの柔軟対応の検討も、これに呼応した動きと言えそうだ。ただ、財政赤字を抱える加盟国に目標年度を定めて是正を求めるのは、ＥＵの財政規律を定めた「安定・成長協定」の根幹に関わる手続き。万一規律がなし崩しになれば、市場の信頼回復に向けたＥＵの努力も水泡に帰す可能性がある。（jijicom）

欧州連合（ＥＵ）の風向きが、「緊縮財政」からの路線転換に傾斜している、ギリシャ⇒スペイン⇒イタリアへの財政破綻ドミノをどう躱すのか・・・「柔軟対応」でいいのか・・・「規律なし崩し」不安が昨日のアメリカ市場大幅反落に表れている。ドイツ（メルケルさん）が孤立している、欧州連合（ＥＵ）は組織として維持できるのか、「欧州問題」がグローバル経済を急速に冷やしている。

　　　　　　　　

 

H.G.ウェルズ「THE SCＩＥＮＣＥ ＯＦ ＬＩＦＥ vol.1-3」

H.G.ウェルズ　（ Herbert George Wells ）「THE SCＩＥＮＣＥ　ＯＦ　ＬＩＦＥ　vol.1-3」

イギリスのSF小説家H.G.ウェルズ　（Herbert George Wells） 、『タイム・マシン』『モロウ博士の島』、『透明人間』、『宇宙戦争』などが知られている。わたしが幼少の頃、江戸川乱歩小説もそうですが、このH.G.ウェルズSF小説に熱中したものです。多少成長し、このような世界から幾分離れましたが、古書店で驚きとともに再会することになるとは・・・青く美しい背表紙を、何気なく目にした時のトキメキは忘れられない・・・「THE SCＩＥＮＣＥ　ＯＦ　ＬＩＦＥ　vol.1-3」を即購入したのは言うまでもない。「科学ロマンス作家」としての著名なH.G.ウェルズの「もう一つの側面」をそこに見た、文明批評であり啓蒙書である『生命の科学』『世界史大系』を「発見」した瞬間でした。ウェルズの「視野の広さ」と「知的冒険心」に、あらためて驚かされたと言っていい。わたしのH.G.ウェルズ収集が本格的に始まったのは、この頃からです。

　　　　　　　　

 

アトリエの花々

アトリエの花々

５月も、慌ただしく過ぎてしまった。わたしの周辺（庭）も、それほど手をかけていないのですが、美しい色彩に溢れている。５月は、木々も花々も生き生きしている、これから少しづつ暑くなる。暑いのは苦にならないものの、更に忙しくなる、時間に追われたくないが、その予感がする。

　　　　　　　　

 

国の未来を決めるのは・・・誰か

自民、公明両党は２４日、原子力規制庁設置法案について、政府・民主党が確認した２９日の衆院本会議での審議入りに応じる方針を固めた。公明党が自民党に審議に出席する意向を伝え、自民党も足並みをそろえた。同党幹部が明らかにした。自民党は、前田武志国土交通相ら問責２閣僚が辞任しないことから、社会保障と税の一体改革関連法案を除き、審議拒否を続けている。しかし、原子力行政を規制する新組織設置の審議で「置き去り」になることを懸念し、方針転換することにした。（jijicom）

官僚が主導するにしても、政治家が主導するにしても、多くの国民はその行く末に「疑念」を抱いている。国の未来を決めるのは・・・誰か・・・信頼に欠ける「政策・行政」に、何を託すればいいのか、それを知りたい。中日新聞（こちら特報部）に注視すべき記事がある、ドイツのメルケル政権をサポートしている「倫理委員会」の役割について詳しく書かれている。日本政府にもこういった「シンクタンク（委員会）」が数多く存在する（地方自治体にも見られる）、しかしながら、いずれも存在感が希薄で、名前だけの諮問機関すらある。「知識人」の意見を尊重する社会風土が、日本ではドイツほどには根付いていないのかもしれない。「福島原発事故」以降、日本でも「知識人」の良質な意見を新聞や雑誌に散見する、尊重して欲しいと思います。

　　　　　　　　

 

ギリシャはヨーロッパ文化の発祥地です 叡智の泉が枯渇していないことを祈るばかりです

ギリシャはヨーロッパ文化の発祥地です

　叡智の泉が枯渇していないことを祈るばかりです

ユーロ圏17カ国の財務省当局者は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備えて、国ごとの「緊急時対応策」をまとめることを決めた。この決定は21日に下されたという。政治家らは、6月のギリシャ再選挙のあとに、離脱がやってくる可能性があると恐れている。同国の世論調査では、ギリシャで嫌われている救済策の再交渉を主張する急進左派連合（SYRIZA）と、緊縮政策を導入した新民主主義党（ND）との接戦となっている。SYRIZAが選挙で勝てば、ギリシャは世界の債権者、国際通貨基金（IMF）、それにユーロ圏諸国の政府と対決することになる。行き詰まり状態が長引けば、同国政府は資金不足となり、同国の銀行は欧州中央銀行（ECB）からの融資が受けられなくなる。その直後に同国が離脱する公算が大きい。(WSJ)

ギリシャ経済は既に破綻している、巨額の資金供給（支援金＝借金）を周辺国から受けている。ギリシャだけでない、スペインもイタリアも経済状況は似ている、さらに、フランスの「緊縮政策から成長路線」への転換に見られる、こういった認識の甘さが引き金になり、ヨーロッパ経済ブロック（ユーロ圏）が崩壊するかもしれない（現実味が増す）。ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、世界の金融システムが大きく揺さぶられる、そういった危機感が世界市場をさらに不安定にしている。わたしは、ソ連邦が崩壊した直後のロシアを見ている、スーパインフレの街は荒れ、人心は稀薄で揺らいでいるのを目の当たりにした。薄ら寒い風を、肌に感じていました。スポーツや美術・音楽など優れた育成システムがこの国には確立していた、それが枯れ木のような有様に姿を変えていました、弱いところに影響がでてくるものです。ギリシャは、ヨーロッパ文化の発祥地です、叡智の泉が枯渇していないことを祈るばかりです。

　　　　　　　　

 

民主党・自民党・公明党など「政策を方向づけることが可能な政党」が党利党略に固執することは許されない

石原氏は、民主党の輿石東幹事長が「衆院小選挙区の１票の格差が解消されていないため解散は困難」との見方を示していることを追及。これに対し首相は「解散は大衆討議で決める話ではない。自分の腹の中で（決断し）、必要なときに行うのが基本だ」と述べた。参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を早急に更迭するよう迫ったが、首相は「２閣僚には反省すべきは反省しながら対応するよう言っており、職責を果たしてもらいたい」と述べ、重ねて続投させる考えを示した。自民党は更迭要求に応じない首相への反発を強めており、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出も視野に厳しく対応していく方針だ。（jijicom)

「政治家の責任を問う」ことが、あまりに多い。「衆院小選挙区の１票の格差を解消する」ことは当然のことですし、選挙前に是正しなければならない、国民の声を反映するなら、「定数大幅削減」も考慮すべきと思います。問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相は、原則更迭すべきです。しかしながら、「政局」のための戦術として乱発（内閣不信任決議案や首相問責決議案）すべきものとも思わない。民主党・自民党・公明党など「政策を方向づけることが可能な政党」が、党利党略に固執することは許されない。結果としての「実質先送り（＝怠惰）」に、国民の多くが納得しないと思われる。民主党の「社会保障改革案」「消費税を含む税制改革案」に多少の不満があったとしても、自民党・公明党は充分協議し成立させるべきと思います。総選挙後の「新政権」で、補充していくことが「責任政党」の論理ではないか。

　　　　　　　　

 

G８はとりあえず空気を和らげたに過ぎない少しも状況は変わっていない

[Newsweek]いつも慎重な姿勢を崩さないジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長も、ギリシャについて厳しい警告を発した。「クラブのメンバーがクラブのルールを尊重しないなら、クラブに留まるべきではない」と、先週イタリアのテレビ局に語っている。ＥＵ本部では、恐れるべきはギリシャ離脱だけではないと、ささやかれている。ギリシャが抜けることによってもたらされる混乱は、ポルトガルやアイルランド、スペインなどに急速に拡大し、共通通貨ユーロの崩壊とヨーロッパ経済の破綻につながり得るからだ。これはもはやヨーロッパだけの懸念事項ではない。数々の問題を抱えているとはいえ、ユーロ圏は13兆６０００億ドル規模を誇る世界第２位の経済圏だ。その崩壊は、リーマンショックとは比べものにならないほどの大災害を世界経済にもたらすだろう。(Newsweek)

ギリシャの「ユーロ圏離脱」が囁かれている、金融機関からユーロ（預金）が引き出されはじめている、国民の不安がこれらの行動に見て取れる。現状はかなり厳しい、人々はその厳しさを正視できないでいる。これまでの経緯を説明し「対応策」を提示することが政治の責任であるが、「国民に負担を強いる対応策」では、政権は維持できない。G８は、とりあえず空気を和らげたに過ぎない、少しも状況は変わっていない（ギリシャ再選挙・霧は晴れない）。日本にも言えることですが、政治は「現状認識」をベース（起点）にしなければならない、「適時対応策」を先送りしていては、いずれにしても破綻する。

　　　　　　　　

 

欧州の危機対応は甘いと言わざるを得ない

【ワシントン時事】Ｇ８首脳宣言が経済問題で、メンバー国以外の個別の国名を挙げて行動を促すのは異例。来月１７日投開票の再選挙の結果次第で、ギリシャがユーロから離脱しかねない状況への強い懸念が背景にある。オバマ米大統領は１９日夕、サミット閉幕を受けて議長声明を発表、「欧州は重大な改革を行ったが、まだすべきことは残っている」と述べ、危機克服へ向けた欧州の一段の努力を求めた。その上で世界経済の回復に向け、「成長と雇用が最優先にされるべきだ」との認識でＧ８首脳が一致したと明らかにした。首脳宣言は経済成長に力点を置いた政策の必要性を強調する一方、欧州による危機対応については「財政健全化の履行に対する確固とした約束を維持しつつ、成長をいかに生み出すかについての議論を歓迎する」とした。野田佳彦首相は２日目の討議で、欧州危機に関し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資基盤強化へ６００億ドルを拠出する日本の貢献策を説明。「ユーロ圏でしっかり取り組んでほしいが、傍観者ではいられない」と述べ、積極関与する姿勢を表明した。（jijicom)

世界経済が回復基調にあると思われた、その矢先の「ギリシャ問題」が、Ｇ８首脳宣言にも影を落としている。「成長と雇用が最優先」とはいうものの、財政健全化と経済成長とのバランスをとることは難しい。フランスのような雇用対策（公務員を増やすなどという対応では経済成長は見込めない）では「本末転倒」であり、問題を先送りにしていることになる。ギリシャの経済状況悪化の一因が「公務員の浪費」と言われる、それが、労働力流動化の遠因になっている・・・フランスもギリシャのように公務員の巣窟化のもと、身動き一つできなくなる、かもしれない。「公務員だけが生活する国」の末路は、既に見えている、欧州の危機対応は甘いと言わざるを得ない。