韓国の竹島不当占拠・日本人漁民5名殺害・国際司法裁判所への付託を拒否

思うに韓国は国際司法裁判所に付託すれば　竹島の不当占拠が違法と認められること　日本人漁民の殺傷があかるみにでることがわかっているのでしょう。

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1951年8月10日にラスク書簡によって「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された^[23]。その半年後の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、同時に近海を含む李承晩ラインを一方的に設定。1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結^[24]。翌1953年1月12日には韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍に銃撃を受け死亡。同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯し、以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。

1952年の李承晩ラインの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに韓国軍は、ライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（うち5人が死亡）させ、3,929人を抑留した^[2]。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された^[29]。

竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は何度も国際司法裁判所(ICJ)に付託してはどうか韓国側に提案してきたが、いずれも韓国側は拒否し続けている。

日本政府は1954年9月25日に韓国に対して国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが、韓国は拒否。1962年3月に行われた日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣がICJ付託を提案したが、韓国は拒否した

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竹島は1905年1月28日に閣議決定で日本へ編入され、同年2月22日に島根県が隠岐島司に所属させています。さらに4月14日には島根県が漁業取締規則を改正し、竹島でのあしか漁を許可漁業としています。これに基づいて6月5日付けで島根県知事は中井養三郎外3名に対し、あしか漁業の免許を与えています。このほかにも国家権能の平和的かつ継続的な表示が及ぼされていますので竹島に対する領域主権の権原を日本は獲得しています。

サンフランシスコ講和条約を主導した米国も「独島、もしくは竹島、リアンクール岩として知られている島については、我々の情報によれば、日常的には人の居住しないこの岩礁は、韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃からは、日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。この島について、韓国によりこれまで領土主張されたことがあるとは思われません。」（http://en.wikisource.org/wiki/Rusk_note_of_1951）と駐米韓国大使に書簡をもって回答しています。ちなみに「我々の情報によれば」には駐米韓国大使館への照会も含まれる点に注意してください。

以上