いよいよ計画停電が始まったようです。
政府側が東電の対応にも苛立ちを見せていますが・・・
東京電力はなんだかんだ言って一民間企業。また問題となった原発のある福島県は
他社である東北電力の管轄内にあります。通信がダウンした状態に於いて
東京電力が状況を把握することは困難を極めたと思われます。
そしてこのような有事の際の連絡・指令系統は・・・確立されていなかったんだろうな。
個人情報保護法など企業による情報収集を制限する法規も多々ある中、
監視の不完全になった、作業員の置けない場所の状態の確認に手間取り
外部の情報を頼らねばならぬ状態になったところで不思議ではないわけで・・・
2006年の首都圏大規模停電に見られるように、電力供給網は意外なほど複雑に
張り巡らされており、また電源管理も変電所単位でしか行えず、ライフラインは
鉄道用電力システムや病院の自家発電などもあり電力会社の管轄外。
輪番停電にあたり電力会社からの事前情報が弱いのは世界的な事象。
基本的に「電力の安定供給」のための技師の集団であり、情報提供など
行政色の強い事柄は政府や自治体・マスコミに従属的になりがちです。
(個人的に経験がありますが、緊急対応をしているときにそれをしながら
情報提供をするのは至難の業です。優先度は「システムの制御が第一」になり
それに対して全身全霊を振り向けながら、になるので。そのようなときには
外部の方に現場に立ち入ってもらって情報を拾ってもら得たことはありましたが…)
病院の受ける影響は、自家発電設備如何により病院ごとに異なり、個々の病院に
問い合わせるのが一番でしょう。相手の病院にその余裕があるかどうかはともかく。
個人経営からあるたくさんの病院の情報を取りまとめるには、
その管轄部署たる厚生労働省以外の主導によっては不可能かもしれません。
交通機関の運行情報は幸い民間提供の交通情報が整備されていますが鉄道も
道路も取りまとめてとなると、双方を監督する国土交通省の仕事かもしれません。
よって厚生労働大臣や国土交通大臣などを取りまとめる立場の人が指示し、
そうして収集した情報に基づいて東京電力に行政命令を出すことができれば、
首相や官房長官などももっと働きやすくなるでしょう。
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