中国、沖縄県・尖閣諸島を「核心的利益」に位置付け

「毎日 jp」の「尖閣諸島：中国「核心的利益」と位置付け　チベットと同列」( 2010年10月2日　23時03分 )

　２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。

　尖閣諸島付近での漁船衝突事件をめぐって中国側が見せた一連の強硬な態度の背景には、この政策変更があるとの専門家の見方を伝えている。

　同紙によると、中国指導部は昨年後半、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。今年に入り、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、台湾などと並んで一切の妥協を拒む「核心的利益」に分類した。

　東南アジア各国と領有権問題を抱える南シナ海については、中国が米国側に３月、核心的利益に属すると表明したことが明らかになっている。（共同）

　中国政府が今年に入り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた、と報じられています。



　この記述 (報道記事) では、

　　　「沖縄県の尖閣諸島」の領有権が「核心的利益」なのか、
　　　「沖縄県と尖閣諸島」の領有権が「核心的利益」なのか、

そのあたりが「はっきりしない」のですが、

　サウスチャイナ・モーニング・ポストのサイトは、「有料」で「全文」が読める構成になっています。「お金を払えば読めるが、(お金を払ったところで) このブログへの引用は難しい」と考えられます。

　どちらであっても、中国政府は、

南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、台湾などと並んで一切の妥協を拒む「核心的利益」に分類した

ということなので、

　「尖閣諸島沖漁船衝突事件の見通し」に引用した石平氏の見解、すなわち「中国政府は国内の弱腰批判を回避するために、やむなく形だけ、強硬姿勢をとっている」という理解は、ほぼ完全に否定された、とみてよいでしょう。

　「日本は対中政策を変更すべきである」に引用したニュースにもありましたが、すでに中国は

　　　東シナ海ガス田「白樺」(中国名・春暁) の掘削を始めた可能性が高い
　　　　　　　　( というか、掘削を始めたとみて、まず間違いない )

と考えられますし、やはり日本は、対中政策を変更すべきであると考えられます。



　具体的には、「日本は軍備を増強すべきである」と考えます。また、「尖閣諸島への自衛隊配置は当然である」ので、ただちに実行すべきだと考えます。

　さらに、米国との関係を密にすることも必要だと思います。その観点でみて、


「産経ニュース」の「日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」　中国の不法占拠想定」( 2010.10.3 11:23 )

　■１１月の大統領来日直後に

　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。

　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

　第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

　第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。

　演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

　演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員１７０人）を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

　空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径１千キロ以上の艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるＥ２Ｃ早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。

　11 月のオバマ米大統領の来日直後に、日米の大規模な統合軍事演習を行う。演習の柱は「尖閣奪還作戦」である、と報じられていますが、



　この動きは米国による強力な日本支持にほかならず、歓迎すべき動きだと思います。「尖閣奪還作戦」という名称が、いまの状況を見事に表現している、とも考えられます。



　ここで、次のニュースが気になります。



「琉球新報」の「知事、沖縄相へ「県外」要求　馬淵氏「県民に政府方針説明」」( 2010年10月3日 )

　仲井真弘多知事は２日午前、就任後初めて沖縄を訪問した馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相と県庁で会談し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎に移設すると明記した日米共同声明を見直し、県外に移設するよう正式に要求した。馬淵氏は「知事の要望を受け止め、沖縄担当として取り組める課題について協議を重ねたい」などと述べるにとどめた。知事が県外移設要求を政府に直接伝えるのは初めて。
　馬淵氏は２日夕の帰任前、那覇空港で記者団に対し、「沖縄を所管する立場として政府方針を県民に根気よく説明し、理解を求めたい」と述べ、名護市辺野古崎移設に向け、県民の理解を求める方針を示した。
　知事は尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に関して、「県民の生命、財産、漁業権など諸権利が侵害されないよう諸外国に毅然（きぜん）とした態度を示し、適切な対応を講じてほしい」と求めた。馬淵氏は「領海近辺の漁民の安心安全の確保は私どもの務めだ。警備態勢をしっかり強化し、毅然とした対応を約束したい」と答えた。
　馬淵氏は２０１１年度末、沖縄振興特別措置法の期限が切れた後の措置について、「真の自立を目指した新たな特措法の見直しも含め政府、県民一体の取り組みが必要だ」と述べ、新法制定に関し、沖縄政策協議会や沖縄振興審議会で検討する考えを示した。
　仲井真知事は馬淵氏に、普天間飛行場の県外移設や「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設などを文書でまとめた１２項目の要望書を手渡した。
　馬淵氏は知事との会談後、高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長ら市町村４団体代表らと懇談。宜野湾市の普天間飛行場、恩納村谷茶の沖縄科学技術大学院大学を視察。第１１管区海上保安本部で職員を激励した後、帰任した。

　仲井真弘多沖縄県知事は馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相と沖縄県庁で会談し、「米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎に移設すると明記した日米共同声明を見直し、県外に移設するよう正式に要求」しつつ、尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に関して、「県民の生命、財産、漁業権など諸権利が侵害されないよう諸外国に毅然（きぜん）とした態度を示し、適切な対応を講じてほしい」と求めた、と報じられていますが、



　沖縄「県民の生命、財産、漁業権など諸権利が侵害されないよう諸外国に毅然（きぜん）とした態度を示し、適切な対応を講じ」るためには、沖縄県に米軍基地が存在することは必要不可欠であり、「米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎に移設すると明記した日米共同声明を見直し、県外に移設するよう正式に要求」するのは、すこし政治的センスがズレているのではないかと思います。

　私はなにも、沖縄県のみが基地の負担をしろ、と言っているのではありません。私も、沖縄県に負担がかかりすぎている、という沖縄の主張は「当然」だとは思います。しかし、知事の主張は、論理性を欠いているきらいがあるうえに、

　　　主張するタイミングが悪すぎる

と思います。このような沖縄県知事の態度・発言は、中国に対し「尖閣諸島の領有に向けて、つけ込むチャンスである」というメッセージを送っていることにほかなりません。



　中国政府が沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けている状況下で、当の沖縄県知事が、沖縄を守る軍事力を減らせ、と (実質的に) 主張しているのでは、話にならないと思います。