生活保護の当事者を締め出した国会で保護費が下げられる

盛岡もここ数日真冬日が続いている。加えて我が家は、１１日夜にストーブが故障して点火しなくなってしまったが、修理業者さんは昨日は休みで今日は忙しくてまわれないということで真冬日が居間まで押し寄せている。
話はちがうが、厳寒、豪雪のこの冬、暖房費をぎりぎり切り詰めて暮らしている困窮者の気持ちを安倍首相は分かろうとしているだろうかと考えてしまう。
年々社会保障の伸びは抑えて軍事費を増やす、家庭の「教育費軽減」のためと理屈づけして消費税率をあげようとする、こんな政治をすすめる政治家が国会の多数を占められる理由として小選挙区制があることはこれまでも言われてきた。この他に世界一高い供託金の問題もあることにも注意したい。
衆院選に立候補しようとしたのに、供託金の３００万円を用意できず届け出を受け付けてもらえなかった埼玉県の男性と宇都宮健児弁護士さんたちは、世界のどこにもない高い供託金は、憲法４４条に違反すると裁判を起こした。宇都宮弁護士は語っている。
「今貧困と格差が広がっています。約２１３万人いる生活保護利用者、３００万円の供託金をためて、立候補することは難しいでしょう。国会に生活保護の当事者がいないところで、安倍政権は生活保護費を下げようとしている。それから年収２００万円未満の働く貧困層が１０００万人を超えています。民主主義というのは、多様な国民の声を議会に反映するのが大事です。しかし供託金は、こういった多くの人々の立候補する権利・自由を奪っています。
今の憲法前文は『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・』と、議会制民主主義を冒頭においています。そして、憲法４４条は『両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入によって差別してはならない』としています。議員の資格を、このように規定しているのは重要です。今の憲法施行に合わせて、公選法も民主化されるべきだったと思います。」