どうやら小沢一郎さんの「思惑通り？」に「政局」になりそうだ この人の策謀はとどまらない

消費増税関連法案の国会提出を受け、政局は新たな段階に入った。消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表のグループは衆院採決時に照準を合わせ、野田佳彦首相への圧力を強める構え。野田政権の最重要法案が否決されれば、首相は退陣か衆院解散かの選択を迫られる。法案成立には野党側の協力が必要だが、見通しは立っていない。民主党内で何人の造反者が出るかも今後の焦点で、執行部には動揺も見える。消費増税法案の提出に対し、小沢元代表に近い野田内閣の政務三役４人は３０日夜、直ちに抗議の辞表提出のため首相官邸を訪れた。記者団から「元代表と相談したのか」との質問が飛ぶと、牧義夫厚生労働副大臣は「いちいち相談しなくても小沢先生の考えは承知している」と語った。元代表からの「命令」は２９日に発せられた。元代表は自身が主宰する勉強会で、消費増税法案の閣議決定に反対する考えを強調した上で、「人間として筋道を通していくことは非常に大事だ。こういうときには政治家として本当に真価を問われる」と発言。参加した小沢氏系議員は出処進退の決断を迫られたものと受け止めたようだ。民主党の衆院会派勢力は２９１人。閣議決定には同意した国民新党も「（採決で反対する可能性は）ある」（下地幹郎幹事長）としており、自民、公明両党の協力が得られない場合、民主党から５３人が反対に回れば法案否決が現実味を帯びる。元代表は法案否決の可能性をちらつかせて、政権運営の主導権奪取を狙っているとみられる。国会では、民主党の鈴木克昌幹事長代理と樋高剛総括副幹事長も辞任の意向を固め、輿石東幹事長と会談。鈴木氏は辞表提出は見送ったものの、「このままの状況だと１０人、２０人という単位で辞表が出てくる可能性がかなり高い」との見通しを伝えた。会談後、輿石氏は表情をこわばらせ、記者団の取材には応じなかった。輿石氏は２９日に造反者の処分に言及したばかり。その翌日、小沢グループの集団辞任の動きが発生し、輿石氏のメンツはつぶされた形となった。もっとも、小沢グループも一枚岩ではない。奥村展三文部科学副大臣は３０日午前、衆院議員会館の元代表の事務所を訪ね、「（副大臣を）続けさせていただく」と伝えた。元代表は「それはそれでいい。一政治家の判断だ」と応じた。（jijicom)

どうやら、小沢一郎さんの「思惑通り？」に「政局」になりそうだ。考えてみれば、「政権交代」したものの、鳩山由紀夫さんの迷走も、菅直人さんの綱渡りも、小沢一郎さんの「口先公約」の押しつけに翻弄され続けたようにも見える。鳩山由紀夫さんも、菅直人さんも、小沢一郎さんの理解も協力も得られず、背後からの攻撃（口撃）にさらされたと言っていい、野田佳彦にしても「関ヶ原の合戦」のようだ。「政局」という混沌に強い人、ではあるが、この人がこの国の政治にどれほどの貢献をしたのか・・・これには疑問符がつく。これからを考えると、この人がいないほうがいいのでは・・・「政権交代」がもたらしたものと言えば、官僚たちの困惑（自公政権の方がやりやすい・丸投げしてもらいたい）、地方自治体の困惑（中央とのパイプ・利権構造が不安定になる）、加えてアメリカの困惑（グローバル経済の先行き不安・軍事構想の不透明要素）などをもたらしたと言える・・・確かに「自立国家」への一歩（踏み出し）としての負荷ではあるが、実際には「四面楚歌」の状況を創り出した。鳩山由紀夫さんは踏ん張りきれずに倒れ、菅直人さんも対応のまずさもあって倒れた、いずれも小沢一郎さんの「無自覚さ」に起因していると、わたしは捉えている。この人の策謀はとどまらない、「政局」は己が主役、注目度は増す人心と富をもたらす・・・しかしながら、もはやそれは「幻想」でしかない、国民には何ももたらさない。

　　　　　　　　　　　

 

消費増税関連法案を閣議決定 小沢一郎さんも亀井静香さんも政治家として「失格」

政府は３０日、野田政権の最重要課題である消費増税関連法案を閣議決定した。野田佳彦首相はこの後の衆院予算委員会で「与野党で胸襟を開いて議論し、国会審議を通じ、成立できるよう全力を尽くしていきたい」と述べ、６月２１日までの今国会での成立を期す方針を強調した。閣議では、国民新党から入閣している自見庄三郎金融・郵政改革担当相も署名した。ただ、民主党の小沢一郎元代表ら増税反対派が反発している上、国会の「ねじれ」状況下で法案は成立の見通しが立っていない。法案の成否は政権の命運を左右し、衆院解散や民主党分裂、首相退陣につながる可能性もあるだけに、今後の政局は緊迫した状況が続きそうだ。法案は、現行５％の税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。増税に際しては「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目３％、実質２％」の成長率を政府の努力目標として明記した。税率を１０％に引き上げた後の追加増税条項は削除した。閣議決定に反対していた与党の国民新党の亀井静香代表は３０日朝、前日に続いて首相公邸で首相と約１５分間会談し、連立解消を改めて伝えた。だが、自見氏は閣議後の記者会見で「（国民新党の）副代表として署名した」と語った。首相は閣僚懇談会で自見氏に謝意を示した。（jijicom)

グローバル経済（市場）が、地球を周回しながらあらゆる課題を克服している、わたしにはそう思えてならない。世界経済の不安定要素が次第に平均化していく、加速度的に国家間の凹凸が無くなりつつあるのかもしれない。経済システムの功罪が際立つにつれ、同時進行的に修正されていく、EUやアジアの経済展開（推移）を振り返るまでもない。その市場が、日本の「赤字国債」に警鐘を鳴らしている、「健全財政」への努力を要請している。それに呼応して、現政権が進めているのが「消費増税関連法案」である、今国会での成立を目指す。「日本の国債は全てが国内保持だから」「日本は海外に膨大な資産があるから」というのが安心根拠である、実際には、国債の海外保有率は増えている、資産を保有しているのは国民の１％にみたない人々の投資資金です。金融資産などは、暴落の兆しがあれば即消えてしまう（移行）ものです。小沢一郎さんも亀井静香さんも、経済見通しに楽観的なのか、政局優先の思惑なのか、いずれにしても政治家としては「失格」と言わざるを得ない。

 　　　　　　　　　　　

西沢俊夫社長が「民間としての活力はしっかり発揮したい」と繰り返し言うが

東京電力は２９日、原子力損害賠償支援機構に対し、財務基盤強化のための１兆円の公的資本注入と、福島第１原発事故の損害賠償に充てる８４５９億円の追加資金支援を申請した。東電と原賠機構は、経営改革や合理化の取り組みをまとめた「総合特別事業計画」の策定を急ぎ、来月以降、政府に提出する。資本注入が実行されれば、東電は実質的に国有化される。東電が政府に資本注入を要請するのは、創業以来、初めて。原発事故への対応などで著しく悪化した財務基盤を強化し、今後、多額の費用が見込まれる廃炉や放射性物質の除染といった事故処理作業と、電力安定供給に必要な発電施設の整備を着実に進めることを目指す。西沢俊夫社長は同日午後、記者会見し、資本注入申請について「非常な過小資本を補う必要がある。手を尽くしたがここに至ったという心境だ」と説明。その上で、「民間としての活力はしっかり発揮したい」と強調した。（jijicom)

どこまで「資本注入」しなければいけないのか、政府は「国策・原発推進」が負い目になっているのか、「破綻」させると損害賠償や事故処理がスムーズにいかないと判断したのか、成り行きが極めて不透明である。巨額の「追加資金支援」にしても、まわりまわって国民の負担にほかならない。西沢俊夫社長が「民間としての活力はしっかり発揮したい」と繰り返し言うが、これこそ奇妙な論説であり、誰をも納得させることなどできない。これを機に、日本の「エネルギー政策」が変わることを多くの国民は願っている。

　　　　　　　　　　　

 

画家ワイエスの視線の先にあるもの

91歳で亡くなるまで、ワイエスは緻密で誠実な絵を描き続けた。若い頃から虚弱であったワイエスは、ほとんど学校教育を受けず、家庭教師から読み書きを、絵はイラストレーターであった父（N.C.ワイエス）から学んでいる。ワイエスは生涯、自宅のあるペンシルベニア州のチャッズ・フォードとクッシングの別荘を往復するだけで、描かれた作品は、すべてこの周辺の風景と、そこに暮らす人々です。代表作「クリスティーナの世界」に登場するクリスティーナは、ワイエスの別荘の近くに住んでいたオルソン家の女性でした。孤独に育ったワイエスの心が、足の不自由なクリスティーナに反映されている。30年間、このクリスティーナを描き続けている。「ヘルガ」のシリーズは、自宅の近くの農場で働いていたドイツ系のヘルガという女性を、自分の妻やヘルガの夫に隠れて、240余点もの作品を、15年間描きつづけている。時間をかけて見つめた女性や風景に、ワイエスの閉ざされた心情とその視線の先にあるものの微妙な意識に、わたしたちは触れることができるだろうか。

 

　　　　　　　　　　　

ゴヤの素描に「美醜の境界」を見る

ゴヤの素描に「美醜の境界」を見る 

スペインの画家、フランシスコ・デ・ゴヤ（1746−1828）は、鋭い批判精神によって社会と人間の本質を描いている。ゴヤは、地方の職人の息子から国王カルロス4世の首席宮廷画家へと登りつめた。王侯貴族や廷臣たちの肖像画によって名声を得ましたが、ナポレオンのスペイン侵攻以降、戦争と混乱に見舞われた民衆の悲惨な現実を描き始める。悪夢のような情景や幻想の世界が繰り返し描かれている、人間への飽くなき好奇心が、残された多数の素描に見られる。その制作意欲は、82年の生涯の最後まで衰えることを知りませんでした。

　　　　　　　　　　　　

 

「原発再稼働」は「福島原発事故」が完全に収束し「安全確認」できなければ・・・

「原発再稼働」は「福島原発事故」が完全に収束し「安全確認」できなければ・・・

東京電力は２６日、福島第１原発で高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置と貯水槽の間をつなぐ配管から汚染水が漏れ、一部が海に流出したと発表した。東電は、配管から漏れた量は約１２０トンで、そのうち海に流出したのは約８０リットルと推定。放射性ストロンチウムを含んでいるとみられ、汚染水の濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレルという。作業員が２６日午前８時半ごろ、配管の継ぎ目部分からの漏えいを発見、この部分が破損していた。経済産業省原子力安全・保安院は東電に原因究明と再発防止対策を講じるよう指示した。（共同）

東京電力は、海を汚し続けている、海だけではない、大地をも、そこに住む生命をも脅かし続けている。その罪の大きさを考えれば、「原発再稼働」などできぬ相談です、「福島原発事故」が完全に収束し「安全確認」できなければ・・・では済まされないほどの痕跡を残した。にもかかわらず、政府官僚主導の「原発再稼働」への動きが見られる、メデイアにも連動する気配が感じられる。ここに掲載した中日新聞・こちら特報部の記事（姿勢）を、わたしは支持したい。代替エネルギー（できれば化石燃料に依存しない）を活用しながら、一定期間をやり過ごすことが要請される。わたしたちは、「電力消費」を極力抑える努力を継続しなければならない。

　　　　　　　　　　　　

 

画家・長谷川進さんの試みをアメリカに観る

画家・長谷川進さんの試みをアメリカに観る

わたしは、仕事で神戸に行く機会が多い。帰りの時間を空けて、京都に立ち寄ることも多い、大学（金沢美大）時代の友人・長谷川進さんに会うためである。絵を学んだからといって、絵を描き続けている人は少ない、彼はその少ない一人でもある。学生時代の彼は、優れて異質であり、その表現感覚はデリケートそのものだった。裂かれた紙片の微妙な重なり、巧みな空間処理に驚く、その手際の良さ（感覚）は変わらない。その長谷川進さんが、ニューヨーク・アゴラギャラリーに作品を出している。空白の意味を、理解できるだろうか。優れた作品には、見えない風が流れているという、感じてくれるだろうか。

　　　　　　　　　　　　

「原子力機構」関連８１団体に８６００万円（中日新聞記事から）

「原子力機構」関連８１団体に８６００万円（中日新聞記事から）

「原子力機構」が、回避名目で支出していた公益法人・関連８１団体に８６００万円が・・・。（中日新聞記事から）

わたしたちは、既に「原発ムラ」「原発推進」周辺に巨額の不透明な資金が流れていることをそれとなく気づいている、この記事にもそれほど驚きはしない。こういった公益法人・関連団体に、各省庁からの「天下り」があることも、既に周知のことである。地方自治体を見回しても、同様のことが行われている、社会の構造がこのようにできている（悪意に満ちている）のかもしれない。しかしながら、このようなシステムが日本を根底から腐らせていることも事実である。わたしたちが無関心を装っている間に、悪意は根を張り、庶民の生活を破壊していく。悪意に加担しないためには、現状を知ることから始めないと・・・そのためにもマスメデイアは調査報道に努めて欲しい・・・わたしたちは、事実に向き合う「眼」を養うことで対応する、たとえ時間が掛かっても・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　

 

愚かな議員たちの「思惑」が「先送り」と「手遅れ」を生む

民主党執行部は２１日、消費増税関連法案の修正で、経済状況が好転しない場合に税率引き上げを停止する景気条項に関し、具体的な成長率を法案に明記しない方針を固めた。党幹部は「数値を盛り込むのは難しい」と述べた。同党は、同日中の決着を目指し、政策調査会合同会議に修正案を提示するが、数値目標の明記を主張している反対派との溝は深く、了承を取り付けられるかは不透明だ。小沢一郎元代表を中心とする反対派は、追加増税条項の削除を求めているほか、景気条項では「名目３％、実質２％」の経済成長率の明記を求めている。しかし、政府側は「増税が事実上不可能になる」として否定的だ。反対派の山田正彦前農林水産相らは合同会議に先立ち、消費者団体や中小企業団体も交えた「消費税を考える国民会議」の設立総会を開催。増税反対を訴え、執行部に圧力をかける。（jijicom）

「健全財政」は至上命題、「消費増税関連法案」は日本の努力姿勢を世界に示す一面もある。赤字国債が財政に占める比率が世界一であること、これだけでも大きな「不安材料」になる、EUの金融危機を目の当たりにした今、どうしても「健全財政」への道筋だけでも決めておきたい。でなければ、金融市場は「日本売り」に傾斜し、最悪の場合、日本発の「金融恐慌」も視野に入ってくる。小沢グループの鈍感さがここにも見られる、「自分たちの選挙対策」しか目に入っていない結果である。自民党・公明党も、「政局・党利党略」が頭を支配し、ほんらいあるべき姿を見失っている、結果「先送り」にする。愚かな議員たちの「思惑」が、日本経済を、つまりは国民を断崖絶壁に追い込む結果にならなければいいのだが・・・この国は、このような「手遅れ」が多い。

　　　　　　　　　　　　　　　

 

日本の原発を「２度と稼働させてはならない」

日本の原発を「２度と稼働させてはならない」

【パリ＝野村悦芳】ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏（７７）が１８日、パリで開かれている欧州最大規模の書籍展「サロン・ド・リーブル」で講演し、東京電力福島第１原発事故後に停止された日本の原発を「２度と稼働させてはならない」と訴えた。大江氏は「もう１度原発が破裂したら、日本人は生きていけない」と述べた。事故後、２基を除いて原発が停止している日本の現状を紹介し「破滅から私たち自身を守るためには、活動していない原発を動かさないことだ。（日本人は）危機を認め、根本的なモラルを持たなければならない」と強調した。広島、長崎の原爆にも触れて「５０年前、私は原爆は既に終わった歴史だと思っていたが、被ばくの問題は終わっていなかった。今、福島で起こっていることは４０年後に顕在化する」と危機の深刻さを語った。講演には３００人以上が集まった。大江氏は影響を受けたサルトルをはじめユゴー、ランボー、カミュらフランスの文学者への愛着と称賛を語り、最も好きなフランス語として「ペ（平和）」を挙げて、講演を締めくくった。（中日新聞）

大江健三郎さんの名前を久しく目にすることがなかった、「ヒロシマ・ノート」（１９６５年）以降、平和をアピールしてきた作家の一人でした。「ヒロシマ・ナガサキ」、被爆国・日本の心情を世界に発信してきた一人でした。その心情を逆なでした「福島原発事故」、再び訴えなければならない哀しさが、増幅されて伝わってくる。日本の原発を、「２度と稼働させてはならない」、それを日本人の心情にしなければならない。でなければ、「知的敗北」になる。