今後の雇用情勢 ( 予想 )

小林良暢 『なぜ雇用格差はなくならないのか』 ( p.18 )

　この非正規リストラは、非正社員の急増と日本の雇用構造が変化した結果、起こったものである。図表1-1は、一九八五年から今日までの雇用形態別の労働者数の増減を、四つの時代に区分して示したものである。
　四つの時代とは、労働者派遣法が施行された八五年から九〇年までのバブル期、九〇年から九五年までのバブル崩壊期、それから二〇〇〇年までの構造調整期、そして二〇〇〇年代の構造改革期である。
　この四つの時代の特徴は、次のようなものである。まず、八〇年代後半のバブル期は、正社員が増えるとともに、パートタイマー全盛期の余韻を引きずって非正規雇用も増大した。次の九〇年代のバブル崩壊期には、パート・アルバイトの雇用は半減したが、正社員はバブル雇用の余勢を調整できず、逆にさらに増えた。この「過剰雇用」が不況長期化の最大の原因となった。それでも「一〇年不況」と言われ始め、金融危機が勃発した九七年頃からは、正社員の削減に手をつけ、同時にパート・派遣など非正社員へのシフトが始まった。二〇〇〇年代の構造改革期には、その傾向がさらに鮮明になり、正社員が減少する一方で、派遣・請負労働者や契約社員の急増が顕著になったのである。
　ここで重要なことは、この間一貫して不況期でも非正社員が増えてきた、という事実である。最近の「非正社員は解雇しやすいから、不況になると真っ先に切られてしまう」という見方が、必ずしも正しくないことがおわかりいただけるだろう。
　この二三年の間で、正社員数のピークは九七年の三八一二万人で、この時の非正規比率は二三・二％であった。この正社員の過剰雇用を調整したのが、〇一～〇二年にかけての大企業リストラである。失業率はピーク時の〇三年四月には五・五％まで上昇した。一方、二〇〇〇年から〇八年にかけては、派遣社員と契約社員が四〇〇万人、非正社員全体では五〇〇万人も増加したことになる。今度の大不況では、その非正社員の過剰の調整が始まっている。これが今回の非正規リストラの正体なのである。

　金融危機が勃発した九七年頃から、非正社員は増え続けてきたが、今回、非正社員の過剰が調整され始めている、と書かれています。

		正規雇用	非正規雇用
		( 正社員 )	( 非正社員 )
バ ブ ル 期	( 85 ～ 90 年 )	増	増
バブル崩壊期	( 90 ～ 95 年 )	増	半減
構造調整期	( 95 ～ 2000 年 )	減	増
構造改革期	( 2000 年 ～ 　 )	減	急増
現　　　在			減

　( 図表 1 - 1 はグラフであり、掲載するのは困難なので ) 上記引用文を表に整理しました。

　著者は、「最近の『非正社員は解雇しやすいから、不況になると真っ先に切られてしまう』という見方が、必ずしも正しくないことがおわかりいただけるだろう。」 と書かれていますが、

　私は、「非正社員は解雇しやすいから、不況になると真っ先に切られてしまう」 という見方が正しいのではないかと思います。すなわち、

1. バブル崩壊期のデータは、「景気が悪化すると、まっさきに非正規雇用が削減される」 ことを示しており、
   
2. 構造調整・改革期のデータは、「正規雇用を非正規雇用に置き換えた」 ことを示している、
   

と考えるべきではないか、と思います。



　このパターンは、今回の不況にもあてはまると思います。すなわち、今回も、まっさきに非正規雇用が削減されたのであり、それが一段落した今、次に起こるのは、正規雇用の削減である、と予想されます ( 同時に、非正規雇用が増加に転じると予想されます ) 。

　正規雇用の人々がこの流れを止めるには、非正規雇用の人々を 「味方につける」 必要があります。つまり連帯しなければならないと考えられます。

　しかし、連帯する、ということは、正規雇用の人々が待遇の悪化を甘受して、非正規雇用の人々の待遇改善・雇用の増加に協力する、ということにほかなりません。「自分の待遇が悪化してもかまわない」 という人 ( 正社員 ) がどれほどいるか、を考えると、正社員の削減は阻止不可能だと思います。

　もっとも、連帯したところで、

　　　正規雇用の待遇悪化　＋　非正規雇用の増加

となるにすぎず、

　　　正規雇用の削減　＋　非正規雇用の増加

と、どれほど違うのか、という疑問はあります。



　なお、急速に景気が回復すれば話は別ですが、「デフレは終わらない」 と予想されますので、その可能性はほとんどないと思います。