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原発推進の流れは変わらない

2011-04-15 | 日記
毎日jp」の「関西電力:「原発計画は粛々と推進」八木社長」( 2011年3月28日 21時22分 - 最終更新 3月29日 3時51分 )

 関西電力の八木誠社長は28日の定例会見で、定期検査中の原発3基の運転再開と今後予定している高浜原発4号機(福井県高浜町)でのプルサーマル発電について「粛々とやっていく」と述べ、計画通りに進める考えを示した。東日本大震災を受けて九州電力は玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の延期を決めており、電力会社間の方針に差が出ている。

 点検中の原発は美浜原発1号機(福井県美浜町)、高浜原発1号機、大飯原発3号機(福井県おおい町)の3基。八木社長は「国が新たに示すガイドラインに対応したうえで再開したい」とした。【横山三加子】


 関西電力の八木社長は先月28日、定期検査中の原発3基の運転再開と今後予定している高浜原発4号機(福井県高浜町)でのプルサーマル発電について「粛々とやっていく」と述べ、計画通りに進める考えを示した、と報じられています。



産経ニュース」の「原発5割超す関電に影響か 昨年度の稼働率78.2%」( 2011.4.8 08:06 )

 関西電力が7日発表した平成22年度の原子力発電所の運転実績は、発電電力量が約669億5千万キロワット時と前年度比約1.6%増。稼働率は78.2%と当初目標(78.8%)を0.6ポイント下回ったが、21年度実績(77.0%)は上回った。

 関電の総発電電力量に占める原子力の割合は約51%(速報ベース)となり、9年度から14年連続で50%を超えた。火力と水力はそれぞれ38%と11%、太陽光などの新エネルギー発電は1%未満で、関電の原子力依存度の高さを示している。

 関電によると、22年度は大飯原発(福井県おおい町)の1号機の燃料漏洩(ろうえい)に伴う原子炉停止や、同2号機の定期検査など大型炉の停止が影響し、稼働率は目標に届かなかったという。

 一方、23年度の年間計画は近く発表の見通しだが、東京電力福島第1原発の事故を受け、津波や地震対策が定期検査などに盛り込まれる見通しで、稼働率への影響も懸念される。関電では「(計画は)数字ではなく、安全安心を最優先に策定中」としている。


 関西電力は総発電電力量に占める原子力の割合が51%であり、14年連続で50%を超えた、と報じられています。



 関西電力は原子力に依存しており、原発の運転再開・プルサーマル発電を「粛々とやっていく」ほか、道はないのかもしれません。



福井新聞」の「福井県知事選、西川氏が3選 29万票獲得、宇野氏破る」( 2011年4月11日午前7時01分 )

 第17回統一地方選前半戦の12都道県知事選、41道府県議選などは10日、投票が行われ即日開票された。前回と同じ顔ぶれで争われた福井県知事選は、無所属で現職の西川一誠氏(66)=自民党、公明党、民主党県連推薦=が29万8千票余を獲得。共産党公認で新人の宇野邦弘氏(59)を大差で破り、3選を果たした。東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を受け選挙戦でも大きな争点となった原発政策について、西川氏は福井新聞社でのインタビューに対し、安全対策の強化に万全を期すため、国任せでなく本県として県民が納得できるような安全に関する基準づくりを検討する考えを示した。

 11日午前0時12分の最終確定で、西川氏は29万8307票を獲得。有効票に対する得票率は81・56%と前回を約3ポイント下回った。宇野氏は原発の安全性に対する不安の受け皿となり、6万7459票と前回より伸ばした。

 当選を確実にした直後の選挙事務所でのインタビューで西川氏は「県民の皆さんと力を合わせて難局を乗り切り、雇用と産業の活性化を推進する。教育や福祉の課題について、本県の素晴らしい成果を次の段階に引き上げる」と抱負を語った。

 投票率は58・05%と前回の59・83%を1・78ポイント下回った。選挙戦そのものに対して有権者の関心は高まらず、過去2番目に低い水準となった。

 知事選は3月24日に告示。西川氏は2期8年の実績を背景に、マニフェストに盛った生活や産業に新しい活力を生み出す政策をアピール。事実上の与野党相乗りで、各種団体の支援を受け県内全域で支持を固めた。宇野氏は高速増殖炉「もんじゅ」の永久停止などを掲げ原発依存からの脱却を訴えたが及ばなかった。
 投票は午前7時から県内414カ所で行われ、一部繰り上げ地域を除いて午後8時に締め切られた。


 福井県知事選において、原発依存からの脱却を主張した宇野氏が敗れ、現職の西川氏が当選した。西川氏は原発の安全対策の強化に万全を期す考えを示した、と報じられています。



 「原発の安全対策の強化に万全を期す考えを示した」とは、言いかえれば「原発推進は維持する」ということです。「安全対策の強化に万全を期しつつ、推進する」ということだからです。

 当選した西川氏が29万8307票、落選した宇野氏が6万7459票と、「圧倒的な大差」で「原発推進が支持された」ことがわかります。



 最初に引用した報道にあるとおり、関西電力の八木社長は (知事選の直前に) 福井県での原発運転再開を「粛々とやっていく」と述べています。それにもかかわらず、

   圧倒的な大差で原発推進が支持された

というところが重要だと思います。

 原発があることによる「経済効果」は大きい、ということでしょうか。



 その関西電力の八木社長ですが、今日、電気事業連合会(電事連)会長に就任しています。



日本経済新聞」の「電事連新会長、業界負担「承っていない」 原発補償」( 2011/4/15 14:21 )

 電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、東京電力の福島第1原子力発電所の事故に伴う被災者への補償問題について、原子力損害賠償法に基づき、東電と国が対応すべきだとの認識を示した。

 その上で補償問題を巡り、東電以外の電力会社にも負担を求めるとの議論が出ていることについて、「そうした話は電事連として承っていない」と述べた。仮に電力各社の負担の要請があった場合は、「具体的な負担内容などを見極めた上で適切に判断したい」と述べるにとどめた。

 八木会長は原発事故を受けて14日付で電事連会長を辞任した清水正孝・東電社長の後任として15日付で就任した。〔日経QUICKニュース〕




 電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)は、

   「原子力損害賠償法に基づき」
   「東電と国が対応すべき」

だと言っています。ここに「原子力損害賠償法に基づき」とは、

   電力会社は「損害を全額賠償する必要はない」という
           「前例を作るべきである」という意味

です (「原発事故の損害を負担する者は…」参照 ) 。



 あくまでも原発推進は維持する、ということだと思われます。



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