ＰＫ戦にはどうにもならない要素が隠されている

日本８強ならず　死闘ＰＫ戦で敗れる

日本－パラグアイＰＫ戦で敗れ、がっくりと肩を落とす日本代表イレブン＝２９日、プレトリアのロフタス・バースフェルド競技場で（河口貞史撮影）

　【南アＷ杯本社取材団】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第１９日の２９日、２大会ぶりに１６強に進出した日本は、プレトリアのロフタス・バースフェルド競技場での決勝トーナメント１回戦でパラグアイと対戦した。延長でも両チーム無得点で決着がつかず、ＰＫ戦で日本は３－５で敗れ、初の８強入りはならなかった。ＰＫ戦では、パラグアイが全員成功したのに対し、日本は駒野友一（磐田）がクロスバーに当てて失敗した。日本はここまで３試合と同じ布陣が先発。前半に松井大輔（グルノーブル）のシュートがクロスバーに当たるなど決定機をものにできなかった。その後は、互いに決定力を欠き、ゴールは決まらなかった。（中日新聞）

　ＰＫ戦には、どうにもならない要素が隠されている、「魔物がすむ」「天使が微笑む」などと表現されるほどに天に左右される、誰の責任でもない。試合が終われば、勝敗に関わらず「さわやかな風」を感ずる、それがサッカーというスポーツです。前後半の９０分＋延長戦３０分＋ＰＫ戦、これほど過酷な体力の消耗、技術＋精神力の闘いを要請されるスポーツはない。若い選手にとって、ワールドカップ・サッカーに出ること（経験）の意味は大きい、確実に成長する。

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小沢氏の「党代表選（復権）」も「民主＋自民画策」もある

消費税「ぶれ」批判を警戒＝身内の反発にも直面－政府・民主

　菅直人首相の消費税に関する発言を野党が「ぶれた」と批判していることに、政府・民主党が神経をとがらせている。１９９８年の参院選で、橋本龍太郎首相（当時）の減税をめぐる発言が迷走し、自民党の惨敗につながった経緯があるためだ。ただ、参院選直前に税率１０％に言及した首相に対しては、民主党内でも小沢一郎前幹事長を中心に反発が強く、執行部は対応に苦慮している。「そう取られちゃうのか」。首相は主要国首脳会議（サミット）から帰国直後の２９日未明、首相公邸で寺田学首相補佐官から、消費税に関する自身の発言が「後退した」と報道されたことを知らされると、こう嘆息した。首相はカナダ訪問中の２６日、消費税増税について「議論を呼び掛けるところまでがわたしの提案だ」と記者団に語り、税率１０％を参考にすることを「公約と受け取ってもらって結構」と言い切った２１日の記者会見での発言を修正した。背景には、小沢氏が「（参院選への影響を）非常に心配している」と不快感を示すなど、９月の党代表選もにらみ首相をけん制する動きを見せていることがある。報道各社の参院選情勢調査で、与党の過半数維持が微妙と伝えられていることも踏まえたとみられる。野党側は首相発言の変化を「迷走」（谷垣禎一自民党総裁）、「ぶれた」（市田忠義共産党書記局長）と批判。これに対し、２９日の閣議後の記者会見では、「１ミリたりとも後退していない」（野田佳彦財務相）、「全くぶれたとは考えていない」（玄葉光一郎公務員制度改革担当相）と首相を擁護する発言が相次いだ。（jijicom）

  選挙は、票を開けてみるまでわからない。たしかに「民主党単独過半数」でなければ、連立か政策協力を模索しなければならない。想定以上に民主党が減らすことになれば、小沢氏の「党代表選（復権）」も「民主＋自民画策」もあるかもしれない、そうなれば日本の政治風土は闇に帰する、想定したくない結果です。わたしはそのような場合でも、民主を軸に「みんなの党」との連立を模索することがいいのではと思っています（小沢さん＋αを出しても）。余談ですが、参議院選挙候補者選定にも疑念が残ります。何故「党の知恵袋（即戦力）」になる人（環境・福祉・経済など専門分野に詳しい人）を立てないのか、何故「組合出身（組織）やタレント（人気）など」に頼るのか、古く醜い発想（票読み）から出ていません。

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「民主党マニフェスト」の現実対応（一部修正）も了解範囲

「民主党マニフェスト」の現実対応（一部修正）も了解範囲

［東京　２９日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２９日、日本の菅直人首相が先週発表した政策について、日本のソブリン格付けＡａ２と安定的の見通しを支えるとみられるとのコメントを発表した。ムーディーズのソブリン・リスク・グループのシニア・ヴァイス・プレジデントのトーマス・バーン氏は、「市場はひとまずポジティブな反応を示しており、長期的に戦略を成功させるためには、政府の多額の債務の管理に対する市場の信認の維持と、持続的な経済成長率の回復が極めて重要となるだろう」とした上で「市場の信認を維持するためには、政策の詳細を具体化し、今後１年間で実施の進ちょくを示す必要がある」とみている。一方で、トーマス・バーン氏は「菅氏の政策の弱みは、歳出・歳入面の施策のタイミング、方法、程度について具体性が欠如している点、ならびにその長期性である」と指摘。段階的なアプローチに伴うリスクは日本が以前に比べ、また小泉純一郎元首相が同様の長期財政健全化政策に着手した当時に比べ、より厳しい課題に直面していると言及している。

わたしたちは、日本という比較的穏やかな国で生活していると、皮膚感覚（現実）として気がつかない（鈍くなる）こともある。「経済危機」も、そのひとつです。ひとたび巻き込まれると、抜け出すのに相当の時間と思わぬ経費がかかるものです。台風のようなものですから、充分な「備え」が必要になります。ＥＵは、ギリシアの経済破綻が周辺に連鎖しないように「応急的な処方箋」を出したものの不十分の誹りを拭えません、このままでは「台風の目」になりかねません。アメリカ経済も、「プライムローンの破綻（不良債権・金融破綻）」から脱し切れていません。日本も例外ではありません、トーマス・バーンさんの「段階的なアプローチに伴うリスクは日本が以前に比べ、また小泉純一郎元首相が同様の長期財政健全化政策に着手した当時に比べ、より厳しい課題に直面している」のです。日本の「財政健全化」は、想定以上に難しいのです。菅直人 首相が先週発表した政策「第３の道」が、緊急課題（不可避の課題）である所以です。日本は、「歳入歳出」を見直すことから逃れることができないのです。旧政権（自民・公明）や小沢一郎流の「ばら撒き」に付き合っていられない、事情があるのです。ある意味、「民主党マニフェスト」の現実対応（一部修正）も了解範囲と思います。　

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日本が「例外」扱い?

日本、巨額債務でも信認維持＝財政健全化も必要－ＩＭＦ専務理事

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、当地で一部記者団と会見し、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で採択された先進国の財政赤字削減目標で、日本が「例外」扱いとなったことについて「国内総生産（ＧＤＰ）比での債務比率の高さにもかかわらず、これまで経済への信認が維持されてきた点が他国と状況が異なる」と述べ、特殊性に理解を示した。同専務理事は、日本の財政状況について「差し迫ったリスクは全く見受けられない」と語った。ただ同時に、赤字削減目標の適用除外は「日本経済への信認の高まりを意味するわけではない」とも述べ、財政健全化の取り組みが必要と訴えた。（jijicom）

　Ｇ２０で採択された「財政赤字削減目標」で、日本が「例外」扱いとなったことについて「国内総生産（ＧＤＰ）比での債務比率の高さにもかかわらず、これまで経済への信認が維持されてきた点が他国と状況が異なる」、日本の財政状況について「差し迫ったリスクは見受けられない」などの注釈つき。喜ぶことでもない、日本の財政は歪（いびつ）で「理解を超える」状態にあるということです。他国から見れば、「貿易黒字に支えられている日本経済」のイメージがある、日本への信用度がここにあるのです。視点を変えて言えば、この部分が崩れたときが怖いのです。菅直人さんが指摘するまでもなく、だからこそ「日本の財政健全化」が急務なのです。

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自由貿易協定（ＦＴＡ）推進 韓国が日本をリード

オバマ氏、米韓ＦＴＡ推進に意欲　１１月までに

　【トロント共同】オバマ米大統領は、韓国の李明博大統領との会談で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する双方の対立点をオバマ氏が訪韓する１１月までに解消し、その後数カ月中に米議会に批准を求める考えを示した。米韓両政府は０７年にＦＴＡ締結で合意したが、米議会の反発などがあり双方とも批准に至っていない。オバマ氏は、カーク米通商代表に韓国側との協議を進めさせる意向を表明。フロマン米大統領副補佐官は、今回のＦＴＡ交渉推進が、雇用創出のため５年間で輸出を倍増する計画の一環だと説明し、米政府の真剣さを強調した。フロマン氏によると、牛肉と自動車をめぐる非関税障壁などが具体的な対立点。米側は議会との協議も優先的に進める。フロマン氏によると、米国は韓国に年間約５００億ドル（約４兆４６００億円）相当のモノとサービスを輸出しており、ＦＴＡが締結されればモノだけで年間１００億ドルの輸出増が見込めるという。

自由貿易協定（ＦＴＡ）推進を積極的に進めている韓国が、日本を一歩リードしている。ＥＵ諸国など海外でサムソンがマーケットシェアーを優位に進めている要因のひとつが、韓国の政策（ＦＴＡ提携拡大）にあると言われる。関税障壁を取り除くことでコストを下げることができる（価格競争に有利である）こともあり、日本と競合する製品との販売に優位に働く。韓国は、政府と企業が「明確な戦略」を持っていると言わざるを得ない。どこの国でもこういった傾向があるにもかかわらず、何故か日本は出遅れていた。経済が急速にグローバル化しているのだから、「対応が遅れる」と取り返しがつかなくなる。確かに「ＦＴＡ提携拡大」には、痛手を受ける産業や「利権」を失う人たちも出てくる。日本が「貿易・経済立国」を維持するのであれば、世界のシステム（世界基準）に適時対応することも必要だと思います。

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日本とのＦＴＡに意欲＝成長と繁栄のため最善－加貿易相

日本とのＦＴＡに意欲＝成長と繁栄のため最善－加貿易相

　【トロント時事】カナダのバンローン貿易相は２５日、当地で時事通信とのインタビューに応じ、「経済成長と繁栄を達成するには自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が最善の方法だ」と述べ、日本との間の交渉促進に意欲を示した。日本の新政権発足を機に、交渉入りを目指し、カナダ側が日本に働き掛けを強める可能性がありそうだ。２０カ国・地域（Ｇ２０）のうち米国などの間では、均衡ある成長のため経常黒字国の日本やドイツの内需拡大が必要だとの声が台頭しているが、バンローン貿易相は「日本の消費者に需要を増やすよう要求できない」とした上で、必要なのは貿易障壁の撤廃だと強調。日本側には農業分野の問題があるとしながらも、現在進めている欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉では農業も含めすべての問題が議題に上っており、日本との間でもＦＴＡ交渉を開始しない理由はないと述べた。（jijicom）

カナダは政治・経済の安定した国でもあり、日本との文化交流の盛んな相手国ですから、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結になんら問題はないと思います。カナダは、高度社会システム（社会福祉や自然・環境）の充実などについて「互恵関係（共通理念）」を深めていくことができる国だと思います。

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菅直人首相の「第３の道（財政運営戦略と新成長戦略）」が悩める先進国の指針となればいいのですが

成長と財政再建の両立重要＝首脳の認識一致－ムスコカ・サミット

　【トロント時事】主要国首脳会議（サミット）は、カナダ・トロント近郊のムスコカ地方にあるリゾートホテルでの昼食会で実質討議に入り、経済成長と財政再建の両立が重要との認識で一致した。ギリシャ危機を契機に欧州諸国が財政規律の強化に動く一方、米国は経済対策の実施による成長維持を訴えてきたが、大きな方向性で先進国が足並みをそろえた格好だ。討議では世界経済の現状について、回復は予想以上に強いが、先進国の失業率高止まりなど引き続き脆弱な要素もあり、短期的には景気への配慮を怠るべきではないとの意見が大勢を占めた。こうした認識を踏まえ、各国首脳は米国が主張する景気刺激策を通じた成長確保が短期的に重要であるとともに、欧州諸国が取り組む財政健全化も中期的には不可欠だとの認識で一致。タイミングを誤らなければ財政再建は成長持続につながるとの考えも共有した。また菅直人首相は、日本が取りまとめた財政運営戦略と新成長戦略を紹介。先進国共通の課題である高齢化は、社会保障費の増加といったマイナス面をとらえるだけでなく、介護や医療分野などの雇用拡大、経済成長につながるとの視点が必要と訴えた。各国首脳からは「関心の表明があった」（同行筋）という。（jijicom）

Ｇ２０以降、各国の具体策（とりわけＥＵ諸国）に関心が集まると思われる。「経済成長と財政再建の両立」といった「共通認識」、これは難しいことではあるが、バランスをとって進めないと、世界経済に（グローバルに）波及する。菅直人首相の「第３の道（財政運営戦略と新成長戦略）」が、悩める先進国の指針となればいいのですが。

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各国が「緊縮財政策」を急ぐことで世界の経済が収縮する（冷える）危険がある

各国が「緊縮財政策」を急ぐことで世界の経済が収縮する（冷える）危険がある

［ブリュッセル　２４日　ロイター］　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は、（Ｇ２０）首脳会合で、景気支援策として導入した財政措置をどの程度のペースで縮小させるか合意する必要があるとの考えを示した。２０１３年までに財政赤字を半減させ、２０１６年までに債務水準を安定させるとのカナダの提案について「提案の根底にある考えは支持するが、欧州連合（ＥＵ）の視点からすると、十分に野心的でない」と述べた。同委員はユーロ圏はカナダの提案よりも踏み込んだ対策を、より早い時期に導入する必要があるとしている。ただ「実体経済は回復しており、景気回復は進行している」と述べ、欧州諸国が財政緊縮措置を導入することにより景気が２番底に陥るリスクは非常に小さいとの考えを示した。

［ワシントン　２４日　ロイター］　サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、各国指導者は一段と持続可能な景気回復を支援するために措置を講じる必要があるとの考えを示し、成長に向けた戦略は単純に財政支出を意味するわけではないと指摘した。欧州政府が緊縮財政措置を重要視する一方、米政府は財政面からの経済支援策を継続すべきとの立場を示している。こうしたなか、サマーズ委員長は信頼醸成は「非常に重要」との見方を示した。「信頼は非常に重要な戦略の一部だ。そのために即時的な措置だけでなく、時間をかけて実施される措置や生じる観測についても検討しなければならない」と指摘。そのうえで、成長戦略をもつことの重要性は明白だが、成長戦略を紙幣増刷や財政赤字としてのみ捉えることはあまりに単純すぎるとの見方を示した。成長の重要性、金融システムに対する信認と信頼性を高めることの重要性は、欧州で認識されていると述べた。米経済について、景気回復の道のりは依然長いものの、状況は１年前に比べはるかに健全との認識を示した。

菅首相もＧ２０に出席する、「経済成長と財政再建は両立できる。日本でやろうとしていることを各国に伝え、参考にしてもらいたい」と記者団に強調した。日本だけでなく、アメリカでも、ユーロ圏でも「経済政策」に苦慮している。現状では、特にユーロ圏の債券市場で緊張が高まってきている、「公的債務と財政赤字」の水準が高くなっているための「秩序と信頼を回復するため」の「緊縮財政策」の前倒し（債務危機を制御する政策）を提起するものと思われる。アメリカは、こういったヨーロッパの経済政策が「景気回復」の頭を抑えるのではないかと、懸念を示している。Ｇ２０では、世界経済の「出口戦略」に「協調」が求められる。各国が「緊縮財政策」を急ぐことで、世界の経済が収縮する（冷える）危険がある。

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日本３－１デンマーク すばらしい勝利

日本３－１デンマーク　すばらしい勝利

岡田監督　「まず最初の目標だったのでホッとしている。本当に最後まで選手は集中を切らさず、がんばってくれた。うちは個々で戦うのではなく、チームとして戦っている。サッカーがチームスポーツであることを証明できた」

本田「（ＦＫは）決まるときは決まるもの。ＧＫが思った通りに動いてくれて、きれいに決まって良かった。（３点目を取った岡崎には）『おれも取るから、お前も取れよ』と試合前に言っていたのでうれしい。パラグアイは強い相手なので最高の準備をしたい。（日本で応援してくれた皆さんは）睡眠不足だと思うのでしっかり寝てください」

 遠藤　「ＦＫはキーパーが（本田）圭佑をケアしていたので、チャンスになると思っていた。狙い通り。個人的な感情は出さないようにしているが、（ドイツ大会では出場できず）本当に悔しい思いをした。このメンバーでいい結果を出して日本に帰りたいと思っている」

長谷部　「本当にうれしい。僕たちは出てない選手もスタッフもひとつにまとまっている。球際でも負けず、最後のところでもやらせなかった。ここまできたら失うものはない」（アサヒコム）

すばらしい試合内容に、わたしたちは歓喜し感動する、これこそサッカー、スポーツの醍醐味である。日本チームとして、ひとつのまとまりと意図（戦術）が明確にある。その中で、個人が躍動している。これこそ、このチームの魅力です。

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菅直人さんの「第３の道」に期待したい

成長軌道に乗せる―民主　菅直人代表

参院選が公示され、大阪市内で第一声を上げる菅首相＝２４日午前９時５４分

　バブルの崩壊から２０年。日本は閉塞状態に陥った。自殺者は３万人を上回り、痛ましい事件も報道されている。背景には一人一人が家族や会社からも孤立したことがある。小泉政権では政府が国民をリストラしようとした。すべての人にしっかり仕事を提供するのが政府の仕事だ。経済を低迷させたのは間違った経済政策だ。必ず経済を立て直し、日本を成長軌道に乗せることを約束する。無駄な税金の使い道を徹底的に改める。財政再建は無駄の削減、経済成長をやった上で議論しないといけない。消費税など税金を上げることは言いたくはない。しかし、あと１、２年で（財政破綻した）ギリシャみたいになってしまう。毎年、政権が代わっては物事が進まない。公約したことを実行できる力を与えてほしい。（中日新聞）

菅直人さんの「第３の道」、説明を丁寧にしないとわかりにくいかもしれません。「財政再建」は、誰もが願うことです、目的に掲げるのは理解できます。ただ「消費税１０％」ばかりが先行してしまい、「経済成長」との関わりが見え辛くなってしまい、理解しにくい。街を歩いていても、景気がよくなっているとはとても思えない、現状では「消費税率を上げる」ことは難しい。「税制のあり方」を論議し決定していく過程を明確に示すことや、並行して「無駄の削減」を進めることなどを国民に丁寧に説明することです。充分に理解してもらえるほどに、国民の「経済意識」は成熟してきていると思います。わたしは、「小泉・竹中路線（経済改革）」をある程度評価しています、時期（周辺状況）があまりによくないことで、頓挫してしまった。わたしは、「菅直人さんの第３の道」の考え方を支持します、周辺状況はよくありません、目に見えるほどの成果は得られないかもしれません。しかしながら、「緊縮財政」下での「経済成長（雇用）」の選択肢はあまり多くない。菅直人さんの「第３の道」に期待したい。

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