生活保護費を下げて生活水準をそろえる？？？

生活保護に対する“攻撃”がはげしい。厚労省が、生活保護を受けている人には「原則として後発薬を」処方すると法律に書き込むことを決めたという。これまでは「可能な限り後発薬」となっていて、後発薬を受け取っているのはおよそ７割に過ぎず、医療扶助の抑制を目指すためだ。（時事通信）
誰に限らず、問題なければジェネリックを利用する方がよい。それで医療費が抑制され健康保険の掛け金も下がるなら、皆がもっとジェネリックを希望すべきだ。しかし、生活保護を受ける人だけに“義務付ける”のは差別だ。生活保護を受けるのは、“他の人”とはちがうと見ているということだ。
安倍政権のもとで生活保護の予算は削られている。来年度予算案では、生活費にあたる生活扶助は５％、１６０億円の削減になっているそうだ。
減らす理由がふるっている。生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準が下がっているからだそうだ。健康で文化的な暮らしをする権利を保障する生活保護を引き下げて、低所得世帯の“平等を実現”する、とんでもない理屈だ。１６０億円は、専守防衛には必要がないステレス戦闘機１機購入を控えれば、少し足りないが、ほぼ生み出せる金額ではないか。憲法２５条、９条をぶち破る暴挙の積み重ねだ。