野田佳彦首相「米海兵隊を岩国基地に移転させる協議は行っていない」

玄葉光一郎外相は７日午前の記者会見で、在日米軍再編計画の見直しで、米政府から沖縄の海兵隊の米軍岩国基地（山口県）移転を打診されたことに関連し、「一般論として、（沖縄の）負担軽減の意味で、国外（移転）という面と、全国で負担を分かち合う意味と両面ある」と述べ、沖縄の負担を国内で分担することも重要との認識を示した。日米両政府は、計画見直しに関する合意内容を１３日の米予算教書公表に合わせて発表する予定だが、玄葉氏は、週内への前倒しもあり得ると指摘した。海兵隊の日本国内への移転について、田中直紀防衛相は記者会見で「最終的には地域の方々のご理解が得られなければならない。（関係する）地域の皆さんとの連携は大事だ」と述べ、地元の理解が前提だと強調した。一方、野田佳彦首相は７日午前の参院予算委員会で「米海兵隊を岩国基地に移転させる協議は行っていない」と述べた。同基地には米軍厚木基地の空母艦載機の移駐などが決まっており、日本政府としては、周辺住民の負担がさらに増す海兵隊移転には慎重に対応する考えだ。（jijicom）

アメリカが「沖縄の海兵隊の米軍岩国基地（山口県）移転」を打診してきたことで、「現実対応」の可能性が出てきた。「沖縄（普天間）から山口（岩国）に」といった単純な話にはならない、玄葉光一郎外相の「沖縄の負担を国内で分担することも重要との認識を」を基盤に話を進展させることがいいと思われる。日米協議が硬直化している現状では、「沖縄の負担」は改善されない…中国の軍事的脅威が増していることを併せて考えれば、海兵隊の存在意義は薄れることはない…難しい判断を要請されることはこれからも変わることはない。日本政府もわたしたちも、「海兵隊移転」に伴う周辺住民の負担を考慮しながら、「現実対応」から目を背けない覚悟も、併せ待たなければならないようだ。むしろ、日本と中国の「外交努力」が、鍵になるのかもしれない。