「野合」と思わせたい書き方

昨日２月１９日、野党５党の党首が「選挙協力」で合意した。この日が来ることを確信してはいたが、戦争法成立からちょうど５か月、まちに待った日がやっと来た。大きな大きな拍手！！！
できるだけ早く、すべての一人区で合意に基づく候補者を決めて選挙体制を固めていただくようお願いしたい。

読売新聞の伝え方がおかしい。
「野党　自民封じ込めを優先」と見出しをつけて、要旨次のようなことをかいている。「なにが何でも選挙協力に突き進むのは『自民党１強』に対抗するすべがないからだ。野党が選挙協力することに「野合」との批判も上がるだろう。」
よく読んでみると記事は、野党が何を目的に「自民党１強」を倒すための選挙協力をするのかを明確に伝えていない。肝心なところに触れないことで、「野合だ」と読者に思いこませる書き方になっている。
これが、選挙目当の数合わせだけの選挙協力ならば、これまでに一部野党が離合集散をくりかえした新党結成と同じ野合である。
ところが、「『安保法制』の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを共通の目標として、そのために安倍政権打倒を目指す、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う」と５党首そろっての確認の上に成立したもので、立派に大義がたつ選挙協力である。
読売新聞は、野党には基本的な政策の一致がないなどと書いているが、そもそも安保法制＝戦争法が憲法違反であることを認めない立場に立っていれば、戦争法を廃止して立憲主義を回復し、民主主義の政治に戻すことがどれだけ大事なことか、それが多くの国民の願いであることなどには全然気づかないわけだ。
民主主義と平和を求める国民にとっては、一致しない政策を「まずは横において」でも、選挙協力して戦争法を廃止することや集団的自衛権容認を取り消すことの方が重大な課題なのだ。


岩手県教育委員会は、来年度から中学校２年生も３５人学級にすると発表した。これまでは小１～４年と中１だけだったのを一歩前進させた。２年連続して県内の中学校で、生徒がいじめにより自殺した事件があり、繰り返さないためにも細やかな指導ができる少人数学級にすることが必要と判断したそうだ。これも大歓迎、拍手！！！

野党の選挙協力も県教委の３５人学級も、国民・県民の運動が実現に向けて強力に後押ししたことで動いた。