指摘される「日本の社会における犠牲のシステム」
わたしは、原発事故以降、この「こちら特報部」（中日新聞）記事を読む機会が多くなった。丁寧に調査報道を続けていることが、わたしたちの信頼を得ている。今日の朝刊記事、高橋哲哉さんが指摘する「日本の社会における犠牲のシステム」も、的を得た論理だと思います。
「原発は、経済分野における犠牲のシステムだ。」と、高橋さんは言い切る。「最大の責任は東電の幹部にある」「原子力ムラの責任が追求されていない」、さらに原発を誘致した自治体の首長や議員、原発を享受してきた人々の責任にも言及している。「沖縄も福島も国民的規模で可視化された。もはや『自分は知らなかった』では済まされない。誰が犠牲を負うのかをはっきり言わなければ無責任だ。わたしたちは、誰かに犠牲を押しつけ、自分たちだけが利益を享受するのか。
わたしたちは、自分たちの生活（足元）を見直す時期にきているのかもしれない。同時に、犠牲を強いるシステムが再稼働しないように「警戒する」敏感さを、併せ持たなければならない。
愛知県の大村秀章知事は３０日記者会見し、次期衆院選の候補者養成も視野に入れた政治塾「東海大志塾」を４月に設立すると正式発表した。次期衆院選での橋下徹大阪市長、石原慎太郎東京都知事との連携も視野に入れる。２月１３日に衆院比例東海ブロックに当たる岐阜、静岡、愛知、三重の４県を中心に１００人程度の塾生募集を始める。「東海大志塾」は政策集団として立ち上げ、大都市圏の自立、道州制の実現などを基本方針に掲げる。大村知事は「東京、愛知、大阪の３大都市圏の連携は橋下市長とも合意している。その流れの中で、次なる衆院選が政治決戦であれば連携することに必ずなると思う」と述べた。大村知事による同塾設立について、名古屋市の河村たかし市長は３０日の記者会見で「何も聞いてない」などと語った。（jijicom)
大阪・名古屋・東京が連携して「政治改革」を目指す、それはそれでいい、既成政党に自覚を促すことにもなる。といっても所詮、橋下徹さん、河村たかしさん、石原慎太郎さんの「個人人気」に傾斜した集合体に過ぎない。仮に３月あるいは６月政局になり、こういった動向に「現実味」が出てきたとしても・・・中途半端な言動で国民を誘導することが「想定外の混乱」につながらないか・・・性急な「政治改革」は「政変」にほかならない。緊急に養成した候補者+与野党離脱者に、次期政権を担うだけの人材（組閣）が居るだろうか・・・あまりにも軽々（危険）ではないか、わたしはこの動きに賛同できない。「政界再編」を誘導しているのであれば、「選挙後の混乱」を最小限に抑えるためにも、国民への「事前の説明」が不可欠と思われる。「時期を逸したくない」という思いが強いのかもしれない・・・が、これが失敗の要因になる。
【エルサレム時事】中東歴訪中の山根隆治外務副大臣は２９日、エルサレムでイスラエルのアヤロン副外相、リーベルマン外相と会談した。山根副大臣は記者団に、米欧が強化しているイランへの経済制裁について、イスラエル側から「（日本もイランからの）原油輸入を止める措置は取れないかとの要請があった」と明らかにした。イスラエルは、イランの核開発計画を放棄させるために強固な経済制裁が必要と主張している。山根副大臣は、日本はこれまでイラン産原油の輸入を削減する努力をしているとの立場を説明したという。（jijicom）
日本が「資源小国」であることは、周知のことである。原油にしても、中東地域に多くを依存している。イランの「核開発疑惑」を阻止したいイスラエルの意向は、日本の北朝鮮に対するものと同様であり、理解できる。日本の判断は、欧米の意向に沿うかたちになることは明白ですが、これまでのイランとの「友好関係」も大切にしたい。イランに対する「経済制裁」にしても、中国やロシアの同調がなければ実質的な「効果」はないだろう。イランも「強硬な姿勢」を改める訳にはいかないのだろうか、欧米とりわけイスラエルへの不信感は深く・・・解消は難しい。日本の外交にも限界がある、踏み込んだこと（独自外交）はできない。武器を使用する事態にならないことを、双方に働きかける以外にない。
「eat-kanazawa2012」（金沢市文化ホール）を観る
昨日は、金沢市文化ホールにて「eat-kanazawa2012」を観にいく。「eat」は、earth（地球）+art（芸術）、伝統工芸王国の金沢市が先端技術（IT・デザイン・マスメデイア）を積極的に取り入れようとして発足させた企画ですが、十数年間で少しづつ変容しながら成長している。3.11以降、日本人の生活感覚に変化が見られる、わたしたち表現する側の意識にも変化が見られる、無縁ではない。それが、昨日のフォーラムにも見られた。菱川勢一さん（映像作家「森の木琴・NTTドコモ」）と加藤拓さん（演出家「功名が辻」「坂の上の雲」）の会話にも、そういった創作の背後に「情感」「繊細な感覚」などが大きく影響すること、それを外して表現することなどできない。表現することの意味をわかりやすく話していたことが、印象的でした。会場には多くのクリエイターが熱心に聞いている、高校生も数人いるようだ・・・明日は、セミナーも企画されている・・・優れた才能がここから育つ。
掲載写真は中島信也さん（CMデイレクター・東北新社）と土佐信道さん（明和電機）のパフォーマンスです
【東京WSJ】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。日本では首相交代が頻繁に起こる。菅氏を含めて過去5年で6人が首相に就任した。首相経験者が内外で影響力を行使することは非常にまれだが、国会議員になる前は市民運動家だった菅氏は、初心に帰ることでこのような前例を打ち破ることを目指している。菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。首相在任当時にはめったになかったことだ。
後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」とその抱負を語った。菅氏は、若手議員時代に再生エネルギーへの関心を強めた。その頃、同氏は、米コロラド州の風力発電施設を視察しており、その際の自身の写真を今でも自慢げに見せることがある。1982年には国会で風力発電の問題を取り上げ、議事録によると、当時の中川一郎科学技術庁長官から、「原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗りすぎ、悪乗りがないよう、是非ご理解いただきたい」とクギを刺されている。菅氏は、この際のやりとりを困惑気味に振り返る。原子力に触れたわけでもないのに、そうした反応が出てくるのは、政府側に原子力への必要以上のこだわりがあったのではないかと、菅氏は言う。当時の日本は、1970年代の石油ショックが尾を引き、輸入原油に代わるエネルギー源として原子力の推進を模索していた。
だが、その菅氏も、政治家としての階段を上るなかで、原子力の必要性を認めざるを得なくなる。菅氏は、自身がまだ若手政治家だった頃、原発を過渡的なエネルギー源と考えていたという。しかし、その後の流れとして「政党が大きくなると、もっと積極的に原子力は安全なんだからいいんじゃないか、という意見の人も多くなった」と指摘する。民主党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収め、政権を奪取したが、新政権は自民党の原発推進政策を継承しただけでなく、2030年までに新たに原子炉を14基建設することを約束した。原発はクリーンなエネルギーと再定義され、民主党が世界に公約した、2020年までに炭素排出量を1990年比で25％削減するという計画の柱となった。
しかし、昨年3月11日の東日本大震災によってすべてが変わった。危険の増す原子炉周辺から作業員を撤退させたいという東京電力の要請を却下するなど、菅氏は断腸の思いの決断をしなければならなかった。同氏は原発関係者に対して「戦後初めて、命をかけてでも収束に向けて頑張ってほしい、とお願いした」という。そして、首都圏に住む3500万人を避難させるというシナリオを頭の中で描いた。「日本の領土を半分奪われてしまう。しかもその影響は他国まで及ぶ。国そのものの存在がかかっていると感じた」と菅氏は回想する。菅氏は、福島原発の事故から4カ月後の昨年7月、「原発に依存しない社会を目指す」として「脱原発宣言」を行った。原子力は律することができないリスクを伴うとするこの宣言は、閣僚にも発表数時間前に知らされ、根回しが当然の政界に激震をもたらした。民主党内でかつて菅氏を支持した議員でさえ、原発事故や事故後の対応における同氏の能力を疑問視する者もいる。菅政権で官房長官を務めた枝野幸男氏は、先月、菅氏について、「攻めの政治家としての破壊力や突破力というものは、すごいものがあると思う。しかし危機管理と、日々の発信というのは攻めの局面ではない」と述べている。当の菅氏はあくまでマイペースだ。「色々な批判のなかに、唐突だとか、思いつきだというものがあった。人間は思いつかないと発信できない。思いつきはいいこと、私にとってはポジティブなこと」と同氏は語る。そして、首相という重職から解放された今、菅氏は思いついたことを自由に実践できる。江田氏は菅氏について、「元の彼に戻って毎日を送っているのだろう」と感想を漏らした。
ウオールストリートジャーナル記事からの転記ですが、菅直人前首相「原発に依存しない社会を目指す」を的確に分析していることがわかる。わたしたちは、政治家を個人としてとらえることは少ない。政治家「菅直人」を、WSJは客観的な視線で分析している、日本にもこういった視点が欲しい。わたしは、菅直人さんの言動に共感を覚え、支持してきた一人ですが、「人間は思いつかないと発信できない」を含め、その姿勢にこれからも支持したい。
与野党は２５日午前、衆院選の「１票の格差」是正などを話し合う選挙制度協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）を国会内で開いた。民主党は小選挙区を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する同党の案を説明したが、公明党などは制度の抜本改革を主張し、平行線に終わった。比例定数を大幅削減する民主党案に対しては「これまでの協議会の議論を無視している」などと反対論が続出。公明党が小政党にも配慮した小選挙区比例代表連用制の採用を求めたほか、自民党も「中小政党への配慮がなく、反対だ」と主張した。樽床氏は、格差是正を先行して実現し、定数削減や抜本改革はその後議論する「２段階論」を撤回し、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が新たな区割りを首相に勧告する期限の２月２５日までに同時決着を目指す方針を表明。各党とも了解した。協議会の開催は昨年１１月以来２カ月ぶり。今後は週１回のペースで会合を開いて合意を目指すが、各党の立場の隔たりは大きく、歩み寄りの見通しは立っていない。（jijicom）
わたしは、政治が主体的に政策を実行するためには、二つの政治勢力（政党）が「政権を交代する」ことがいいと考えています。言うまでもなく、少数意見は大切です、配慮もしなければならない。しかしながら、少数意見を大切にすることと、「小政党」を維持させることとは違います。小政党は勢力を維持したいのであれば、二つの勢力のいずれかと「政策協定」を結ぶこと、事前（選挙前）の候補者調整も可能かもしれません・・・次第に内包されることになると思います。わたしは、現行「小選挙区制」だけでいいと思います、顔の見えない「比例代表制」は良くない。民主党から造反した「絆」も、その多くは「比例代表議員」でした、この人たちに議員報酬や政党助成金を受ける資格は無いものと思います。これを機に、国会議員定数を大きく削減し、顔（理念）の見える政治家が仕事ができる場（名実ともに「国会」）にして欲しい。
民主党行政改革調査会が作成した「行政構造改革実行法案（仮称）」原案の要旨は次の通り。
【総論】行政構造改革は、(1)行政の資源配分の最適化(2)国民本位の行政の実現(3)「豊かな公」と「小さな官」－の基本理念にのっとって推進する。国は改革を推進する責務を有する。地方公共団体は国の施策に呼応して改革を推進する責務を有する。
【各論】政府は改革を集中的に実行するための「集中実行期間」を定めて目標達成に全力を挙げるとともに「実行計画」を策定する。実行計画の内容は、規制改革、国家公務員の効率化、独立行政法人の再編、特別会計改革、情報システム投資の効率化、公共調達改革などとする。
政府は毎年度、実行計画に基づいて講じた施策や検証結果（数値目標の達成度合い）ならびに新たに講ずべき施策などについて国会に報告する。改革を推進する組織として、内閣に「行政構造改革実行本部（仮称）」を設置する。以上の内容を盛り込んだ「行政構造改革実行法案」を、消費増税関連法案以前に提出する。民主、自民、公明３党は２５日の実務者協議で、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた平均０．２３％削減を実施した上で、特例法案に基づき１３年度末まで同７．８％引き下げることで大筋合意した。引き下げ幅は合わせて約８％となる。（jijicom）
「政権交代」で見えてきたものは多い、行政システムの効率の悪さもそのひとつですが、なかなか改まらない。政権が変わったとしても、それを阻むこれまでの要因（壁）が解消されたわけではない、いやむしろより強固になっている。自公政権下で構築された「利権・既得権を守ろうとする側」の抵抗は凄まじい、新政権「民主党の理念推進」など吹き飛んでしまうほどの「状況の悪さ」である。さらに、「寝たふり官僚」に振り回されて、「政治主導」などは幻想でしかなくなり・・・原発事故以降に目を移せば、地方自治体の対応にも「国からの支持待ち遅れ」が多く見られた。大阪に見られる「維新旋風」は「国民の素直な声」です、中央・地方の行政システムのスリム化（二重行政解消・経費削減）などは急務であり、行政が「即応」できないことが大きな問題になっているのです。政治家、いや官僚を含めた公務員に、その責務を問うていると言っていい。
新大津市長越直美さんに期待したい
任期満了に伴う大津市長選は２２日投開票され、無所属新人で弁護士の越直美氏（３６）＝民主、社民推薦＝が、３選を目指した現職の目片信氏（７０）＝自民、公明推薦＝、新人で医師の東昌子氏（４９）＝共産推薦＝の無所属２氏を破り、初当選を果たした。越氏は女性市長としては史上最年少となる。投票率は前回（４２．３１％）を上回る４４．１５％だった。越氏は子育て支援や教育といった行政サービス向上の必要性を強調。嘉田由紀子滋賀県知事を支援する地域政党「対話の会」の推薦も受け、無党派層にも支持を広げた。目片氏は２期８年の実績などをアピールしたが及ばず、東氏は「脱原発」を訴えたが浸透しなかった。(jijicom)
わたしは、琵琶湖周辺を散策（スケッチ）するのが好きで、大津を起点にずいぶん歩いたものです。昨年も数回訪れましたが、街には「活気が見られない」ことに多少気になりました・・・景気衰退が長引く昨今です、状況はどこでもこうですが・・・。課題は多いと思いますが、新大津市長越直美さんにその多くを期待したい・・・街は地域の人々と政治（自治体）の意欲で容易に変わるものです。整備された美しい環境と交通の要所にある「大津市」ですから、そう遠くない未来には「理想的な姿」になると思います。
政府が電力改革の一環として、東京電力から火力発電所を分離する案を検討していることが２３日、分かった。併せて原子力や水力などの基幹発電部門や送電部門、営業部門などを社内分社化する方向で調整する。政府は東電に対して１兆円規模の公的資金による資本注入を検討しており、抜本的な経営形態の見直しを通じて国民の理解を得たい考えだ。火力発電所の分離では、新設したり老朽化したりした発電所の建て替え時に入札を実施し、他事業者の参入を促す方式が有力。競争促進による電気料金の引き下げが狙い。政府の一部には火力部門ごと切り離す案も浮上している。一方、東電本体に残る原発や送電部門などは分社化を検討。特に送電部門は公共性が高いとして、営業活動から切り離して運営し、情報遮断を徹底して中立性を保つ。（jijicom）
政府は、東電に対して１兆円規模の公的資金（国民負担）による資本注入を検討している。国民の理解を得るためには、電力事業（原発見直しを含めて）の抜本的な見直しは避けられない。東電に対しては、発電部門や送電部門、営業部門などを社内分社化する方向で調整することを決めたらしいが、「原発行政」を転換するには「明確な指針」を国民に示すことが必要不可欠、曖昧な対応では「理解」に程遠い。
