東京都の舛添要一知事の豪華出張費非開示は中国の習近平国家主席のパナマ文書情報検閲と同じだ！！

東京都の舛添要一知事の豪華出張費の桁違いの金額と、その使用用途の非開示は、大きな問題となり批判を浴びています。
これは正に、中国の習近平国家主席のパナマ文書情報検閲と同じであり、決して許される行為ではありません！！

４月１２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「舛添知事“豪華出張”のナゾ　開示された明細「黒塗り」だらけ…理由がまた不可解」の題で次のように伝えました。
『東京都の舛添要一知事らが昨年１０～１１月、パリ・ロンドンを訪れた海外出張をめぐり、無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議が公文書開示請求を行ったところ、「黒塗り」だらけの資料が出てきたという。舛添氏の海外出張費については、共産党都議団が《１回の平均出張費が、石原慎太郎元知事より約１０００万円高かった》などと批判している。黒塗り資料の背景には、後ろめたいことでもあるのか。

　「舛添氏は情報公開に相変わらず消極的だ。これだけ黒塗りだと、数字を精査するにも一苦労で、事実上、それが不可能になっている」

　音喜多氏は、こう怒りをあらわにした。手数料２万１０６０円を支払い、計７８７枚の公文書を入手したが、肝心な部分が真っ黒だったのだ。

　１９８３年、東京生まれの音喜多氏は、早大在学中からブログが注目された。卒業後、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトングループを経て、２０１３年に都議に初当選する。１期目。みんなの党や、日本を元気にする会に所属したが、現在は無所属だ。

　舛添氏と都庁幹部らのパリ・ロンドン出張については、都が先月末、総額５０４１万８６０５円の経費明細を公表した。旅費が２６２３万９３４８円を占め、航空代１４４３万７６００円、宿泊料９２２万２０００円など大まかな内訳は判明したが、日時や場所、支払先などの具体的な情報は伏せられていた。

　そこで、音喜多氏は公文書開示請求に踏み切った。具体的な使途が判明するはずだったが、期待は見事に裏切られた。

パリ・ロンドンの「配車予定表」は日数を含めて、ほぼ真っ黒だ。「仏日逐次通訳業務」に関する請求書も、金額や超過時間など主な数字が黒塗りだった。

　ホテル会議室の使用料や車両借り上げ代、現地案内人の手配などの（推定）合計額は分かるが、肝心の「単価」や「数量」が黒塗りになっており、適正価格かどうかが検証できない。

　一方、新たに判明した事実もある。

　例えば、携帯電話は「通話料」だけで２４８万６２５円で、「モバイルＷｉＦｉルーター借上」代は２３万７４０５円もかかっている。

　都側は黒塗りの理由として「公にすることにより、予定価格が推測され、今後の都の契約事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」などと、音喜多氏に文書で回答している。

だが、終わった海外出張の詳細を開示することが、どのように支障を及ぼすのか理解困難だ。「相手国と不開示の約束がある」として、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉資料が黒塗りになっていたのとは、次元が違う。

　舛添氏は１２日から５泊７日の日程で、米ニューヨーク、ワシントンを訪問する。これに先立ち、８日の記者会見で、海外出張費が高すぎるとの批判について、「恣意的にではなく、条例やルールに基づいてやっているが、できるだけ経費の削減に努めるよう指示した」と語った。

　音喜多氏は「都民や議会から厳しい目が注がれていることを、ゆめゆめ忘れていただきたくないものです」と、ブログに記している。』

どうして、携帯電話の通話料が２４８万６２５円も掛かるのですかねえ。
２４時間会話やメールしてもここまでにはならないでしょう？？

一方、同日、有本香（ありもと・かおり）氏の寄稿を掲載したｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【米中新冷戦】中国では報道されない「パナマ文書」　人民が驚きも怒りもしないワケ」の題で、習近平国家主席のパナマ文書指摘と情報検閲に関して、次のような記述があります。
『（前略）
　「パナマ文書」に記載のある世界各国の法人、個人の情報１１００万件超のうち、実は、件数が最多なのは中国である。習近平国家主席をはじめ、最高指導部７人のうち３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）に登記された会社の株主に名を連ねていることが、すでに報じられた。

　しかし、こうした情報は中国国内では報道されないばかりか、発覚直後、中国のインターネットでは「パナマ」という単語すら検索不可能となってしまった。

　筆者は先週、来日していた中国メディア関係者と会う機会があったので、「パナマ文書」についても聞くと、彼は次のように語った。

　「報道はないが、多くの国民が『パナマ文書』について知っている。外国と行き来する中国人は多いし、在外の親族や友人から情報を得る人もザラにいる。策を講じて、『壁』（＝中国当局によるインターネットの検閲システム）を超え、外国のサイトを見る者も少なくない」

ただ、習氏の親族の件を知っても、中国人はさほど驚いたり怒ったりしないという。日本では「腐敗撲滅キャンペーン」を実施してきた習氏自身が、親族名義で外国に財産を隠していたとなると、国民の怒りが爆発するのではないかと報じられたが、実際はさにあらずと。なぜか？　メディア関係者は続けた。

　「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に１人もいない』という人間界の真理を、皆が知っているからだ。資産を外国に移すことも、程度の差こそあれ、多くの国民がやっている。あなた（筆者）が追及している、中国人が日本の不動産を買いあさっている件も同じことでしょ」

　彼は一笑に付しつつ、一方で中国メディアが連日、国内のショッキングな事件報道に力を入れ、「パナマ文書」が大きな話題にならないように陽動作戦を展開していることも明かしてくれた。
（以下略）』


東京都の舛添要一知事の豪華出張費非開示は中国の習近平国家主席のパナマ文書情報検閲と同じだ！！

そしてこの２人はどちらも、国民から不信の目で見られている、ということも共通しているのです！！

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